2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

287

287

グループ預け金

※1 787

※1 437

未収収益

4

3

前払費用

104

103

未収入金

8,227

6,537

未収還付法人税等

1,836

1,733

その他

10

6

流動資産合計

※2 11,258

※2 9,109

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

367

297

構築物

11

10

車両運搬具

19

13

工具、器具及び備品

80

70

建設仮勘定

8

有形固定資産合計

※3 478

※3 399

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

35

98

ソフトウエア仮勘定

48

37

その他

18

18

無形固定資産合計

102

154

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,788

6,863

関係会社株式

216,298

212,387

長期貸付金

295,329

308,888

繰延税金資産

390

その他

6,711

6,945

貸倒引当金

23,476

25,144

投資その他の資産合計

※2 500,042

※2 509,939

固定資産合計

500,623

510,493

資産合計

511,882

519,603

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

40,202

43,393

1年以内償還社債

10,000

未払金

4,171

2,892

未払費用

445

459

未払消費税等

40

32

未払法人税等

21

13

賞与引当金

73

76

その他

49

52

流動負債合計

※2 55,004

※2 46,919

固定負債

 

 

社債

170,000

185,000

長期借入金

134,948

131,715

退職給付引当金

4,631

4,366

債務保証損失引当金

4,211

5,000

資産除去債務

59

52

繰延税金負債

399

その他

65

65

固定負債合計

313,916

326,600

負債合計

368,921

373,519

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

38,803

38,803

資本剰余金

 

 

資本準備金

15,440

15,440

その他資本剰余金

14,366

14,366

資本剰余金合計

29,806

29,806

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

72,570

74,257

利益剰余金合計

72,570

74,257

自己株式

348

353

株主資本合計

140,832

142,513

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,129

3,569

評価・換算差額等合計

2,129

3,569

純資産合計

142,961

146,083

負債純資産合計

511,882

519,603

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

9,628

7,829

関係会社受入手数料

3,417

3,539

施設賃貸その他収入

56

63

営業収益合計

※1 13,103

※1 11,432

営業費用

 

 

一般管理費

※2,※3 5,021

※2,※3 5,331

営業費用合計

※1 5,021

※1 5,331

営業利益

8,081

6,100

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,958

3,111

その他

74

19

営業外収益合計

※1 3,032

※1 3,130

営業外費用

 

 

支払利息

2,252

2,320

その他

100

76

営業外費用合計

※1 2,352

※1 2,396

経常利益

8,761

6,834

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

147

特別利益合計

147

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 7

貸倒引当金繰入額

※5 8,561

※5 1,668

債務保証損失引当金繰入額

※6 128

※6 789

事業撤退損

※7 29

特別損失合計

8,689

2,495

税引前当期純利益

219

4,338

法人税、住民税及び事業税

275

442

法人税等調整額

76

155

法人税等合計

198

287

当期純利益

417

4,625

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

38,803

15,440

14,366

29,806

73,132

73,132

344

141,398

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

979

979

 

979

当期純利益

 

 

 

 

417

417

 

417

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

562

562

3

566

当期末残高

38,803

15,440

14,366

29,806

72,570

72,570

348

140,832

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,272

2,272

143,670

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

979

当期純利益

 

 

417

自己株式の取得

 

 

4

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

143

143

143

当期変動額合計

143

143

709

当期末残高

2,129

2,129

142,961

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

38,803

15,440

14,366

29,806

72,570

72,570

348

140,832

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,939

2,939

 

2,939

当期純利益

 

 

 

 

4,625

4,625

 

4,625

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1,686

1,686

5

1,681

当期末残高

38,803

15,440

14,366

29,806

74,257

74,257

353

142,513

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,129

2,129

142,961

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,939

当期純利益

 

 

4,625

自己株式の取得

 

 

5

自己株式の処分

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,440

1,440

1,440

当期変動額合計

1,440

1,440

3,122

当期末残高

3,569

3,569

146,083

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 

 

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定率法により、費用処理することとしております。

(4)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 関係会社受入手数料収入に係る収益認識

 当社は、グループの経営戦略を立案及び推進する役割を担っており、子会社との契約内容に応じたグループ経営戦略を立案及び推進する義務を負っています。当該履行義務は契約期間に応じて履行義務が充足されるものであり、契約期間にわたって収益を認識しております。

② 関係会社受取配当金に係る収益認識

 配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)ヘッジ会計の処理

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(4)グループ通算制度の適用

 当社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

390

繰延税金負債

399

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,277百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額19,778百万円から評価性引当額16,501百万円が控除されております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。

 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 グループ預け金

 当社グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱(当社の全額出資会社)に対して預け入れた額であります。

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

8,978

百万円

6,951

百万円

長期金銭債権

295,388

 

308,949

 

短期金銭債務

5,990

 

8,145

 

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

772百万円

801百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 営業収益

13,084

百万円

11,414

百万円

 営業費用

1,377

 

1,766

 

営業取引以外の取引高

2,835

 

2,980

 

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

人件費(※3の引当金繰入額等を含む)

2,571

百万円

2,416

百万円

経費

2,393

 

2,853

 

減価償却費

56

 

62

 

 

※3 一般管理費に含まれる引当金繰入額等は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

賞与引当金

73

百万円

76

百万円

退職給付費用

43

 

△55

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

工具、器具及び備品

百万円

百万円

 

※5 貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

 

※6 債務保証損失引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

 

※7 事業撤退損は、那須地域におけるリゾート事業からの撤退に伴う損失であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 216,298百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 212,387百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

7,178

百万円

 

7,689

百万円

関係会社株式

4,976

 

 

5,066

 

退職給付関係

3,518

 

 

3,524

 

税務上の繰越欠損金

2,096

 

 

1,793

 

債務保証損失引当金

1,287

 

 

1,529

 

賞与引当金

22

 

 

23

 

その他

157

 

 

152

 

繰延税金資産小計

19,238

 

 

19,778

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,992

 

 

△1,793

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△13,882

 

 

△14,707

 

評価性引当額小計

△15,875

 

 

△16,501

 

繰延税金資産合計

3,362

 

 

3,277

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△2,025

 

 

△2,098

 

その他有価証券評価差額金

△937

 

 

△1,572

 

その他

△8

 

 

△6

 

繰延税金負債合計

△2,972

 

 

△3,676

 

繰延税金資産(負債)の純額

390

 

 

△399

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 2.4

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 △1,354.5

 

△55.8

住民税均等割

 1.9

 

0.1

評価性引当額の増減

1,106.0

 

14.4

繰越欠損金の期限切れ

125.4

 

6.4

その他

 △2.3

 

△2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△90.5

 

△6.6

 

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。