１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
のれん |
|
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|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
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|
差入保証金 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
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|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合管理料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
支払手数料 |
|
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保険解約損 |
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|
|
為替差損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
出資金譲渡益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
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|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
出資金譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
無形固定資産除却損 |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
出資金の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
ゴルフ会員権の取得による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社ＮＩＤ・ＭＩ
株式会社ＮＩＤ東北
株式会社ＮＩＤ ａｉｒ
テニック株式会社
(2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
佐原みらい運河株式会社
株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、規模が小さく、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 4社
非連結子会社及び関連会社の名称
佐原みらい運河株式会社
株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング
北京拿宝環球文化交流有限公司
株式会社Studio Ousia
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社佐原みらい運河、株式会社ニッポン・ハッピー・シェアリング）及び関連会社（北京拿宝環球文化交流有限公司、株式会社Studio Ousia）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
６～39年 |
|
車両運搬具及び工具、器具及び備品 |
２～20年 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間（３年
以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、当社では、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、連結子会社では、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、当社では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から、連結子会社では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
・システム開発事業
主に顧客の要望に応じたソフトウエアの設計・開発のサービスを提供しております。請負契約による取引については、成果物を完成させ顧客へ納品する履行義務を負っております。準委任または派遣契約による取引については、一定の契約期間に渡って専門的な技術者による支援を提供する履行義務を負っております。
請負契約による取引については、移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間に渡って収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
準委任または派遣契約による取引については、契約によって定められた期間に渡り技術者による作業提供を通じて履行義務を充足することから、稼働実績等に応じて収益を認識しております。
・システムマネジメント事業
主にITインフラ構築、システムの運用・保守のサービスを提供しております。主には準委任または派遣契約による取引であり、一定の契約期間に渡って専門的な技術者による支援を提供する履行義務を負っております。
準委任または派遣契約による取引については、契約によって定められた期間に渡り技術者による作業提供を通じて履行義務を充足することから、提供した稼働実績等に応じて収益を認識しております。
当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常履行義務の充足時点から1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
1.受注損失引当金
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：千円） |
|
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受注損失引当金 |
－ |
－ |
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注したプロジェクトのうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。当連結会計年度においては、前述の条件を満たすプロジェクトの該当がなかったため、引当金は計上しておりません。
受注損失引当金の見積りにおいては、プロジェクトごとの見積工事原価総額が請負金額を超えると予想される場合、引当金の計上が必要となります。また、見積工事原価総額の算出にあたっては、プロジェクトごとの進捗を通じてリスク管理を実施し、将来発生する工数及び外注費の見積りを実施しております。それらの将来原価総額の見積りの前提条件の変更等が発生した場合、引当金が計上され、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
871,742 |
968,446 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上され、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました32千円は、営業外費用の「為替差損」に組替えております。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
22,909千円 |
22,909千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
不動産賃借料 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
車両運搬具 |
999千円 |
319千円 |
|
リース資産 |
－ |
2,018 |
|
計 |
999 |
2,337 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物 |
0千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
130 |
48 |
|
ソフトウェア |
11,112 |
8,500 |
|
計 |
11,243 |
8,549 |
※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△159,668千円 |
139,740千円 |
|
組替調整額 |
32,551 |
△355,459 |
|
税効果調整前 |
△127,117 |
△215,718 |
|
税効果額 |
40,025 |
72,159 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△87,092 |
△143,558 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
5,119 |
9,471 |
|
組替調整額 |
△11,754 |
△11,346 |
|
税効果調整前 |
△6,635 |
△1,875 |
|
税効果額 |
2,186 |
668 |
|
退職給付に係る調整額 |
△4,449 |
△1,206 |
|
その他の包括利益合計 |
△91,542 |
△144,765 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,109,490 |
－ |
－ |
13,109,490 |
|
合計 |
13,109,490 |
－ |
－ |
13,109,490 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,753,759 |
250,000 |
－ |
2,003,759 |
|
合計 |
1,753,759 |
250,000 |
－ |
2,003,759 |
(注) 当連結会計年度の普通株式の自己株式の増加250,000株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
249,826 |
22 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 |
普通株式 |
255,431 |
利益剰余金 |
23 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,109,490 |
－ |
－ |
13,109,490 |
|
合計 |
13,109,490 |
－ |
－ |
13,109,490 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,003,759 |
94 |
－ |
2,003,853 |
|
合計 |
2,003,759 |
94 |
－ |
2,003,853 |
(注) 当連結会計年度の普通株式の自己株式の増加94株は、単元未満株式の買取りによる自己株式の取得であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
255,431 |
23 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 |
普通株式 |
288,746 |
利益剰余金 |
26 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
11,845,184 |
千円 |
13,049,487 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△61,218 |
|
△661,218 |
|
|
別段預金 |
△618 |
|
△508 |
|
|
現金及び現金同等物 |
11,783,346 |
|
12,387,759 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにテニック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額、取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,081,265 |
千円 |
|
固定資産 |
25,034 |
|
|
のれん |
243,281 |
|
|
流動負債 |
77,112 |
|
|
固定負債 |
36,469 |
|
|
株式の取得価額 |
1,236,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△386,540 |
|
|
差引：取得のための支出 |
849,459 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
各事業における生産設備（工具、器具及び備品）等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っておりますが、必要に応じて短期の運転資金等を銀行借入により調達しております。一時的な余資は流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブはリスクを回避するために利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び出資金等であり、事業推進目的及び純投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内規程に基づき、営業債権については、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの支払期日や債権残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念等の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、本社経理部門統括の下、各社にて資金繰計画を適時作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*2) |
4,284,226 |
4,284,226 |
－ |
|
資産計 |
4,284,226 |
4,284,226 |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」ならびに「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格がない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
276,318 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*2) |
4,906,514 |
4,906,514 |
－ |
|
資産計 |
4,906,514 |
4,906,514 |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」ならびに「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格がない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
86,391 |
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
11,845,184 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
138,825 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,149,350 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
98,930 |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
323,504 |
244,447 |
－ |
123,410 |
|
合計 |
15,456,863 |
244,447 |
－ |
222,340 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
13,049,487 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
99,824 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,416,640 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
95,750 |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
201,595 |
985,224 |
－ |
253,130 |
|
合計 |
16,767,548 |
985,224 |
－ |
348,880 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
904,306 |
－ |
－ |
904,306 |
（*） 投資信託の時価は、上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、3,379,919千円であります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル１の時価に分類しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
939,267 |
－ |
－ |
939,267 |
|
投資信託 |
2,300,678 |
1,439,949 |
－ |
3,740,628 |
|
債券 |
－ |
226,619 |
－ |
226,619 |
|
資産計 |
3,239,946 |
1,666,568 |
－ |
4,906,514 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式、上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している非上場投資信託、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
98,930 |
98,930 |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
98,930 |
98,930 |
－ |
|
|
合計 |
98,930 |
98,930 |
－ |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
95,750 |
95,750 |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
95,750 |
95,750 |
－ |
|
|
合計 |
95,750 |
95,750 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
625,531 |
383,414 |
242,116 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
117,819 |
103,184 |
14,635 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
3,038,514 |
2,135,555 |
902,958 |
|
|
小計 |
3,781,864 |
2,622,153 |
1,159,710 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
278,775 |
377,562 |
△98,786 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
124,655 |
128,141 |
△3,486 |
|
|
小計 |
403,431 |
505,704 |
△102,272 |
|
|
合計 |
4,185,296 |
3,127,858 |
1,057,438 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
629,755 |
383,415 |
246,339 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
130,869 |
103,184 |
27,684 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
3,630,034 |
2,973,862 |
656,172 |
|
|
小計 |
4,390,659 |
3,460,462 |
930,196 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
309,512 |
378,161 |
△68,649 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
110,593 |
127,241 |
△16,648 |
|
|
小計 |
420,105 |
505,402 |
△85,297 |
|
|
合計 |
4,810,764 |
3,965,865 |
844,899 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
554,222 |
342,392 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
89,275 |
13,067 |
－ |
|
合計 |
643,497 |
355,459 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について32,551千円（その他有価証券の株式32,551千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、減損処理は行っておりません。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、時価回復の可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定
しております。
また、市場価格のない株式等以外の非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化、一株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則減損とし、個別に回復可能性を判断し、減損の要否を決定しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,421,329 千円 |
2,448,765 千円 |
|
勤務費用 |
163,201 |
165,216 |
|
利息費用 |
24,162 |
24,392 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5,119 |
△9,471 |
|
退職給付の支払額 |
△154,808 |
△144,822 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,448,765 |
2,484,080 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型の退職一時金制度に係る退職給付債務 |
2,448,765 千円 |
2,484,080 千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,448,765 |
2,484,080 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,448,765 |
2,484,080 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,448,765 |
2,484,080 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
163,201 千円 |
165,216 千円 |
|
利息費用 |
24,162 |
24,392 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△11,785 |
△11,365 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
30 |
19 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
175,608 |
178,263 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△30 千円 |
△19 千円 |
|
数理計算上の差異 |
6,665 |
1,894 |
|
合 計 |
6,635 |
1,875 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
51 千円 |
32 千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△21,036 |
△19,142 |
|
合 計 |
△20,984 |
△19,109 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118,125千円、当連結会計年度120,376千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
|
291,229 |
|
294,079 |
|
|
|
未払事業税 |
|
28,627 |
|
30,830 |
|
|
|
社会保険料否認 |
|
41,949 |
|
42,712 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
769,837 |
|
781,557 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
152,814 |
|
161,286 |
|
|
|
ゴルフ会員権等評価損 |
|
4,028 |
|
4,028 |
|
|
|
確定拠出年金未払金否認 |
|
3,059 |
|
3,079 |
|
|
|
その他 |
|
163,177 |
|
110,546 |
|
|
|
繰延税金資産 小計 |
|
1,454,725 |
|
1,428,121 |
|
|
|
評価性引当額 |
|
△214,824 |
|
△170,808 |
|
|
繰延税金資産 合計 |
|
1,239,900 |
|
1,257,313 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△358,693 |
|
△279,307 |
|
|
|
その他 |
|
△9,464 |
|
△9,559 |
|
|
|
繰延税金負債 合計 |
|
△368,158 |
|
△288,867 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
871,742 |
|
968,446 |
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
|
（単位：％） |
|
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
|
法定実効税率 |
|
30.62 |
|
30.62 |
|
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.22 |
|
0.32 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△0.05 |
|
△0.71 |
|
|
|
住民税均等割額 |
|
0.26 |
|
0.20 |
|
|
|
評価性引当額の増加額 |
|
0.49 |
|
△1.38 |
|
|
|
その他 |
|
1.15 |
|
1.42 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
32.69 |
|
30.47 |
|
|
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
名称 テニック株式会社
事業内容 ECショッピングサイト構築・開発支援事業、自社製品・サービス開発事業、
受託開発支援事業 等
（2）企業結合を行った主な理由
テニック株式会社は、ＥＣサイト構築ソリューション「ECVenus」を用い、ＥＣサイトの構築提案から、導入支援、インフラ構築、カスタマイズ開発、保守運用支援までワンストップサービスとして提供しているほか、自社開発の製品・サービスも有しており、顧客からも高い評価を得ております。テニック株式会社を子会社化することにより、当社グループのＩＴ技術を活かした事業領域が更に拡大し企業価値の向上に資すると考えております。
（3）企業結合日
2022年11月25日（株式取得日）
2022年12月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、2023年１月１日から2023年３月31日に係る業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,236,000千円 |
|
取得原価 |
|
1,236,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 2,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
243,281千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,081,265千円 |
|
固定資産 |
25,034 |
|
資産合計 |
1,106,300 |
|
流動負債 |
77,112 |
|
固定負債 |
36,469 |
|
負債合計 |
113,582 |
７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその計算方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得より25年間から39年間と見積もり、割引率は0.485％から2.143％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
47,478千円 |
48,285千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
時の経過による調整額 |
807 |
823 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
48,285 |
49,109 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
|
|
システム開発 事業 |
システムマネジメント事業 |
その他 |
合計 |
|
一時点で認識する収益 |
5,576,152 |
327,140 |
817,832 |
6,721,125 |
|
一定期間にわたって認識する収益 |
6,605,919 |
4,219,516 |
705,151 |
11,530,587 |
|
外部顧客への売上高 |
12,182,072 |
4,546,656 |
1,522,983 |
18,251,712 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
|
|
システム開発 事業 |
システムマネジメント事業 |
その他 |
合計 |
|
一時点で認識する収益 |
6,140,278 |
389,947 |
860,864 |
7,391,090 |
|
一定期間にわたって認識する収益 |
7,729,082 |
4,548,973 |
780,098 |
13,058,155 |
|
外部顧客への売上高 |
13,869,360 |
4,938,921 |
1,640,963 |
20,449,245 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
3,045,401 |
3,288,175 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,288,175 |
3,516,465 |
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は「システム開発事業」「システムマネジメント事業」並びに「その他」の３つに区分され、それら３つを報告セグメントとしております。
「システム開発事業」は、組込みソフトウエア、通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。「システムマネジメント事業」は、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。「その他」は、データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の３つの事業を分類しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、事業セグメントへの資産の配賦は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
システム開発事業 |
システムマネジメント事業 |
その他 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
システム開発事業 |
システムマネジメント事業 |
その他 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
21,090,669 |
23,372,900 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,838,956 |
△2,923,654 |
|
連結財務諸表の売上高 |
18,251,712 |
20,449,245 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,222,147 |
2,537,232 |
|
セグメント間取引消去 |
6,072 |
5,988 |
|
その他の調整額 |
△2,205 |
1,375 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,226,014 |
2,544,596 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＡＮＡシステムズ株式会社 |
1,936,137 |
システムマネジメント事業他 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＡＮＡシステムズ株式会社 |
1,798,829 |
システムマネジメント事業他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
小森不動産㈱ （注）1 |
千葉県 香取市 |
10,000 |
不動産の売買、賃貸仲介及び管理 |
－ |
不動産の 賃借 |
事業所ビルの賃借 |
75,455 |
差入保証金 |
100,000 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社 |
小森不動産㈱ （注）1 |
千葉県 香取市 |
10,000 |
不動産の売買、賃貸仲介及び管理 |
－ |
不動産の 賃借 |
事業所ビルの賃借 |
75,455 |
差入保証金 |
100,000 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社取締役小森孝一及び当社代表取締役小森俊太郎のそれぞれの近親者が議決権の100％を所有する会社であります。
２．当社連結子会社である株式会社ＮＩＤ・ＭＩの事業所を賃借しております。
３．賃借料及び保証金の差入額は、不動産鑑定士の評価に基づき、交渉・協議の上で決定しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,449.81円 |
1,612.81円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
145.66円 |
199.03円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,631,511 |
2,210,396 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,631,511 |
2,210,396 |
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期中平均株式数（株） |
11,200,936 |
11,105,687 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
8,527 |
7,282 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,294 |
16,001 |
1.67 |
2024年～2028年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
16,821 |
23,284 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
6,695 |
7,995 |
1,223 |
86 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
4,600,313 |
9,478,044 |
14,608,382 |
20,449,245 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
546,748 |
1,500,007 |
2,277,544 |
3,178,871 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
366,157 |
1,014,959 |
1,539,999 |
2,210,396 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
32.97 |
91.39 |
138.67 |
199.03 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
32.97 |
58.42 |
47.28 |
60.37 |