2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,635,675

7,303,574

受取手形

138,825

99,824

売掛金

2,516,505

2,669,202

仕掛品

191,789

126,785

前払費用

49,090

55,092

未収入金

7,305

21,998

その他

8,988

63,538

流動資産合計

10,548,181

10,340,016

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

80,273

70,138

車両運搬具

9,613

6,412

工具、器具及び備品

52,280

43,353

リース資産

9,792

15,280

有形固定資産合計

151,960

135,184

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

127,491

92,318

その他

14,883

10,342

無形固定資産合計

142,375

102,661

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,436,386

3,878,778

関係会社株式

99,389

1,335,389

出資金

0

繰延税金資産

652,524

715,989

差入保証金

176,963

176,789

ゴルフ会員権

62,950

62,950

保険積立金

63,529

67,702

その他

9,187

7,696

投資その他の資産合計

4,500,932

6,245,297

固定資産合計

4,795,268

6,483,142

資産合計

15,343,450

16,823,159

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

444,770

545,946

未払金

342,702

219,201

未払費用

97,174

97,914

未払法人税等

298,932

395,236

未払消費税等

140,799

197,431

預り金

53,530

61,664

賞与引当金

674,622

679,743

その他

10,594

14,785

流動負債合計

2,063,125

2,211,922

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,850,528

1,859,893

役員退職慰労引当金

475,100

497,150

資産除去債務

17,303

17,602

その他

2,588

9,690

固定負債合計

2,345,520

2,384,336

負債合計

4,408,645

4,596,258

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

653,352

653,352

資本剰余金

 

 

資本準備金

488,675

488,675

資本剰余金合計

488,675

488,675

利益剰余金

 

 

利益準備金

29,095

29,095

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

810,000

810,000

繰越利益剰余金

10,033,797

11,424,849

利益剰余金合計

10,872,892

12,263,944

自己株式

1,587,655

1,587,797

株主資本合計

10,427,264

11,818,174

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

507,540

408,726

評価・換算差額等合計

507,540

408,726

純資産合計

10,934,804

12,226,900

負債純資産合計

15,343,450

16,823,159

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 13,619,872

※1 15,186,930

売上原価

※1 10,420,031

※1 11,734,557

売上総利益

3,199,840

3,452,372

販売費及び一般管理費

※2 1,689,354

※2 1,719,705

営業利益

1,510,485

1,732,667

営業外収益

 

 

受取利息

339

1

有価証券利息

10,282

9,830

受取配当金

157,070

97,963

投資有価証券売却益

7,155

投資事業組合運用益

4,975

保険事務手数料

3,849

3,603

受取保険金

9,149

3,725

助成金収入

13,341

1,237

その他

※1 8,611

※1 10,279

営業外収益合計

202,643

138,772

営業外費用

 

 

支払利息

541

820

投資事業組合管理料

3,297

2,371

租税公課

901

1,841

為替差損

1,178

支払手数料

3,685

保険解約損

5,337

その他

298

376

営業外費用合計

14,061

6,588

経常利益

1,699,067

1,864,851

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 909

※3 2,018

投資有価証券売却益

342,392

出資金譲渡益

99,999

特別利益合計

909

444,410

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 11,196

※4 8,549

投資有価証券評価損

14,999

関係会社株式評価損

17,551

特別損失合計

43,747

8,549

税引前当期純利益

1,656,228

2,300,712

法人税、住民税及び事業税

517,453

668,796

法人税等調整額

10,888

14,567

法人税等合計

528,341

654,228

当期純利益

1,127,886

1,646,484

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

16,803

0.2

16,468

0.1

Ⅱ 労務費

 

6,029,448

57.3

6,154,968

52.8

Ⅲ 経費

※1

4,475,062

42.5

5,497,721

47.1

当期総製造費用

 

10,521,314

100.0

11,669,158

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

108,308

 

191,789

 

合計

 

10,629,623

 

11,860,948

 

期末仕掛品棚卸高

 

191,789

 

126,785

 

他勘定振替高

※2

42,189

 

24,462

 

製品マスター償却費

 

24,387

 

24,857

 

当期売上原価

 

10,420,031

 

11,734,557

 

 

 (注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

外注費(千円)

4,119,096

5,043,374

不動産賃借料(千円)

104,139

112,217

機器使用料(千円)

90,806

154,931

 

 (注) ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

研究開発費振替(千円)

16,406

12,198

業務支援振替(千円)

13,635

6,963

ソフトウェア製作原価(千円)

12,147

5,300

合計(千円)

42,189

24,462

 

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

原価計算の方法

 

 実際原価による個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において仕掛品、売上原価に配賦しております。

 

 

同左

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

653,352

488,675

488,675

29,095

810,000

9,155,736

9,994,831

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

249,826

249,826

当期純利益

 

 

 

 

 

1,127,886

1,127,886

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

878,060

878,060

当期末残高

653,352

488,675

488,675

29,095

810,000

10,033,797

10,872,892

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,227,405

9,909,453

576,426

576,426

10,485,880

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

249,826

 

 

249,826

当期純利益

 

1,127,886

 

 

1,127,886

自己株式の取得

360,250

360,250

 

 

360,250

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

68,886

68,886

68,886

当期変動額合計

360,250

517,810

68,886

68,886

448,924

当期末残高

1,587,655

10,427,264

507,540

507,540

10,934,804

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

653,352

488,675

488,675

29,095

810,000

10,033,797

10,872,892

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

255,431

255,431

当期純利益

 

 

 

 

 

1,646,484

1,646,484

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,391,052

1,391,052

当期末残高

653,352

488,675

488,675

29,095

810,000

11,424,849

12,263,944

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,587,655

10,427,264

507,540

507,540

10,934,804

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

255,431

 

 

255,431

当期純利益

 

1,646,484

 

 

1,646,484

自己株式の取得

142

142

 

 

142

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

98,813

98,813

98,813

当期変動額合計

142

1,390,909

98,813

98,813

1,292,096

当期末残高

1,587,797

11,818,174

408,726

408,726

12,226,900

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており

ます。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                         6年~39年

 車両運搬具及び工具、器具及び備品  2年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用

しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理しております。

(3)役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

・システム開発事業

 主に顧客の要望に応じたソフトウエアの設計・開発のサービスを提供しております。請負契約による取引については、成果物を完成させ顧客へ納品する履行義務を負っております。準委任または派遣契約による取引については、一定の契約期間に渡って専門的な技術者による支援を提供する履行義務を負っております。

 請負契約による取引については、移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間に渡って収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 準委任または派遣契約による取引については、契約によって定められた期間に渡り技術者による作業提供を通じて履行義務を充足することから、稼働実績等に応じて収益を認識しております。

・システムマネジメント事業

 主にITインフラ構築、システムの運用・保守のサービスを提供しております。主には準委任または派遣契約による取引であり、一定の契約期間に渡って専門的な技術者による支援を提供する履行義務を負っております。

 準委任または派遣契約による取引については、契約によって定められた期間に渡り技術者による作業提供を通じて履行義務を充足することから、提供した稼働実績等に応じて収益を認識しております。

 

 当社の取引に関する支払条件は、通常履行義務の充足時点から1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

 

1.受注損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

受注損失引当金

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.受注損失引当金」に記載した内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

652,524

715,989

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

8,324千円

17,978千円

短期金銭債務

117,861

133,621

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

950千円

5,850千円

仕入高

1,105,288

1,135,535

その他の営業取引高

16,646

16,596

営業取引以外の取引による取引高

6,072

5,988

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度91%、当事業年度91%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

242,100千円

235,680千円

給料手当

449,336

437,018

賞与引当金繰入額

68,120

67,862

退職給付費用

20,986

20,848

役員退職慰労引当金繰入額

29,750

22,050

法定福利費

96,755

97,258

不動産賃借料

103,021

94,615

減価償却費

36,615

35,026

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

車両運搬具

909千円

-千円

リース資産

2,018

909

2,018

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

工具、器具及び備品

83千円

48千円

ソフトウェア

11,112

8,500

11,196

8,549

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

90,428

関連会社株式

8,960

 

当事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,326,428

関連会社株式

8,960

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

 

206,569

 

208,137

 

 

未払事業税

 

9,897

 

14,769

 

 

社会保険料否認

 

29,754

 

29,981

 

 

退職給付引当金

 

566,631

 

569,499

 

 

役員退職慰労引当金

 

145,475

 

152,227

 

 

ゴルフ会員権等評価損

 

4,028

 

4,028

 

 

その他

 

152,953

 

99,871

 

 

繰延税金資産 小計

 

1,115,311

 

1,078,515

 

 

評価性引当額

 

△214,824

 

△170,808

 

繰延税金資産 合計

 

900,486

 

907,706

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△244,486

 

△188,362

 

 

その他

 

△3,475

 

△3,354

 

 

繰延税金負債 合計

 

△247,962

 

△191,716

 

繰延税金資産の純額

 

652,524

 

715,989

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

法定実効税率

 

30.62

 

30.62

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.23

 

0.34

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.08

 

△0.97

 

 

住民税均等割額

 

0.34

 

0.24

 

 

評価性引当額の増加額

 

0.72

 

△1.91

 

 

その他

 

0.07

 

0.12

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

31.90

 

28.44

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

80,273

10,135

70,138

128,684

 

車両運搬具

9,613

3,201

6,412

12,316

 

工具、器具及び備品

52,280

8,032

48

16,911

43,353

164,296

 

リース資産

9,972

14,911

4,296

5,127

15,280

18,486

 

151,960

22,944

4,345

35,375

135,184

323,783

無形固定資産

ソフトウェア

127,491

17,971

8,500

44,644

92,318

 

その他

14,882

737

5,278

10,341

 

142,375

18,709

13,779

44,644

102,661

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

674,622

1,367,134

1,362,013

679,743

役員退職慰労引当金

475,100

22,050

497,150

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。