１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品及び製品・仕掛品
総平均法
② 原材料
総平均法
③ 貯蔵品・容器（原材料）
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年４月１日以後に取得したもの
定額法
建物附属設備、構築物
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年４月１日以後に取得したもの
定率法
③ 2016年４月１日以後に取得したもの
定額法
機械及び装置
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
② 2007年４月１日以後に取得したもの
定額法
車両運搬具、工具、器具及び備品
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年４月１日以後に取得したもの
定率法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械及び装置 ７～８年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ４～10年
リース資産 ６年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度から定額法により５年間で処理しております。
過去勤務費用はその発生時の事業年度で一括して費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社では、界面活性剤部門及び高分子・無機製品等の部門において、当該２部門に関係する商品又は製品の販売を行っております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。但し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
投資有価証券（非上場株式）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない非上場株式について、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性を判断した上で、評価額の切り下げの要否を決定しております。
将来において投資先の業績が著しく低下し、投資有価証券の評価額の切り下げを行うこととなった場合、翌期以降の当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症等の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症及びロシア連邦によるウクライナ共和国への侵攻の影響の長期化は当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしているものの、重要な影響は発生していません。そのため当連結会計年度の連結財務諸表作成日現在においては、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症等の影響には不確定要素が多いため、実際の推移が想定と乖離する場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
２．自由処分権を有する担保受入金融資産の事業年度末における時価
※３．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
※１．製品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
当事業年度
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。