１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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|
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役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
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△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
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|
当期変動額 |
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|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
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|
|
当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
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|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
MEIJI CORPORATION
MEIJI UK LTD.
名電エンジニアリング株式会社
エム・ディーマシナリー株式会社
Meiji(Thailand)Co.,Ltd.
明治電機商業（上海）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の関連会社数 2社
関連会社の名称
株式会社KYOTSU
株式会社アドバン・テック
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、Meiji(Thailand)Co.,Ltd.及び明治電機商業（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
ａ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ．棚卸資産
当社及び国内子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、海外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
海外子会社は定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度末負担額を計上しております。このうち、当社役員に対しては利益連動役員給与を導入しており、当連結会計年度末において支給額が確定しているため未払金76,620千円を計上しております。当連結会計年度末における役員賞与引当金残高は、一部の子会社役員に対する支給予定額であります。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該連結会計年度末要支給額を引当計上しておりましたが、2006年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2006年７月以降新たな引当計上は行っておりません。
当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給予定額であります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期末要支給額を計上しております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
商品又は製品の国内販売に係る収益は、当該商品又は製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、国内取引においては出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。設備等の販売である搬入据付に係る収益は、顧客の検収により履行義務を充足したと判断し、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。
また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（消費税等の会計処理）
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（ASC第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しております。本基準の適
用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し
ております。
この基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が101,711
千円、流動負債の「その他」が42,761千円及び固定負債の「その他」が59,935千円それぞれ増加しております。なお、
当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産
売却損益（△は益）」及び「有形固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△271,736千円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」△1,127千円、「有形固定資産除却
損」295千円、「その他」△270,904千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産
の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△99,440千円は、
「無形固定資産の取得による支出」△75,100千円、「その他」△24,340千円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは各拠点において厳重な対策を実施した上で、事業活動を継続し、顧客に対する製品供給体制を維持しております。
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難でありますが、経済活動が徐々に回復し、2024年１月以降新型コロナウイルス感染拡大が収束に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多く、その収束が長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※２．契約負債
契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
54,000千円 |
54,000千円 |
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬及び給与手当 |
|
|
|
荷造運賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,127千円 |
8,486千円 |
|
土地 |
－ |
109,397 |
|
計 |
1,127 |
117,883 |
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
45,114千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
111 |
－ |
|
その他（工具、器具及び備品） |
184 |
472 |
|
ソフトウエア |
－ |
83 |
|
計 |
295 |
45,670 |
※６．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
△ |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
407,260千円 |
185,752千円 |
|
組替調整額 |
△81,812 |
－ |
|
税効果調整前 |
325,448 |
185,752 |
|
税効果額 |
△99,054 |
△56,658 |
|
その他有価証券評価差額金 |
226,393 |
129,093 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
223,342 |
264,359 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
33,677 |
47,666 |
|
組替調整額 |
55,130 |
66,795 |
|
税効果調整前 |
88,808 |
114,462 |
|
税効果額 |
△27,175 |
△35,025 |
|
退職給付に係る調整額 |
61,633 |
79,436 |
|
その他の包括利益合計 |
511,369 |
472,890 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 普通株式 |
12,067,120 |
650,000 |
－ |
12,717,120 |
|
自己株式 普通株式 |
599,771 |
－ |
534,000 |
65,771 |
（注）１．発行済株式数の増加650,000株は、公募増資500,000株及び第三者割当増資150,000株の増加によるものであ
ります。
２．自己株式数の減少534,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分34,000株及び公募による自己
株式の処分500,000株の減少によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月28日 取締役会 |
普通株式 |
458,693 |
40.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月３日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
230,026 |
20.00 |
2021年９月30日 |
2021年11月29日 |
（注）2021年５月28日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月31日 取締役会 |
普通株式 |
341,586 |
利益剰余金 |
27.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月３日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 普通株式 |
12,717,120 |
－ |
－ |
12,717,120 |
|
自己株式 普通株式 |
65,771 |
－ |
－ |
65,771 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月31日 取締役会 |
普通株式 |
341,586 |
27.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月３日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
253,026 |
20.00 |
2022年９月30日 |
2022年11月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月31日 取締役会 |
普通株式 |
404,843 |
利益剰余金 |
32.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月６日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,749,181 |
千円 |
4,875,795 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,749,181 |
|
4,875,795 |
|
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
4,443 |
3,947 |
|
１年超 |
5,201 |
1,423 |
|
合計 |
9,645 |
5,371 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針です。デリバティブは、為替相場の変動リスクの回避を目的とし、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に基づき取引先毎の期日管理及び残高管理を行うなどの方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、概ね１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、主要取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結することにより、資金調達の流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引制限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関しては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,697,014 |
2,697,014 |
－ |
|
資産計 |
2,697,014 |
2,697,014 |
－ |
|
デリバティブ取引(*1) |
(9,681) |
(9,681) |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,909,427 |
2,909,427 |
－ |
|
資産計 |
2,909,427 |
2,909,427 |
－ |
|
デリバティブ取引(*1) |
(915) |
(915) |
－ |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
36,011 |
37,829 |
|
子会社及び関連会社株式 |
54,000 |
54,000 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,749,181 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
16,252,930 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
8,527,181 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
32,529,294 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,875,795 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
19,927,577 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
9,823,015 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
34,626,388 |
－ |
－ |
－ |
２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
225,658 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
225,658 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,496,297 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,496,297 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２ の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３ の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,697,014 |
－ |
－ |
2,697,014 |
|
資産計 |
2,697,014 |
－ |
－ |
2,697,014 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(9,681) |
－ |
(9,681) |
|
負債計 |
－ |
(9,681) |
－ |
(9,681) |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,909,427 |
－ |
－ |
2,909,427 |
|
資産計 |
2,909,427 |
－ |
－ |
2,909,427 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(915) |
－ |
(915) |
|
負債計 |
－ |
(915) |
－ |
(915) |
（注）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約契約を締結している取引銀行から提示された金額によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されています。そのため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,658,112 |
760,680 |
1,897,431 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,658,112 |
760,680 |
1,897,431 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
38,902 |
52,683 |
△13,780 |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
38,902 |
52,683 |
△13,780 |
|
|
合計 |
2,697,014 |
813,363 |
1,883,650 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 36,011千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
2,867,759 |
786,046 |
2,081,713 |
|
(2) その他 |
|
|
|
|
|
小計 |
2,867,759 |
786,046 |
2,081,713 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
41,667 |
53,978 |
△12,310 |
|
(2) その他 |
|
|
|
|
|
小計 |
41,667 |
53,978 |
△12,310 |
|
|
合計 |
2,909,427 |
840,025 |
2,069,402 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 37,829千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1) 株式 |
98,876 |
81,812 |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
98,876 |
81,812 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
84,263 |
－ |
△6,366 |
△6,366 |
|
|
タイバーツ |
36,467 |
－ |
△3,315 |
△3,315 |
|
|
合計 |
120,731 |
－ |
△9,681 |
△9,681 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
219,559 |
－ |
△6,585 |
△915 |
|
|
合計 |
219,559 |
－ |
△6,585 |
△915 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。この他に、総合設立型の厚生年金基
金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりましたが、2017年12月５日開催の代議員会にて解散の
決議を行い、2018年３月31日付で厚生労働大臣より解散認可を得て解散し、2020年12月18日に清算手続が完了いたしました。また、2018年４月１日付で確定給付企業年金制度へ移行しております。
当社は、2019年４月１日付で確定拠出企業年金制度を新たに導入しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,404,304千円 |
3,398,074千円 |
|
勤務費用 |
183,770 |
184,239 |
|
利息費用 |
2,723 |
2,718 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△24,799 |
△137,955 |
|
退職給付の支払額 |
△167,924 |
△213,626 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,398,074 |
3,233,450 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,583,058千円 |
3,681,798千円 |
|
期待運用収益 |
71,661 |
73,635 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
8,878 |
△90,288 |
|
事業主からの拠出額 |
186,125 |
110,894 |
|
退職給付の支払額 |
△167,924 |
△213,626 |
|
年金資産の期末残高 |
3,681,798 |
3,562,413 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,398,074千円 |
3,233,450千円 |
|
年金資産 |
△3,681,798 |
△3,562,413 |
|
|
△283,724 |
△328,963 |
|
非積立型の退職給付債務 |
4,496 |
5,545 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△279,227 |
△323,418 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△279,227 |
△323,418 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△279,227 |
△323,418 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
183,770千円 |
184,239千円 |
|
利息費用 |
2,723 |
2,718 |
|
期待運用収益 |
△71,661 |
△73,635 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
82,271 |
93,936 |
|
過去勤務費用差異の費用処理額 |
△27,141 |
△27,141 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
169,963 |
180,117 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△115,949千円 |
△141,603千円 |
|
過去勤務費用 |
27,141 |
27,141 |
|
合 計 |
△88,808 |
△114,462 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△72,148千円 |
69,455千円 |
|
未認識過去勤務費用 |
106,303 |
79,162 |
|
合 計 |
34,155 |
148,617 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
54％ |
56％ |
|
株式 |
41 |
40 |
|
その他 |
5 |
4 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
|
予想昇給率 |
－ |
－ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,087千円、当連結会計年度19,378千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
16,457千円 |
|
23,545千円 |
|
未払費用 |
19,141 |
|
22,490 |
|
賞与引当金 |
145,967 |
|
169,964 |
|
投資有価証券評価損 |
33,766 |
|
33,766 |
|
関係会社株式評価損 |
33,673 |
|
33,673 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
16,710 |
|
16,710 |
|
棚卸資産評価損 |
45,079 |
|
35,923 |
|
その他 |
57,553 |
|
42,587 |
|
繰延税金資産小計 |
368,350 |
|
378,663 |
|
評価性引当額 |
△33,673 |
|
△33,673 |
|
繰延税金資産合計 |
334,676 |
|
344,989 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
△99,388 |
|
△129,172 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△543,013 |
|
△599,672 |
|
在外子会社留保利益 |
△29,841 |
|
△40,147 |
|
その他 |
△22,981 |
|
△7,571 |
|
繰延税金負債合計 |
△695,225 |
|
△776,563 |
|
繰延税金資産の純額 |
△360,548 |
|
△431,573 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.60％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.39％ |
|
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
△2.59％ |
|
|
|
住民税均等割 |
0.47％ |
|
|
|
過年度法人税 |
△0.58％ |
|
|
|
子会社との税率差異 |
0.39％ |
|
|
|
その他 |
0.00％ |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.68％ |
|
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
|
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
58,405,074 |
4,822,212 |
4,521,755 |
67,749,042 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
|
|
日本 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
61,137,180 |
5,303,664 |
4,506,304 |
70,947,149 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形 |
713,096千円 |
442,055千円 |
|
売掛金 |
19,403,812 |
15,810,875 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形 |
442,055 |
334,339 |
|
売掛金 |
15,810,875 |
19,593,238 |
|
契約負債（期首残高） 前受金 |
598,993 |
223,213 |
|
契約負債（期末残高） 前受金 |
223,213 |
396,524 |
（注）契約負債の前受金は連結貸借対照表上の流動負債「その他」に計上しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社デンソー |
9,338,652 |
－ |
（注） 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社デンソー |
10,338,129 |
－ |
（注） 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,144.63円 |
2,306.54円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
154.08円 |
173.23円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,780,807 |
2,191,591 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,780,807 |
2,191,591 |
|
期中平均株式数（株） |
11,557,748 |
12,651,349 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
225,658 |
2,496,297 |
0.47 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
42,761 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
59,935 |
－ |
2024年～2026年 |
|
合計 |
225,658 |
2,598,993 |
－ |
－ |
（注）１．短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
40,374 |
13,581 |
5,979 |
－ |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
13,658,804 |
30,541,927 |
47,794,864 |
70,947,149 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
207,093 |
817,277 |
1,438,846 |
3,125,407 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
144,932 |
574,017 |
1,015,075 |
2,191,591 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
11.46 |
45.37 |
80.23 |
173.23 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
11.46 |
33.92 |
34.86 |
93.00 |