１ 連結の範囲に関する事項
子会社はカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、ＰＴ.カワタインドネシア、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア、カワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司、川田國際股份有限公司、㈱サーモテック、エム・エルエンジニアリング㈱及び㈱レイケンの
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の決算日は、エム・エルエンジニアリング㈱を除き、いずれも12月31日であり、差異が３ヶ月を超えないため当該決算日現在の財務諸表によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。なお、エム・エルエンジニアリング㈱の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ハ)デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
(1) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法
ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
在外子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 50年～３年
機械装置及び運搬具その他 20年～２年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ニ)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
(イ)当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、プラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービスの提供を行っております。
(ロ)当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
①製品の販売
顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、据付の義務を負わない製品は出荷時点（輸出取引の場合は、貿易条件に基づき製品を船積みした時点）において当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
②システムエンジニアリングサービスの提供
顧客仕様で他に転用できないものがほとんどであり、義務の履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（総原価見積額に対する発生原価の割合）によっております。また、進捗度を合理的に見積ることができないものについては、発生した費用の額で収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
③その他サービスの提供
主に製品に関連した修理、メンテナンスであり、サービス完了後に対価を収受する権利を有することから、サービス提供完了時点において収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理及び金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(イ)算出方法並びに主要な仮定
繰延税金資産は、当社並びに連結子会社の各社別に将来の課税所得及びタックス・プランニングを検討した上で、法定実効税率を用いて計上しており、課税所得の見積りは、実績並びに翌期を含む中期経営計画を基礎としており、海外連結子会社については、地政学的要因や過年度の業績推移等も加味し、当連結会計年度における繰延税金資産の計上は行っておりません。
中期経営計画においては、当社グループの主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、裾野も広く今後も伸びが期待できる業界であり、特に自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化等に積極的に資源を投入すること、また、タブレット、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩoＴ、５Ｇ等、新型コロナウイルスの影響によるデジタル化促進に向けた動きへの的確な対応等の諸施策の実施により、一定程度の業績伸長を見込んでおります。また、これらに加え、既存市場及び新規、成長市場を分析した上で、セグメント単位での施策も定めております。
なお、新型コロナウイルスについては、各国におけるウイズコロナ政策の浸透により、世界全体でコロナ禍からの経済活動正常化の動きが進んでいくと見込んでおります。
(ロ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重篤な感染症の流行、地政学的リスクの顕在化、資源価格・原材料価格の高騰を背景とした急速なインフレなどにより、経済活動に大きな支障が生じた場合や脱炭素等に伴う急激なプラスチック削減化による著しい需要の減退が発生した場合において、課税所得の見積額が減少し、会計基準に照らしても、繰延税金資産の取崩しを行わねばならない際には、取崩に伴う損失が発生する可能性があります。
なお、当社グループでは、ウイズコロナの環境下、より強靭な事業体を構築すべく、人材、組織、風土づくりを着実に進めるとともに、リーディングカンパニーとして省エネルギー、バイオプラスチック、リサイクル分野への積極的な対応を行い、新規市場や成長分野における事業展開を進めていきます。
２ システムエンジニアリングサービスの提供における一定の期間にわたり履行義務を充足する契約による収益認識
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(イ)算出方法並びに主要な仮定
顧客仕様で他に転用できないものがほとんどであり、義務の履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（総原価見積額に対する発生原価の割合）によっております。また、進捗度を合理的に見積ることができないものについては、発生した費用の額で収益を認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、インプット法における総原価見積額は、過去の実績値を基礎としつつ、個々の案件特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しております。
(ロ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実行予算は、定期的な見直しを行っておりますが、当初想定していなかった仕様変更や追加工数の発生などにより、進捗率に著しい変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスについては、進捗率に与える影響はないものとして実行予算を組んでおりますが、他の重篤な感染症の流行、地政学的リスクの顕在化、資源価格・原材料価格の高騰を背景とした急速なインフレなどに伴う前提条件の急変により、実行予算も大幅な見直しとなり、結果として業績に影響を及ぼす可能性はあります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 前連結会計年度(2022年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は
当連結会計年度(2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額は
※３ 担保に供している資産
有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金及び長期借入金の担保に供しております。
(担保に供している資産)
(担保に対応する債務)
４ コミットメントライン(特定融資枠契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
研究開発費は
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
研究開発費は
※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産について、事業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については売却見込額に基づく評価額を基準としております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産について、事業活動から生じる損益が継続してマイナスとなることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額については売却見込額に基づく評価額を基準としております。
※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式105,600株が含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,584千円が含まれております。
2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,584千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金1,584千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式103,253株が含まれております。
２ 自己株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が、2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2023年６月28日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（注）役員報酬ＢＩＰ信託に属するものであります。
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として日本における営業及びサービス用車両(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入及び社債による方針です。デリバティブ取引は、将来の為替の変動及び借入金の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準(与信管理規程等)に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避するために為替予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。グループ各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。また、借入金の金利変動リスクを回避するため、親会社の長期借入金の一部で金利スワップ取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(7)重要なヘッジ会計の方法をご覧ください。
当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
当期の連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
※２ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（1）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しており、取引所の価格によっております。
（2）社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（3）長期借入金
時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度
１ その他有価証券(2022年３月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度
１ その他有価証券(2023年３月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社及び国内子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を、非積立型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の海外子会社は確定給付型等の退職金制度を設けております。
退職一時金制度及び海外子会社の確定給付型等の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(単位：千円)
(単位：千円)
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度128,270千円 当連結会計年度85,403千円
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度51,701千円、当連結会計年度50,978千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 0.6％（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 0.5％（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,166,699千円、当連結会計年度1,026,766千円)及び別途積立金(前連結会計年度3,776,495千円、当連結会計年度3,776,495千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度951千円、当連結会計年度―千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2022年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2023年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
損益に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
損益に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでおり、分解を検討するにあたっては、取締役会が経営資源の配分の決定や業績評価、中長期的な経営戦略を立案するにあたって基礎となり、かつ、独立した数値が入手可能な単位や決算説明会資料などの法定書類外で開示を行っている情報を中心に考慮し、地域別での収益の分解情報を示しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 代理人として行動する場合
連結子会社が行う販売活動の一部について他の当事者が関与しております。在庫リスクを負っておらず、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当該連結子会社の履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。
また、取引価格は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
② 保証義務
顧客との特別な取り決めがある場合を除き、原則として、製品の販売については顧客の指定場所に納入後、システムエンジニアリングサービスの提供については顧客による検収後、１年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。
当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
③ 通常の支払期限
顧客との契約の定めに従っており一律の期限はありませんが、履行義務が充足された後、１年以内に受領しているため、重大な金融要素を含んでおらず、また、対価の金額が変動し得る重要な変動対価はありません。
(３)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産の増減は、収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は752,936千円です。
なお、通常の支払時期に関しては、上記(２)③に記載のとおり、契約負債の有無を含め、顧客との契約の定めに従ったものとなりますが、履行義務の充足時点が支払時期の起点となっているものが多いため、履行義務の充足の時期がずれた場合は、その分だけ支払時期の起点が遅くなることになります。ただし、履行義務充足時から支払期限が１年を超えるものはありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産の増減は、収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は945,383千円です。
なお、通常の支払時期に関しては、上記(２)③に記載のとおり、契約負債の有無を含め、顧客との契約の定めに従ったものとなりますが、履行義務の充足時点が支払時期の起点となっているものが多いため、履行義務の充足の時期がずれた場合は、その分だけ支払時期の起点が遅くなることになります。ただし、履行義務充足時から支払期限が１年を超えるものはありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
（単位：千円）