１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年～３年
機械及び装置その他 20年～２年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当期に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）への当社株式の給付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
(1) 当社の主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、プラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービスの提供を行っております。
(2) 当社が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
(イ) 製品の販売
顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、据付の義務を負わない製品は出荷時点（輸出取引の場合は、貿易条件に基づき製品を船積みした時点）において当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
(ロ) システムエンジニアリングサービスの提供
顧客仕様で他に転用できないものがほとんどであり、義務の履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（総原価見積額に対する発生原価の割合）によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(ハ) その他サービスの提供
主に製品に関連した修理、メンテナンスであり、サービス完了後に対価を収受する権利を有することから、サービス提供完了時点において収益を認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理及び金利スワップ取引の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(イ)算出方法並びに主要な仮定
繰延税金資産は、将来の課税所得及びタックス・プランニングを検討した上で、法定実効税率を用いて計上しており、課税所得の見積りは、実績並びに翌期を含む中期経営計画を基礎としております。
中期経営計画においては、当社の主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、裾野も広く今後も伸びが期待できる業界であり、特に自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化等に積極的に資源を投入すること、また、タブレット、スマホ、ＶＲ等の通信機器機拡大、ＡＩ、ＩoＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きに対する的確な対応等により、一定程度の業績伸長を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルスについては、各国におけるウイズコロナ政策の浸透により、世界全体でコロナ禍からの経済活動正常化の動きが進んでいくと見込んでおります。
(ロ)翌期の財務諸表に与える影響
重篤な感染症の流行、地政学的リスクの顕在化、資源価格・原材料価格の高騰を背景とした急速なインフレなどにより、経済活動に大きな支障が生じた場合や脱炭素等に伴う急激なプラスチック削減化による著しい需要の減退が発生した場合において、課税所得の見積額が減少し、会計基準に照らしても、繰延税金資産の取崩しを行わねばならない際には、取崩に伴う損失が発生する可能性があります。
なお、当社では、ウイズコロナの環境下、より強靭な事業体を構築すべく、人材、組織、風土づくりを着実に進めるとともに、リーディングカンパニーとして省エネルギー、バイオプラスチック、リサイクル分野への積極的な対応を行い、新規市場や成長分野における事業展開を進めていきます。
２ システムエンジニアリングサービスの提供における一定の期間にわたり履行義務を充足する契約による収益認識
(1)財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(イ)算出方法並びに主要な仮定
顧客仕様で他に転用できないものがほとんどであり、義務の履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（総原価見積額に対する発生原価の割合）によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、インプット法における総原価見積額は、過去の実績値を基礎としつつ、個々の案件特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しております。
(ロ) 翌期の財務諸表に与える影響
実行予算は、定期的な見直しを行っておりますが、当初想定していなかった仕様変更や追加工数の発生などにより、進捗率に著しい変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスについては、進捗率に与える影響はないものとして実行予算を組んでおりますが、他の重篤な感染症の流行、地政学的リスクの顕在化、資源価格・原材料価格の高騰を背景とした急速なインフレなどに伴う前提条件の急変により、実行予算も大幅な見直しとなり、結果として業績に影響を及ぼす可能性はあります。
※１ 有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金及び長期借入金の担保に供しております。
(担保に供している資産)
(担保に対応する債務)
２ コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
３ 保証債務
※１ 第73期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
他勘定受入高は、機械及び装置からの振替えであります。
第74期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
他勘定受入高は、機械及び装置からの振替えであります。
※２ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。
第73期(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
第74期(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。