# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (１)連結経営指標等

回次 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | 第164期 | 第165期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 336,698 | 339,607 | 337,406 | 375,720 | 399,921
経常利益 | （百万円） | 17,788 | 18,035 | 20,706 | 23,092 | 6,590
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △603 | 13,774 | 4,202 | 12,865 | △655
包括利益 | （百万円） | △467 | 4,437 | 9,471 | 12,112 | △1,232
純資産額 | （百万円） | 181,226 | 182,636 | 188,635 | 197,149 | 221,422
総資産額 | （百万円） | 461,047 | 488,874 | 491,188 | 517,774 | 588,906
１株当たり純資産額 | （円） | 1,989.29 | 2,003.01 | 2,090.47 | 2,192.17 | 2,146.46
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △6.80 | 155.12 | 47.30 | 144.75 | △7.37
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 38.3 | 36.4 | 37.8 | 37.6 | 32.2
自己資本利益率 | （％） | △0.3 | 7.8 | 2.3 | 6.8 | △0.3
株価収益率 | （倍） | － | 7.37 | 30.11 | 7.55 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,838 | 44,255 | 35,028 | 17,097 | 7,798
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △24,286 | △39,216 | △31,678 | △24,608 | △36,011
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 12,608 | △1,805 | 5,340 | △1,729 | 61,295
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 22,167 | 25,084 | 34,526 | 26,433 | 60,204
従業員数 | （人） | 9,572 | 10,073 | 10,149 | 10,503 | 10,885
［外、平均臨時雇用人員］ | [1,337] | [1,399] | [1,107] | [1,326] | [1,575]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第161期および第165期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (２)提出会社の経営指標等

回次 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | 第164期 | 第165期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 199,322 | 199,086 | 197,251 | 241,749 | 253,604
経常利益 | （百万円） | 11,888 | 12,728 | 14,249 | 16,021 | 1,940
当期純利益 又は当期純損失（△） | （百万円） | △1,625 | 10,489 | △4,750 | 6,174 | △2,019
資本金 | （百万円） | 51,730 | 51,730 | 51,730 | 51,730 | 51,730
発行済株式総数 | （千株） | 89,048 | 89,048 | 89,048 | 89,048 | 89,048
純資産額 | （百万円） | 156,256 | 162,034 | 155,112 | 156,273 | 150,073
総資産額 | （百万円） | 400,684 | 421,625 | 421,593 | 447,112 | 489,838
１株当たり純資産額 | （円） | 1,760.29 | 1,824.48 | 1,745.86 | 1,757.92 | 1,699.08
１株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △18.31 | 118.12 | △53.47 | 69.47 | △22.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.0 | 38.4 | 36.8 | 35.0 | 30.6
自己資本利益率 | （％） | △1.0 | 6.6 | △3.0 | 4.0 | △1.3
株価収益率 | （倍） | － | 9.68 | － | 15.73 | －
配当性向 | （％） | － | 33.9 | － | 57.6 | －
従業員数 | （人） | 3,108 | 3,181 | 3,365 | 3,831 | 4,015
［外、平均臨時雇用人員］ | [328] | [353] | [369] | [387] | [392]
株主総利回り | （％） | 69.3 | 58.3 | 73.6 | 59.7 | 59.0
（参考指標：TOPIX 配当込み） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 2,164 | 1,666 | 1,687 | 1,505 | 1,134
最低株価 | （円） | 1,386 | 954 | 1,033 | 1,046 | 979

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３．第161期、第163期および第165期の株価収益率および配当性向については、当期純損失のため、記載していません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第164期の期首から適用しており、第164期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５．株主総利回りおよび参考指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

### ２【沿革】

1882年５月３日 | 当社の前身である大阪紡績会社、渋沢栄一策定の紡績事業計画に基づき、わが国初の民間会社組織による紡績会社として発足
1883年７月 | 大阪紡績会社、三軒家工場（現・大阪市大正区）にて綿紡績の操業開始
1886年11月 | 当社の前身である三重紡績会社発足
1890年10月 | 大阪紡績会社、綿織布工場を取得し、紡織の兼営を開始
1893年７月 | 大阪紡績会社、株式会社組織に変更
10月 | 三重紡績会社、株式会社組織に変更
1914年６月26日 | 大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により東洋紡績株式会社（当社、本社・三重県四日市市、資本金1,425万円、2012年10月東洋紡株式会社に社名変更）設立
1918年11月 | 御幸毛織株式会社（現・連結子会社）設立
1919年５月 | 京都染再整株式会社（1926年２月東洋クロス株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立
1920年３月 | 本社を大阪市北区に置く（2022年４月同区内の現在地に移転）
1927年12月 | 堅田人絹工場（滋賀県大津市　現在の総合研究所所在地）レーヨン生産開始
1929年12月 | 東洋硫黄工業株式会社（1959年12月東洋化成工業株式会社に社名変更、2010年３月当社に吸収合併）設立
1931年３月 | 大阪合同紡績株式会社と合併
1934年12月 | 敦賀工場（福井県敦賀市　現・敦賀機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
1937年７月 | 岩国工場（山口県岩国市　現・岩国機能材工場）操業開始、レーヨンを生産
1940年５月 | 犬山工場（愛知県犬山市）操業開始、化繊原料パルプを生産
1948年10月 | 犬山工場、パルプ廃液から酵母生産の試験を開始、バイオ事業の萌芽
1949年１月 | BRASILANA PRODUCTOS TEXTEIS LTDA.（2001年12月TOYOBO DO BRASIL LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立
５月 | 株式を上場（東京、大阪）
1955年４月 | TOYOBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA. （2013年12月TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.に社名変更、現・連結子会社）設立
12月 | INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. （現・連結子会社）設立
1956年９月 | 日本エクスラン工業株式会社（1958年４月アクリル繊維生産開始、現・連結子会社）設立
1960年４月 | リットウセンイ株式会社（1989年７月呉羽テック株式会社に社名変更、現・連結子会社）設立
1963年２月 | 敦賀工場、無延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1981年１月敦賀フイルム株式会社へ移管、2015年１月よりキャストフィルムジャパン株式会社、現・持分法適用関連会社）
1964年５月 | 岩国工場、ポリエステル生産（重合、紡糸）開始
12月 | 敦賀工場、二軸延伸ポリプロピレンフィルム生産開始（1969年４月犬山工場に移設）
1966年４月 | 呉羽紡績株式会社と合併、ナイロン事業へ進出（敦賀ナイロン工場、現・敦賀機能材工場）
1968年３月 | 犬山工場、パルプ事業を廃止、フィルム事業に転換
1970年６月 | プラスチック事業へ本格進出
1971年９月 | バイオ事業へ進出
10月 | 東洋紡不動産株式会社（現・連結子会社）設立
12月 | 犬山工場、二軸延伸ポリエステルフィルム生産開始
1972年７月 | 東洋紡エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）設立
1975年５月 | 活性炭素繊維事業へ進出
1976年７月 | 犬山工場、二軸延伸ナイロンフィルム生産開始
８月 | 敦賀工場、ポリエステル不織布スパンボンド生産開始
９月 | 堅田研究所へ高槻研究所を統合し、総合研究所発足

1977年10月 | 感光性樹脂版“プリンタイト”生産開始
1978年11月 | 敦賀酵素工場発足（現・敦賀バイオ工場）
1980年５月 | 岩国工場、中空糸型逆浸透膜モジュール“ホロセップ”生産開始（現・岩国機能膜工場）
1983年11月 | 岩国機能膜工場発足
1984年５月 | 岩国機能膜工場、人工腎臓用中空糸膜本格生産開始
1985年10月 | 医薬品事業へ進出
12月 | エンジニアリングプラスチック本格生産開始
1989年４月 | ダイヤファイバーズ株式会社よりアクリル繊維“エクスラン”部門の営業を譲受
1990年５月 | 大津医薬工場発足
1991年４月 | 超高強力ポリエチレン繊維“ダイニーマ”本格生産開始
1992年４月 | 敦賀バイオ研究所発足
1995年11月 | 敦賀工場、敦賀ナイロン工場を統合し、つるが工場と改称
1998年10月 | つるが工場、高強度・高耐熱スーパー繊維“ザイロン”本格生産開始
2001年４月 | 株式会社日本マグファンを吸収合併し、つるがフイルム工場発足
2002年２月 | 東洋紡ウール株式会社（2003年４月より東洋紡テクノウール株式会社、2018年４月御幸毛織株式会社に吸収合併）設立
４月 | 敦賀、岩国地区に事業所制を導入、敦賀事業所（敦賀繊維、つるがフイルム、敦賀機能材、敦賀ポリマー、敦賀バイオの５工場及び敦賀バイオ研究所）、岩国事業所（岩国繊維、岩国ポリマー、岩国機能膜の３工場）に再編
2003年10月 | 富山地区に事業所制を導入、紡織加工３工場（入善、井波、庄川）を富山事業所に再編
2006年４月 | 敦賀繊維工場を敦賀機能材工場へ吸収統合、岩国繊維工場を岩国機能材工場に改称
2008年４月 | 当社の繊維・商事事業の開発・販売部門と新興産業株式会社のフィルム・機能樹脂、産業マテリアル、繊維・商事の各事業をそれぞれ分割し、東洋紡スペシャルティズトレーディング株式会社（2013年10月東洋紡ＳＴＣ株式会社に社名変更、現・連結子会社）を共同新設分割により設立
2010年３月 | 東洋化成工業株式会社を吸収合併し、高砂工場発足
2012年10月 2018年４月 2019年10月 | 東洋紡株式会社に社名変更 高耐熱性ポリイミドフィルム“ゼノマックス”を生産・販売するゼノマックスジャパン株式会社（現・連結子会社）設立 帝人フィルムソリューション株式会社およびPT.Indonesia Teijin Film Solutionsの株式を取得、子会社化し、商号をそれぞれ東洋紡フイルムソリューション株式会社およびPT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS（現・連結子会社）に変更
2021年４月 | 東洋紡フイルムソリューション株式会社を当社に吸収合併し、宇都宮工場発足
2022年４月 | 東洋紡ＳＴＣ株式会社より繊維事業を分割し、新たに東洋紡せんい株式会社発足 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 | 株式会社東洋紡システムクリエートを吸収合併 東洋紡エムシー株式会社は当社から機能素材に係る事業を吸収分割により承継し、第三者割当増資により三菱商事株式会社から出資を受け合弁会社として事業を開始

### ３【事業の内容】

当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業内容と、当該事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

フィルム・機能マテリアル　:当社は、包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、光機能材料等の製造・加工および販売を行っています。

東洋クロス㈱およびゼノマックスジャパン㈱等の連結子会社８社と豊科フイルム㈱（持分法適用会社）等の非連結子会社および関連会社７社は、化学製品およびフィルム、高機能性樹脂等の化成品の製造・加工および販売を行っており、当社からも原料を購入し、また、当社にも製品を供給しています。

モ 　 ビ 　 リ 　 ティ ：当社は、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布等の製造・加工および販売を行っています。

TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD.等の連結子会社７社および関連会社２社は、エアバッグ用基布等の製造および販売を行っており、当社からも原料等を購入し、また、当社にも製品等を供給しています。

生 　 活 　 ・ 　 環 　 境 　：当社は、アクア膜、機能フィルター、スーパー繊維、不織布、機能衣料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーの製造・販売を行っています。

日本エクスラン工業㈱、御幸毛織㈱等の国内連結子会社９社と国内非連結子会社および国内関連会社５社は紡績・織・編・染等の繊維加工および合成繊維・繊維二次製品等の製造・販売を行っており、当社製品の受託生産・加工・販売も行っています。

TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD.等の海外連結子会社６社と海外非連結子会社および関連会社３社は、紡績糸、織物および加工品の製造・販売を行っており、当社にも供給しています。

Arabian Japanese Membrane Company,LLC（連結子会社）は、海水淡水化モジュールの組立・販売を行っており、当社からも原料等を購入しています。

東洋紡ＳＴＣ㈱等の連結子会社10社は、繊維および繊維以外の各種工業品の流通等を行っています。

ラ イ フ サ イ エ ン ス ：当社は、診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療機器等の製造・加工および販売を行っています。

Spinreact,S.A.U.等の連結子会社３社は、診断薬の製造および販売や機器の製造・販売等を行っています。

不　　　　 動 　　　　産 ：東洋紡不動産㈱等の連結子会社２社は、不動産の販売・賃貸・管理等を行っています。

そ　　　　 の 　　　　他 ：東洋紡エンジニアリング㈱は、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行っています。また、同社は当社の工場設備の設計・施工等も受託しています。

㈱東洋紡システムクリエート（情報処理サービス）および東洋紡ロジスティクス㈱（物流サービス他）等の連結子会社６社と非連結子会社および関連会社５社は、それぞれ（　）内の事業他を行っており、当社にもサービス等を提供しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
直接所有 | 間接所有
(連結子会社) |  |  |  |  |  |
日本エクスラン工業㈱ | 大阪市北区 | 3,000 | 生活・環境他 | 100.0 | － | 当社へアクリル繊維製品を供給している。 当社から土地を賃借している。 役員の兼任等……有
ゼノマックスジャパン㈱ | 福井県敦賀市 | 1,700 | フィルム・機能マテリアル | 66.6 | － | 当社から土地を賃借している。 役員の兼任等…有
㈱ユウホウ | 大阪市北区 | 410 | 生活・環境 | 100.0 | － | 当社からフィルターの加工を受託している。 役員の兼任等……有
呉羽テック㈱ | 滋賀県栗東市 | 400 | 生活・環境 | 100.0 | － | 当社から不織布原料を購入している。当社から土地を賃借している。 役員の兼任等……有
東洋紡ＳＴＣ㈱ | 大阪市北区 | 390 | フィルム・機能マテリアル、モビリティ、 生活・環境 | 100.0 | － | 当社から各種製品を購入している。 役員の兼任等……有
東洋紡せんい㈱ | 大阪市北区 | 300 | 生活・環境 | 100.0 | － | 当社から各種製品を購入している。 役員の兼任等……有
東洋紡エンジニアリング㈱ | 大阪市北区 | 120 | その他 | 100.0 | － | 当社の建物・機械装置の設計・施工を請け負い、また、当社へ機械部品を供給している。 役員の兼任等……有
東洋紡不動産㈱ | 大阪市中央区 | 100 | 不動産 | 100.0 | － | 当社から不動産の運営管理を受託し ている。 役員の兼任等……有
御幸毛織㈱ | 名古屋市西区 | 100 | 生活・環境他 | 100.0 | － | 役員の兼任等……有
東洋クロス㈱ | 大阪府泉南市 | 100 | フィルム・機能マテリアル | 100.0 | － | 当社よりフィルム加工を受託している。 当社から建物を賃借している。 役員の兼任等……有
TOYOBO CHEMICALS(Thailand)Co., Ltd. | Chonburi Thailand | 303,120 千THB | フィルム・機能マテリアル | 93.7 | － | 役員の兼任等……有
TOYOBO (THAILAND) CO., LTD. | Bangkok Thailand | 31,750 千THB | フィルム・機能マテリアル他 | 100.0 | － | 役員の兼任等……有
TOYOBO DO BRASIL LTDA. | Sao Paulo Brazil | 92,173 千R$ | モビリティ他 | － | TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA. 100.0 | 役員の兼任等……有
TOYOBO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA. | Sao Paulo Brazil | 24,661 千R$ | 不動産 | 100.0 | － | 役員の兼任等……有

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
直接所有 | 間接所有
INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. | San Salvador El Salvador | 6,653 千US$ | 生活・環境 | 92.6 | － | 役員の兼任等……有
TOYOBO TEXTILE (MALAYSIA) SDN. BHD. | Perak Malaysia | 41,000 千MYR | 生活・環境 | 100.0 | － | 当社へ繊維製品を供給している。 役員の兼任等……有
PT.INDONESIA TOYOBO FILM SOLUTIONS＊１ | West Java Indonesia | 77,400 千US$ | フィルム・機能マテリアル | 99.9 | PT. TOYOBO INDONESIA 0.0 | 役員の兼任等……有
PT.TOYOBO TRIAS ECOSYAR | East Java Indonesia | 15,200 千US$ | フィルム・機能マテリアル | 60.0 | － | 当社へフィルム製品を供給している。 役員の兼任等……有
PT.TOYOBO MANUFACTURING INDONESIA | West Java Indonesia | 102,904 百万IDR | 生活・環境 | 0.0 | 東洋紡せんい㈱ 99.9 | 役員の兼任等……有
PT. SHINKO TOYOBO GARMENT | West Java Indonesia | 5,000 千US$ | 生活・環境 | － | 東洋紡せんい㈱ 99.9 PT.TOYOBO MANUFACTURING INDONESIA 0.0 | 役員の兼任等……有
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL (THAILAND) LTD. | Bangkok Thailand | 100,000 千THB | モビリティ | 100.0 | － | 当社から原糸を購入している。 役員の兼任等……有
TOYOBO SAHA SAFETY WEAVE CO., LTD. | Samutprakarn Thailand | 1,000,000 千THB | モビリティ | 75.0 | － | 役員の兼任等……有
TOYOBO INDUSTRIAL MATERIALS AMERICA, INC. | Alabama U.S.A. | 28,450 千US$ | モビリティ | 100.0 | － | 当社から原糸を購入している。 役員の兼任等……有
Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) Co., Ltd. | Jiangsu China | 36,427 千RMB | モビリティ | 70.0 | － | 当社から原糸を購入している。 役員の兼任等……有
Arabian Japanese Membrane Company,LLC | Rabigh Saudi Arabia | 23,600 千SAR | 生活・環境 | 85.1 | － | 当社から原糸・水処理膜を購入している。 役員の兼任等……有
その他　27社 |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |
その他　５社 |  |  |  |  |  |

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊１：特定子会社に該当します。

### ５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
フィルム・機能マテリアル | 2,580 | [211]
モビリティ | 806 | [31]
生活・環境 | 4,843 | [941]
ライフサイエンス | 1,364 | [82]
不動産 | 53 | [10]
その他 | 663 | [214]
全社（共通） | 576 | [86]
合計 | 10,885 | [1,575]

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(２)提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
4,015 | [392] | 40.9 | 14.7 | 6,337,949

セグメントの名称 | 従業員数（人）
フィルム・機能マテリアル | 1,802 | [71]
モビリティ | 287 | [18]
生活・環境 | 657 | [146]
ライフサイエンス | 691 | [71]
不動産 | 2 | [－]
その他 | － | [－]
全社（共通） | 576 | [86]
合計 | 4,015 | [392]

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(３)労働組合の状況

当社グループ各社の労働組合は、主に日本労働組合総連合会（連合）に属する全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、２
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
4.7 | 104.3 （注）３ | 62.1 | 64.1 | 45.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます）の規定に基づき算出したものです。

２．男女の賃金格差について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差および、製造拠点において割増賃金の支給対象となる夜勤等の女性従事者が少ないことによるものです。

３．全労働者における平均値です。雇用管理区分ごとの内訳は（総合職）117.5％，（一般職）83.3％であり、その他の雇用管理区分の社員（事業所社員、パートタイマー、契約社員およびシニア社員）における当事業年度の該当者はありません。なお100を超過しているのは、配偶者の出産と本人の育児休業取得との年度が異なることによるものです。

４．出向者の計算方法は女性活躍推進法に従っており、東洋紡ＳＴＣ㈱・㈱東洋紡システムクリエートへの出向者数を含んでいます。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、２
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
日本エクスラン工業㈱ | 7.6 | 66.7 （注）３ | 67.6 | 81.5 | 60.8
㈱ユウホウ | 4.5 | － | － | － | －
東洋紡エンジニアリング㈱ | 1.5 | － | － | － | －
御幸毛織㈱ | 5.0 | － | － | － | －
東洋クロス㈱ | 5.6 | － | 71.2 | 74.5 | 59.3
コスモ電子㈱ | 11.0 | － | － | － | －

（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。なお、女性活躍推進法および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしないものについては「－」と表示しています。

２．男女の賃金格差について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差および、製造拠点において割増賃金の支給対象となる夜勤等の女性従事者が少ないことによるものです。

３．正社員における実績です。その他の雇用管理区分（契約社員およびパート）における当事業年度の該当者はありません。