### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,735 | 9,799
受取手形 | ※１ 24,157 | ※１ 24,435
売掛金 | ※１ 388,233 | ※１ 393,848
棚卸資産 | ※２ 55,392 | ※２ 72,225
短期貸付金 | ※１ 163,232 | ※１ 134,079
その他 | ※１ 73,473 | ※１ 73,802
貸倒引当金 | △4,915 | △4,767
流動資産合計 | 710,307 | 703,421
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 61,563 | 62,521
構築物 | 8,221 | 8,836
機械及び装置 | 25,629 | 38,454
土地 | 16,429 | 16,172
建設仮勘定 | 7,716 | 8,300
その他 | 9,930 | 10,231
有形固定資産合計 | 129,487 | 144,514
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 9,281 | 11,057
その他 | 270 | 246
無形固定資産合計 | 9,551 | 11,303
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 71,795 | 70,332
関係会社株式 | 409,294 | 502,024
長期貸付金 | ※１ 18,293 | ※１ 17,388
その他 | ※１ 67,450 | ※１ 75,692
貸倒引当金 | △62 | △67
投資損失引当金 | △2,826 | △2,295
投資その他の資産合計 | 563,944 | 663,075
固定資産合計 | 702,982 | 818,892
資産合計 | 1,413,289 | 1,522,314

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1 | 5
買掛金 | ※１ 206,592 | ※１ 232,177
短期借入金 | ※１ 96,428 | ※１ 197,314
未払金 | ※１ 22,204 | ※１ 20,729
未払費用 | ※１ 26,989 | ※１ 31,468
その他 | ※１ 26,995 | ※１ 21,707
流動負債合計 | 379,209 | 503,399
固定負債 |  |
社債 | 50,000 | 50,000
長期借入金 | 165,178 | 130,942
繰延税金負債 | 10,130 | 12,009
債務保証損失引当金 | 6,405 | 13,160
その他 | 21,181 | 17,364
固定負債合計 | 252,894 | 223,475
負債合計 | 632,103 | 726,874
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 99,737 | 99,737
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 177,659 | 177,659
その他資本剰余金 | 24 | 24
資本剰余金合計 | 177,683 | 177,683
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 18,329 | 18,329
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 365,441 | 365,441
繰越利益剰余金 | 103,010 | 119,188
利益剰余金合計 | 486,780 | 502,957
自己株式 | △20,589 | △20,592
株主資本合計 | 743,611 | 759,785
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 39,145 | 38,314
繰延ヘッジ損益 | △1,570 | △2,660
評価・換算差額等合計 | 37,575 | 35,655
純資産合計 | 781,185 | 795,440
負債純資産合計 | 1,413,289 | 1,522,314

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 1,305,756 | ※１ 1,431,971
売上原価 | ※１ 1,202,026 | ※１ 1,321,024
売上総利益 | 103,731 | 110,947
販売費及び一般管理費 | ※１，２ 88,026 | ※１，２ 95,363
営業利益 | 15,704 | 15,584
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 49,807 | ※１ 50,014
その他 | ※１ 4,753 | ※１ 6,019
営業外収益合計 | 54,560 | 56,033
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 880 | ※１ 1,528
その他 | ※１ 5,321 | ※１ 4,159
営業外費用合計 | 6,201 | 5,687
経常利益 | 64,063 | 65,929
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 3,474 | ※３ 4,770
債務保証損失引当金戻入額 | － | 2,766
投資有価証券売却益 | ※４ 5,290 | －
退職給付信託返還益 | 6,894 | －
特別利益合計 | 15,658 | 7,536
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1,746 | 1,065
減損損失 | － | 792
投資有価証券評価損 | ※５ 9,625 | ※５ 1,635
債務保証損失引当金繰入額 | 5,246 | 9,521
事業構造改善費用 | 2,220 | －
貸倒引当金繰入額 | 4,900 | －
特別損失合計 | 23,738 | 13,014
税引前当期純利益 | 55,983 | 60,451
法人税、住民税及び事業税 | 3,004 | 2,423
法人税等調整額 | 625 | 2,847
法人税等合計 | 3,629 | 5,270
当期純利益 | 52,354 | 55,181

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 99,737 | 177,659 | 24 | 177,683 | 18,329 | 365,441 | 82,639 | 466,409
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △31,983 | △31,983
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 52,354 | 52,354
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 20,371 | 20,371
当期末残高 | 99,737 | 177,659 | 24 | 177,683 | 18,329 | 365,441 | 103,010 | 486,780

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △20,585 | 723,243 | 40,701 | △1,461 | 39,239 | 762,483
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △31,983 |  |  |  | △31,983
当期純利益 |  | 52,354 |  |  |  | 52,354
自己株式の取得 | △4 | △4 |  |  |  | △4
自己株式の処分 |  | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △1,556 | △109 | △1,665 | △1,665
当期変動額合計 | △4 | 20,367 | △1,556 | △109 | △1,665 | 18,703
当期末残高 | △20,589 | 743,611 | 39,145 | △1,570 | 37,575 | 781,185

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 99,737 | 177,659 | 24 | 177,683 | 18,329 | 365,441 | 103,010 | 486,780
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △39,004 | △39,004
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 55,181 | 55,181
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | － | 16,177 | 16,177
当期末残高 | 99,737 | 177,659 | 24 | 177,683 | 18,329 | 365,441 | 119,188 | 502,957

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △20,589 | 743,611 | 39,145 | △1,570 | 37,575 | 781,185
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △39,004 |  |  |  | △39,004
当期純利益 |  | 55,181 |  |  |  | 55,181
自己株式の取得 | △3 | △3 |  |  |  | △3
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △830 | △1,090 | △1,920 | △1,920
当期変動額合計 | △3 | 16,174 | △830 | △1,090 | △1,920 | 14,255
当期末残高 | △20,592 | 759,785 | 38,314 | △2,660 | 35,655 | 795,440

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(3) 投資損失引当金

子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

(4) 債務保証損失引当金

子会社等の借入等に対して差入れを行っている保証債務等の履行によって生ずる損失に備えるため、当該会社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（大型工事案件の会計処理）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

環境エネルギー関連事業において売上高504,760百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結財務諸表注記事項「（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（大型工事案件の会計処理）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

環境エネルギー関連事業において売上高547,883百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結財務諸表注記事項「（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 450,847百万円 | 395,334百万円
短期金銭債務 | 218,593 | 245,435
長期金銭債権 | 18,212 | 17,280

※２　棚卸資産の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
製品 | 17,587百万円 | 15,626百万円
仕掛品 | 32,100 | 49,512
原材料及び貯蔵品 | 5,705 | 7,087

３　保証債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
保証 | 31,812百万円 | 32,050百万円
保証予約 | 19,114 | 28,403
経営指導念書 | 416,362 | 433,563
計 | 467,288 | 494,015

４　その他

前事業年度（2022年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当事業年度（2023年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 | 690,726百万円 | 740,108百万円
仕入高 営業取引以外の取引高 | 746,664 135,301 | 813,096 135,194

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度83％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
給料手当及び福利費 | 19,733百万円 | 20,605百万円
研究開発費 | 37,016 | 39,468
控除額 | △16,268 | △16,169

控除額に含まれる主なものは、関係会社からの経営指導料（前事業年度△12,071百万円、当事業年度△11,774百万円）であります。

※３ 固定資産売却益

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

事業用地の一部を売却したことなどによるものであります。

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

事業用地の一部を売却したことなどによるものであります。

※４ 投資有価証券売却益

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

関係会社株式売却益2,460百万円が含まれております。

※５ 投資有価証券評価損

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

関係会社株式評価損9,623百万円が含まれております。

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

関係会社株式評価損1,628百万円が含まれております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 48,440 | 165,089 | 116,649
関連会社株式 | 19,655 | 85,288 | 65,632
合計 | 68,095 | 250,377 | 182,281

当事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 139,557 | 282,993 | 143,435
関連会社株式 | 19,655 | 90,751 | 71,096
合計 | 159,213 | 373,743 | 214,531

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 324,227 | 325,948
関連会社株式 | 16,971 | 16,864

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
投資有価証券 | 31,079百万円 |  | 31,544百万円
未払金 | 6,461 |  | 5,256
固定資産 | 4,560 |  | 4,228
債務保証損失引当金 | 1,959 |  | 4,024
棚卸資産 | 2,668 |  | 3,590
未払賞与 | 2,430 |  | 2,669
貸倒引当金 | 1,522 |  | 1,477
繰延ヘッジ損益 | 742 |  | 1,143
繰越欠損金 | 1,302 |  | 834
その他 | 3,852 |  | 3,926
繰延税金資産小計 | 56,575 |  | 58,691
評価性引当額 | △35,165 |  | △37,945
繰延税金資産合計 | 21,410 |  | 20,746
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △16,776 |  | △16,348
退職給付引当金 | △14,642 |  | △16,331
その他 | △122 |  | △76
繰延税金負債合計 | △31,540 |  | △32,755
繰延税金資産（負債）の純額 | △10,130 |  | △12,009

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「投資損失引当金」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「投資損失引当金」に表示していた864百万円及び「その他」に表示していた3,730百万円は、「繰延ヘッジ損益」742百万円及び「その他」3,852百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費の損金不算入額 | 0.1 |  | 0.2
受取配当金の益金不算入額 | △25.5 |  | △23.0
評価性引当額の増減 | 3.1 |  | 4.4
試験研究費の税額控除 | △4.3 |  | △5.2
外国法人税 | 1.6 |  | 1.3
その他 | 0.9 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.5 |  | 8.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 61,563 | 5,399 | 101 (0) | 4,340 | 62,521 | 106,181
構築物 | 8,221 | 1,317 | 17 (－) | 685 | 8,836 | 20,130
機械及び装置 | 25,629 | 20,446 | 283 (111) | 7,337 | 38,454 | 121,884
土地 | 16,429 | － | 256 (－) | － | 16,172 | －
建設仮勘定 | 7,716 | 24,251 | 23,667 (689) | － | 8,300 | －
その他 | 9,930 | 3,601 | 232 (13) | 3,068 | 10,231 | 31,052
計 | 129,487 | 55,014 | 24,557 (813) | 15,431 | 144,514 | 279,246
無形固定資産 | ソフトウエア | 9,281 | 7,830 | 3,818 (1) | 2,237 | 11,057 | 8,845
その他 | 270 | 7 | 6 (－) | 25 | 246 | 99
計 | 9,551 | 7,838 | 3,824 (1) | 2,262 | 11,303 | 8,944

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額の主要なものは次のとおりであります。

建設仮勘定の増加額：電力事業部設備 5,544百万円、研究開発設備 4,484百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 4,977 | 83 | 226 | 4,834
投資損失引当金 | 2,826 | － | 531 | 2,295
債務保証損失引当金 | 6,405 | 9,521 | 2,766 | 13,160

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。