第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第149期	第150期	第151期	第152期	第153期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	3,177,985	3,107,027	2,918,580	3,367,863	4,005,561
経常利益	百万円	188,649	130,498	114,072	138,160	173,348
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	118,063	72,720	56,344	96,306	112,654
包括利益	百万円	85,433	11,441	162,485	201,602	231,936
純資産額	百万円	1,776,313	1,766,647	1,892,506	2,052,938	2,110,819
総資産額	百万円	3,053,263	3,100,260	3,381,914	3,807,390	4,013,008
１株当たり純資産額	円	1,988.58	1,946.93	2,088.51	2,269.31	2,436.14
１株当たり当期純利益	円	151.38	93.24	72.25	123.49	144.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	50.8	49.0	48.2	46.5	47.3
自己資本利益率	％	7.6	4.7	3.6	5.7	6.1
株価収益率	倍	9.7	12.2	22.9	11.8	11.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	177,656	264,608	169,656	76,002	265,191
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△184,601	△178,020	△163,430	△165,447	△147,821
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△4,324	△1,277	△13,099	82,816	△98,290
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	168,873	249,011	251,441	255,540	279,432
従業員数	人	272,796	283,910	286,784	281,075	289,191
（外、平均臨時雇用人員）	(人)	(40,134)	(37,065)	(38,227)	(48,275)	(45,525)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第151期の期首より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえて国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第149期	第150期	第151期	第152期	第153期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	1,142,621	1,149,030	1,064,781	1,305,756	1,431,971
経常利益	百万円	65,847	48,625	26,874	64,063	65,929
当期純利益	百万円	71,147	42,442	9,558	52,354	55,181
資本金	百万円	99,737	99,737	99,737	99,737	99,737
発行済株式総数	千株	793,941	793,941	793,941	793,941	793,941
純資産額	百万円	783,028	772,037	762,483	781,185	795,440
総資産額	百万円	1,351,028	1,331,126	1,376,632	1,413,289	1,522,314
１株当たり純資産額	円	1,003.77	989.69	977.44	1,001.42	1,019.70
１株当たり配当額	円	48.00	40.00	32.00	50.00	50.00
（内、１株当たり中間配当額）	（円）	(24.00)	(24.00)	(16.00)	(25.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益	円	91.20	54.41	12.25	67.11	70.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	58.0	58.0	55.4	55.3	52.3
自己資本利益率	％	9.3	5.5	1.2	6.8	7.0
株価収益率	倍	16.1	20.9	135.3	21.8	24.0
配当性向	％	52.6	73.5	261.2	74.5	70.7
従業員数	人	5,377	6,020	6,136	6,651	7,144
（外、平均臨時雇用人員）	(人)	(1,039)	(1,187)	(1,297)	(944)	(908)
株主総利回り	％	93.4	75.5	109.5	100.5	118.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	円	1,864.0	1,713.0	1,802.0	1,768.0	1,744.50
最低株価	円	1,348.5	959.0	979.7	1,278.0	1,328.50

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

年月	経歴
1897年４月	住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始（創業）
1899年３月	大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設
1900年４月	被覆線の製造開始
1909年10月	通信用ケーブル試作開始
1911年８月	住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる（創立）
1916年４月	エナメル線の製造開始
12月	現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了
1920年12月	住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組（設立）（資本金1千万円）
1931年６月	イゲタロイ（超硬工具）の製造開始
10月	東海電線株式会社（現・住友電装株式会社）に資本参加
1932年９月	耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始
1937年10月	東海護謨工業株式会社（現・住友理工株式会社）に資本参加
1939年11月	社名を住友電気工業株式会社（現社名）と改称
1941年３月	伊丹市に伊丹製作所を開設
1943年１月	防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始
1946年１月	東京支店（現本社（東京））、名古屋出張所（現中部支社）及び福岡出張所（現九州支店）を開設
1948年11月	焼結製品の販売開始
1949年５月	株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場
６月	架空送電線工事部門に進出
1953年４月	太陽電設工業株式会社（現・住友電設株式会社）に資本参加
1961年５月	横浜市に横浜製作所を開設
1962年２月	電子線照射イラックスチューブの製造開始
７月	本社を大阪市此花区より現在地（大阪市中央区）に移転
1963年６月	ディスクブレーキの製造開始
1964年８月	電子線照射電線の製造開始
1968年７月	交通管制システムを事業化
1970年６月	化合物半導体の製造開始
1974年12月	光ファイバ・ケーブルの製造開始
1975年５月	営業年度を年1回に変更（毎年４月１日～翌年３月31日）
1976年12月	ナイジェリア大規模通信網工事を受注
1979年４月	当社初の時価発行増資を実施
1981年３月	光LANシステム初納入
1985年４月	合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化
1986年６月	米国にスミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク設立
1994年２月	米国にスミトモエレクトリックライトウェーブコープ設立
1999年７月	住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡
７月	高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始
2001年10月	株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡
2002年８月	ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始
10月	特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始
10月	巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継
2003年１月	建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始
４月	粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始
６月	執行役員制導入
７月	事業本部制導入
2006年３月	ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー）を買収
2007年８月	住友電装株式会社を完全子会社化
12月	日新電機株式会社を連結子会社化
2009年８月	光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足
2014年４月	株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化
11月	住電日立ケーブル株式会社を連結子会社化
2019年４月	日立市に茨城製作所を開設
９月	株式会社テクノアソシエを連結子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年５月	日新電機株式会社、株式会社テクノアソシエを完全子会社化

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。

各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

区分	主要製品	主要な関係会社
自動車関連事業	ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品	当社［国内連結子会社］住友電装㈱、住友理工㈱［在外連結子会社］スミトモ　エレクトリック　ワイヤリング　システムズ　インク、スミデンソー　ド　ブラジル　インダストリアス　エレトリカス　リミターダ、スミトモ　エレクトリック　ワイヤリング　システムズ　（ヨーロッパ）　リミテッド、スミトモ　エレクトリック　ボードネッツェ　エスエー、ソウズ　カビンド　エスピーエー、蘇州住電装有限公司、福州住電装有限公司、恵州住潤電装有限公司、スミデンソー　ベトナム　カンパニー　リミテッド、スミ　フィリピンズ　ワイヤリング　システムズ　コーポレーション［国内持分法適用関連会社］住友ゴム工業㈱
情報通信関連事業	光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）	当社［国内連結子会社］住友電工デバイス・イノベーション㈱［在外連結子会社］スミトモ　エレクトリック　ライトウェーブ　コープ
エレクトロニクス関連事業	電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品	当社［国内連結子会社］㈱テクノアソシエ［在外連結子会社］ジャッド　ワイヤー　インク、住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、住友電工電子配件（深セン）有限公司、スミトモ　エレクトリック　インターコネクト　プロダクツ　（ホンコン）　リミテッド、エスイーアイ　エレクトロニック　コンポーネンツ　（ベトナム）　リミテッド
環境エネルギー関連事業	導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料	当社［国内連結子会社］日新電機㈱、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱、住電ＨＳＴケーブル㈱［在外連結子会社］ピーティー　カリヤ　スミデン　インドネシア、ピーティー　スミトモ　エレクトリック　ウインテック　インドネシア、ピーティー　スミ　インド　カベル　ティービーケー、エスイーアイ　タイ　エレクトリック　コンダクター　カンパニー　リミテッド、住友電工運泰克機電線（常州）有限公司、スミトモ　エレクトリック　ウインテック　マレーシア　スンディリアン・ブルハド
産業素材関連事業他	PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板	当社［国内連結子会社］住友電工ハードメタル㈱、栃木住友電工㈱、北海道住電精密㈱、住友電工焼結合金㈱［在外連結子会社］ピーティー　スミデン　セラシ　ワイヤー　プロダクツ

区分

主要製品

主要な関係会社

自動車
関連事業

ワイヤーハーネス、
防振ゴム・自動車用ホース、

自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品

当社

［国内連結子会社］

住友電装㈱、住友理工㈱

［在外連結子会社］

スミトモ　エレクトリック　ワイヤリング　システムズ　インク、

スミデンソー　ド　ブラジル　インダストリアス　エレトリカス　リミターダ、

スミトモ　エレクトリック　ワイヤリング　システムズ　（ヨーロッパ）　リミテッド、

スミトモ　エレクトリック　ボードネッツェ　エスエー、

ソウズ　カビンド　エスピーエー、

蘇州住電装有限公司、

福州住電装有限公司、

恵州住潤電装有限公司、

スミデンソー　ベトナム　カンパニー　リミテッド、

スミ　フィリピンズ　ワイヤリング　システムズ　コーポレーション

［国内持分法適用関連会社］

住友ゴム工業㈱

情報通信
関連事業

光ファイバ・ケーブル、

通信用ケーブル・機器、

光融着接続機、

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、

アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）

当社

［国内連結子会社］

住友電工デバイス・イノベーション㈱

［在外連結子会社］

スミトモ　エレクトリック　ライトウェーブ　コープ

エレクトロニクス

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権に対する所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等
					当社役員（人）	当社職員（人）	転籍（人）	資金援助	営業上の取引他
（連結子会社）住友電装㈱ ※１	三重県四日市市	20,042	自動車関連事業	100.0	1	2	2	貸付金、債務保証	芯線の販売先並びに自動車用ワイヤーハーネスの仕入先
住友電工デバイス・イノベーション㈱ ※１	横浜市栄区	15,000	情報通信関連事業	100.0	1	6	0	貸付金	半導体デバイスの仕入先
住友理工㈱ ※１、※２	愛知県小牧市	12,145	自動車関連事業	50.8 (1.1)	0	0	3	なし	なし
住友電工ハードメタル㈱ ※１	兵庫県伊丹市	11,900	産業素材関連事業他	100.0	1	7	0	貸付金	超硬合金素材の販売先並びに超硬工具及びダイヤ・CBN工具等の仕入先
日新電機㈱ ※１	京都市右京区	10,253	環境エネルギー関連事業	93.4	0	0	4	なし	電線ケーブルの販売先
住友電設㈱ ※２	大阪市西区	6,440	環境エネルギー関連事業	50.6 (0.1)	0	0	3	なし	送配電線・通信システム工事の外注先
栃木住友電工㈱	栃木県宇都宮市	5,250	産業素材関連事業他	55.6	0	5	1	なし	ワイヤーロッドの販売先並びにスチールコード等の仕入先
㈱テクノアソシエ	大阪市西区	5,001	エレクトロニクス関連事業	96.2	0	0	3	なし	超硬合金・化合物半導体等の販売先
北海道住電精密㈱	北海道空知郡	4,350	産業素材関連事業他	100.0 (100.0)	0	4	1	貸付金	超硬合金素材の販売先並びに超硬工具等の仕入先
住友電工焼結合金㈱	岡山県高梁市	3,004	産業素材関連事業他	100.0	0	9	0	貸付金	焼結部品の仕入先
住友電工ウインテック㈱	滋賀県甲賀市	3,000	環境エネルギー関連事業	100.0	0	5	0	貸付金	ワイヤーロッドの販売先並びに巻線の仕入先
住電ＨＳＴケーブル㈱	大阪市北区	400	環境エネルギー関連事業	56.0	0	5	0	なし	電線ケーブルの販売先
スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク ※１	米国ケンタッキー州	千米ドル 243,920	自動車関連事業	100.0 (40.0)	1	3	0	債務保証	自動車用ワイヤーハーネス・ワイヤーハーネス用部品の販売先
スミトモエレクトリックライトウェーブコープ	米国ノースカロライナ州	千米ドル 54,780	情報通信関連事業	100.0 (100.0)	0	5	1	なし	光ファイバ・ケーブル、融着機、コネクタ製品等の販売先
ジャッドワイヤーインク	米国マサチューセッツ州	千米ドル 40,000	エレクトロニクス関連事業	100.0 (100.0)	0	6	0	なし	電子・電機用電線の販売先
スミデンソードブラジルインダストリアスエレトリカスリミターダ	ブラジルミナスジェライス州	千ブラジルレアル 232,921	自動車関連事業	100.0 (60.7)	0	0	1	債務保証	なし
スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）リミテッド ※１	英国スタフォードシャー州	千ユーロ 93,950	自動車関連事業	100.0 (40.0)	0	3	0	債務保証	自動車用ワイヤーハーネス用部品の販売先
スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー	ドイツウォルフスブルグ市	千ユーロ 2,046	自動車関連事業	100.0 (40.0)	0	1	1	債務保証	なし
ソウズカビンドエスピーエー	イタリアコレーニョ市	千ユーロ 30,000	自動車関連事業	100.0 (40.0)	0	3	0	なし	なし
ピーティースミデンセラシワイヤープロダクツ	インドネシアボゴール県	千米ドル 51,000	産業素材関連事業他	100.0 (0.0)	0	3	0	債務保証	精密ばね用鋼線等の仕入先
ピーティーカリヤスミデンインドネシア	インドネシアタンゲラン市	千米ドル 44,109	環境エネルギー関連事業	100.0 (4.5)	0	5	0	債務保証	電気銅の販売先

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権に対する所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等
					当社役員（人）	当社職員（人）	転籍（人）	資金援助	営業上の取引他
ピーティースミトモエレクトリックウインテックインドネシア	インドネシアブカシ県	千米ドル 35,000	環境エネルギー関連事業	100.0 (0.0)	0	2	0	債務保証	巻線の仕入先
ピーティースミインドカベルティービーケー	インドネシアタンゲラン市	千米ドル 52,431	環境エネルギー関連事業	92.4 (0.2)	0	4	0	債務保証	電線ケーブルの仕入先
エスイーアイタイエレクトリックコンダクターカンパニーリミテッド	タイラヨーン県	百万バーツ 2,010	環境エネルギー関連事業	100.0 (0.0)	0	7	0	債務保証	電気銅・アルミ地金の販売先並びにアルミ製品の仕入先
住友電工運泰克機電線(常州)有限公司	中国江蘇省常州市	千人民元 454,466	環境エネルギー関連事業	100.0	0	4	0	債務保証	電気銅の販売先並びに巻線の仕入先
蘇州住電装有限公司	中国江蘇省蘇州市	千人民元 347,585	自動車関連事業	100.0 (100.0)	0	0	0	なし	なし
住友電工（蘇州）電子線製品有限公司	中国江蘇省蘇州市	千人民元 338,299	エレクトロニクス関連事業	100.0	0	5	0	なし	電子ワイヤー半製品等の販売先並びに仕入先
住友電工電子配件（深セン）有限公司	中国広東省深セン市	千人民元 276,838	エレクトロニクス関連事業	100.0 (100.0)	0	5	0	なし	なし
福州住電装有限公司	中国福建省福州市	千人民元 275,236	自動車関連事業	100.0 (100.0)	0	2	1	なし	なし
恵州住潤電装有限公司	中国広東省恵州市	千人民元 288,020	自動車関連事業	87.9 (87.9)	0	0	2	債務保証	なし
スミトモエレクトリックインターコネクトプロダクツ（ホンコン）リミテッド	中国（香港）	千香港ドル 648,000	エレクトロニクス関連事業	100.0	1	4	0	なし	電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路の仕入先
エスイーアイエレクトロニックコンポーネンツ（ベトナム）リミテッド ※１	ベトナムハノイ市	千米ドル 100,000	エレクトロニクス関連事業	100.0	0	4	0	債務保証	フレキシブルプリント回路半製品等の販売先並びに仕入先
スミデンソーベトナムカンパニーリミテッド	ベトナムハイドゥン省	千米ドル 35,000	自動車関連事業	100.0 (100.0)	0	0	0	なし	なし
スミフィリピンズワイヤリングシステムズコーポレーション	フィリピンバターン州	千米ドル 60,000	自動車関連事業	100.0 (100.0)	0	0	1	債務保証	なし
スミトモエレクトリックウインテックマレーシアスンディリアン・ブルハド	マレーシアセランゴール州	千米ドル 36,141	環境エネルギー関連事業	100.0	0	3	0	債務保証	巻線の仕入先
その他 348社
(持分法適用関連会社）住友ゴム工業㈱ ※２	神戸市中央区	42,658	自動車関連事業	29.0 (0.1)	1	0	2	なし	スチールコードの販売先
その他 30社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権に対する所有割合」欄の（）は、間接所有割合を内数で示しております。

３．※１：特定子会社に該当しております。

４．※２：有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	（2023年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
自動車関連事業	231,006	（38,257）
情報通信関連事業	7,455	（1,125）
エレクトロニクス関連事業	19,761	（2,130）
環境エネルギー関連事業	15,407	（2,474）
産業素材関連事業他	15,562	（1,539）
合計	289,191	（45,525）

(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

				（2023年３月31日現在）
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
7,144	(908)	43.1	16.9	7,790,000

セグメントの名称	従業員数（人）
自動車関連事業	667	（136）
情報通信関連事業	1,546	（230）
エレクトロニクス関連事業	451	（20）
環境エネルギー関連事業	1,778	（305）
産業素材関連事業他	2,702	（217）
合計	7,144	（908）

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）に所属しております。なお、当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
		全労働者	うち正規雇用労働者（注）３	うち非正規雇用労働者（注）４
3.4	97	72.9	73.5	55.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性と比較して男性社員の平均年齢及び管理職比率が高いため、差異が生じています。この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、過去に結婚・出産を機として退職する女性社員が多かったこと等が考えられます。近年では、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより登用や定着を図ると同時に、女性の積極的な採用も進めるなど、女性活躍推進に向けた取り組みを進めております。

４．非正規雇用労働者（125名）の内訳は、産業医、保健師、看護師、カウンセラー、パートタイマー等であり、契約時間や職種に起因する賃金の差異が主に反映されております。

②　主要な連結子会社

当事業年度
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）		労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
住友電装㈱	2.3	78	（注）２	72.0	71.1	82.4
住友電工デバイス・イノベーション㈱	－	81	（注）３	70.2	71.1	42.5
住友理工㈱	1.4	87	（注）３	62.3	63.0	77.7
日新電機㈱	2.9	100	（注）３	64.0	75.8	33.6
住友電設㈱	2.1	44	（注）３	57.3	57.4	34.0
栃木住友電工㈱	0	－	－	－	－	－
㈱テクノアソシエ	8.9	33	（注）３	45.8	65.7	34.8
北海道住電精密㈱	－	38	（注）２	69.4	70.3	105.3
住友電工焼結合金㈱	－	－	－	72.7	74.9	66.2
住友電工ウインテック㈱	0	22	（注）２	70.2	83.1	61.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．「－」は、当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を選択していないこと、又は当該会社が、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を要しないことを示しております。

５．公表義務のある連結子会社のうち、主要な連結子会社以外の会社については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。