2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,735

9,799

受取手形

※1 24,157

※1 24,435

売掛金

※1 388,233

※1 393,848

棚卸資産

※2 55,392

※2 72,225

短期貸付金

※1 163,232

※1 134,079

その他

※1 73,473

※1 73,802

貸倒引当金

4,915

4,767

流動資産合計

710,307

703,421

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

61,563

62,521

構築物

8,221

8,836

機械及び装置

25,629

38,454

土地

16,429

16,172

建設仮勘定

7,716

8,300

その他

9,930

10,231

有形固定資産合計

129,487

144,514

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,281

11,057

その他

270

246

無形固定資産合計

9,551

11,303

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

71,795

70,332

関係会社株式

409,294

502,024

長期貸付金

※1 18,293

※1 17,388

その他

※1 67,450

※1 75,692

貸倒引当金

62

67

投資損失引当金

2,826

2,295

投資その他の資産合計

563,944

663,075

固定資産合計

702,982

818,892

資産合計

1,413,289

1,522,314

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1

5

買掛金

※1 206,592

※1 232,177

短期借入金

※1 96,428

※1 197,314

未払金

※1 22,204

※1 20,729

未払費用

※1 26,989

※1 31,468

その他

※1 26,995

※1 21,707

流動負債合計

379,209

503,399

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

165,178

130,942

繰延税金負債

10,130

12,009

債務保証損失引当金

6,405

13,160

その他

21,181

17,364

固定負債合計

252,894

223,475

負債合計

632,103

726,874

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

99,737

99,737

資本剰余金

 

 

資本準備金

177,659

177,659

その他資本剰余金

24

24

資本剰余金合計

177,683

177,683

利益剰余金

 

 

利益準備金

18,329

18,329

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

365,441

365,441

繰越利益剰余金

103,010

119,188

利益剰余金合計

486,780

502,957

自己株式

20,589

20,592

株主資本合計

743,611

759,785

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

39,145

38,314

繰延ヘッジ損益

1,570

2,660

評価・換算差額等合計

37,575

35,655

純資産合計

781,185

795,440

負債純資産合計

1,413,289

1,522,314

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 1,305,756

※1 1,431,971

売上原価

※1 1,202,026

※1 1,321,024

売上総利益

103,731

110,947

販売費及び一般管理費

※1,2 88,026

※1,2 95,363

営業利益

15,704

15,584

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 49,807

※1 50,014

その他

※1 4,753

※1 6,019

営業外収益合計

54,560

56,033

営業外費用

 

 

支払利息

※1 880

※1 1,528

その他

※1 5,321

※1 4,159

営業外費用合計

6,201

5,687

経常利益

64,063

65,929

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,474

※3 4,770

債務保証損失引当金戻入額

2,766

投資有価証券売却益

※4 5,290

退職給付信託返還益

6,894

特別利益合計

15,658

7,536

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,746

1,065

減損損失

792

投資有価証券評価損

※5 9,625

※5 1,635

債務保証損失引当金繰入額

5,246

9,521

事業構造改善費用

2,220

貸倒引当金繰入額

4,900

特別損失合計

23,738

13,014

税引前当期純利益

55,983

60,451

法人税、住民税及び事業税

3,004

2,423

法人税等調整額

625

2,847

法人税等合計

3,629

5,270

当期純利益

52,354

55,181

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

99,737

177,659

24

177,683

18,329

365,441

82,639

466,409

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

31,983

31,983

当期純利益

 

 

 

 

 

 

52,354

52,354

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,371

20,371

当期末残高

99,737

177,659

24

177,683

18,329

365,441

103,010

486,780

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,585

723,243

40,701

1,461

39,239

762,483

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

31,983

 

 

 

31,983

当期純利益

 

52,354

 

 

 

52,354

自己株式の取得

4

4

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

1,556

109

1,665

1,665

当期変動額合計

4

20,367

1,556

109

1,665

18,703

当期末残高

20,589

743,611

39,145

1,570

37,575

781,185

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

99,737

177,659

24

177,683

18,329

365,441

103,010

486,780

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

39,004

39,004

当期純利益

 

 

 

 

 

 

55,181

55,181

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

16,177

16,177

当期末残高

99,737

177,659

24

177,683

18,329

365,441

119,188

502,957

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,589

743,611

39,145

1,570

37,575

781,185

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

39,004

 

 

 

39,004

当期純利益

 

55,181

 

 

 

55,181

自己株式の取得

3

3

 

 

 

3

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

830

1,090

1,920

1,920

当期変動額合計

3

16,174

830

1,090

1,920

14,255

当期末残高

20,592

759,785

38,314

2,660

35,655

795,440

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

 

(3) 投資損失引当金

子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

 

(4) 債務保証損失引当金

子会社等の借入等に対して差入れを行っている保証債務等の履行によって生ずる損失に備えるため、当該会社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

(大型工事案件の会計処理)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

環境エネルギー関連事業において売上高504,760百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結財務諸表注記事項「(重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(大型工事案件の会計処理)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

環境エネルギー関連事業において売上高547,883百万円を計上しております。

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結財務諸表注記事項「(重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

450,847百万円

395,334百万円

短期金銭債務

218,593

245,435

長期金銭債権

18,212

17,280

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

製品

17,587百万円

15,626百万円

仕掛品

32,100

49,512

原材料及び貯蔵品

5,705

7,087

 

 

 

3 保証債務

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

保証

31,812百万円

32,050百万円

保証予約

19,114

28,403

経営指導念書

416,362

433,563

467,288

494,015

 

4 その他

前事業年度(2022年3月31日)

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

 

当事業年度(2023年3月31日)

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

 

690,726百万円

 

740,108百万円

仕入高

営業取引以外の取引高

746,664

135,301

813,096

135,194

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度83%であります。

 

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

給料手当及び福利費

19,733百万円

20,605百万円

研究開発費

37,016

39,468

控除額

16,268

16,169

  控除額に含まれる主なものは、関係会社からの経営指導料(前事業年度△12,071百万円、当事業年度△11,774百万円)であります。

 

※3  固定資産売却益

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

事業用地の一部を売却したことなどによるものであります。

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

事業用地の一部を売却したことなどによるものであります。

 

※4 投資有価証券売却益

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

関係会社株式売却益2,460百万円が含まれております。

 

※5  投資有価証券評価損

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

関係会社株式評価損9,623百万円が含まれております。

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

関係会社株式評価損1,628百万円が含まれております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

48,440

165,089

116,649

関連会社株式

19,655

85,288

65,632

合計

68,095

250,377

182,281

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

139,557

282,993

143,435

関連会社株式

19,655

90,751

71,096

合計

159,213

373,743

214,531

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

324,227

325,948

関連会社株式

16,971

16,864

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券

31,079百万円

 

31,544百万円

未払金

6,461

 

5,256

固定資産

4,560

 

4,228

債務保証損失引当金

1,959

 

4,024

棚卸資産

2,668

 

3,590

未払賞与

2,430

 

2,669

貸倒引当金

1,522

 

1,477

繰延ヘッジ損益

742

 

1,143

繰越欠損金

1,302

 

834

その他

3,852

 

3,926

繰延税金資産小計

56,575

 

58,691

評価性引当額

△35,165

 

△37,945

繰延税金資産合計

21,410

 

20,746

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△16,776

 

△16,348

退職給付引当金

△14,642

 

△16,331

その他

△122

 

△76

繰延税金負債合計

△31,540

 

△32,755

繰延税金資産(負債)の純額

△10,130

 

△12,009

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「投資損失引当金」は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「投資損失引当金」に表示していた864百万円及び「その他」に表示していた3,730百万円は、「繰延ヘッジ損益」742百万円及び「その他」3,852百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費の損金不算入額

0.1

 

0.2

受取配当金の益金不算入額

△25.5

 

△23.0

評価性引当額の増減

3.1

 

4.4

試験研究費の税額控除

△4.3

 

△5.2

外国法人税

1.6

 

1.3

その他

0.9

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.5

 

8.7

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

61,563

5,399

101

(0)

4,340

62,521

106,181

構築物

8,221

1,317

17

(-)

685

8,836

20,130

機械及び装置

25,629

20,446

283

(111)

7,337

38,454

121,884

土地

16,429

256

(-)

16,172

建設仮勘定

7,716

24,251

23,667

(689)

8,300

その他

9,930

3,601

232

(13)

3,068

10,231

31,052

129,487

55,014

24,557

(813)

15,431

144,514

279,246

無形固定資産

ソフトウエア

9,281

7,830

 

3,818

(1)

2,237

11,057

8,845

その他

270

7

6

(-)

25

246

99

9,551

7,838

3,824

(1)

2,262

11,303

8,944

(注)1.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増減額の主要なものは次のとおりであります。

建設仮勘定の増加額:電力事業部設備 5,544百万円、研究開発設備 4,484百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,977

83

226

4,834

投資損失引当金

2,826

531

2,295

債務保証損失引当金

6,405

9,521

2,766

13,160

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。