有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

(1）当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

［事業年度（第152期）自 2021年４月１日至 2022年３月31日］

2022年６月24日関東財務局長に提出

② 内部統制報告書及びその添付書類

［事業年度（第152期）自 2021年４月１日至 2022年３月31日］

2022年６月24日関東財務局長に提出

③ 四半期報告書及び確認書

［（第153期第１四半期）自 2022年４月１日至 2022年６月30日］

2022年８月５日関東財務局長に提出

［（第153期第２四半期）自 2022年７月１日至 2022年９月30日］

2022年11月７日関東財務局長に提出

［（第153期第３四半期）自 2022年10月１日至 2022年12月31日］

2023年２月６日関東財務局長に提出

④ 臨時報告書

2023年４月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。

⑤ 訂正発行登録書

2022年６月28日関東財務局長に提出

2023年４月27日関東財務局長に提出

(2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

公表義務のある連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものに係る管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、次のとおりであります。

当事業年度
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）		労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
住友理工ホーステックス㈱	0	100	（注）３	80.0	83.2	72.6
㈱アライドマテリアル	－	33	（注）３	71.5	75.2	47.8
清原住電㈱	－	100	（注）３	－	－	－
日新イオン機器㈱	1.6	25	（注）３	－	－	－
住友電工プリントサーキット㈱	0	100	（注）２	71.8	72.2	74.1
住電商事㈱	31.9	0	（注）２	73.1	76.4	37.3
東海化成工業㈱	－	22	（注）２	66.6	66.8	82.6
住友電工オプティフロンティア㈱	2.6	67	（注）３	80.1	97.7	68.3
住友電工産業電線㈱	－	－	－	66.6	81.2	94.3
大黒電線㈱	15.4	－	－	－	－	－
スターネット㈱	3	0	（注）２	72.7	72.7	－
住友電工システムソリューション㈱	0.7	100	（注）２	60.3	61.3	42.4
住友電工情報システム㈱	8	36	（注）３	70.6	72.9	99.5
㈱住理工大分ＡＥ	－	7	（注）３	－	－	－
九州住電精密㈱	0	－	－	67.9	74.6	65.4
ＳＷＳ西日本㈱	1	19	（注）３	74.3	74.0	77.9
ＳＷＳ東日本㈱	－	27	（注）３	73.3	67.1	68.7
住電装プラテック㈱	－	－	－	81.7	82.2	90.4
日本アイ・ティ・エフ㈱	7	100	（注）３	－	－	－
住電ファインコンダクタ㈱	－	43	（注）２	－	－	－
住電通信エンジニアリング㈱	2	0	（注）２	－	－	－
日本通信電材㈱	2.3	50	（注）３	－	－	－
住電オプコム㈱	0	－	－	－	－	－
中越住電装㈱	－	100	（注）３	－	－	－
㈱日新システムズ	9.6	33	（注）３	－	－	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．「－」は、当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を選択していないこと、又は当該会社が、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を要しないことを示しております。

５．提出会社及び主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。