# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 114,301 | 120,173 | 117,170 | 116,910 | 113,089
経常利益 | （百万円） | 8,817 | 8,675 | 9,253 | 7,567 | 1,187
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 6,284 | 6,073 | 6,774 | 14,274 | 3,580
包括利益 | （百万円） | 4,337 | 3,589 | 9,484 | 14,074 | 3,486
純資産額 | （百万円） | 90,857 | 92,566 | 100,587 | 113,011 | 111,964
総資産額 | （百万円） | 138,878 | 136,579 | 142,740 | 154,350 | 158,156
１株当たり純資産額 | （円） | 2,269.44 | 2,320.42 | 2,522.28 | 2,825.08 | 2,910.33
１株当たり当期純利益 | （円） | 158.20 | 152.87 | 170.49 | 358.35 | 90.91
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 64.9 | 67.5 | 70.3 | 73.0 | 70.5
自己資本利益率 | （％） | 7.1 | 6.7 | 7.0 | 13.4 | 3.2
株価収益率 | （倍） | 9.4 | 7.7 | 9.7 | 3.9 | 17.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,029 | 5,799 | 8,263 | 6,867 | △3,416
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,230 | △2,746 | △4,304 | 10,661 | △6,823
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,056 | △2,284 | △2,771 | △1,555 | 5,121
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 19,083 | 20,065 | 21,240 | 37,248 | 32,064
従業員数 | （名） | 2,865 | 2,883 | 3,050 | 3,138 | 3,201

（注）１　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 58,955 | 59,490 | 58,517 | 57,441 | 50,826
経常利益 | （百万円） | 5,845 | 5,047 | 5,082 | 4,374 | 722
当期純利益 | （百万円） | 4,484 | 4,063 | 4,233 | 12,592 | 3,696
資本金 | （百万円） | 11,899 | 11,899 | 11,899 | 11,899 | 11,899
発行済株式総数 | （千株） | 42,737 | 42,737 | 42,737 | 42,737 | 40,150
純資産額 | （百万円） | 74,115 | 74,442 | 79,495 | 90,133 | 89,154
総資産額 | （百万円） | 98,532 | 96,462 | 101,238 | 112,183 | 114,168
１株当たり純資産額 | （円） | 1,865.62 | 1,873.88 | 1,999.43 | 2,259.67 | 2,326.29
１株当たり配当額 | （円） | 38.00 | 40.00 | 42.00 | 54.00 | 54.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | （19.00） | （20.00） | （18.00） | （22.00） | （27.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 112.88 | 102.28 | 106.55 | 316.13 | 93.84
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 75.2 | 77.2 | 78.5 | 80.3 | 78.1
自己資本利益率 | （％） | 6.1 | 5.5 | 5.5 | 14.9 | 4.1
株価収益率 | （倍） | 13.1 | 11.6 | 15.5 | 4.4 | 17.2
配当性向 | （％） | 33.7 | 39.1 | 39.4 | 17.1 | 57.5
従業員数 | （名） | 1,038 | 1,072 | 1,089 | 1,093 | 1,104
株主総利回り | （％） | 96.9 | 80.5 | 113.2 | 99.7 | 117.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 1,871 | 1,683 | 1,720 | 1,809 | 1,619
最低株価 | （円） | 1,258 | 933 | 1,099 | 1,304 | 1,252

（注）１　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２【沿革】

1955年６月 | 資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。（株式額面変更目的で1971年４月を合併期日として合併会社（休眠会社　極東開発工業株式会社）に吸収合併されたため、登記上の設立年月は1917年３月となっている。）
1957年４月 | 本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。 特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。
1959年10月 | 名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。
1962年３月 | 横浜工場完成。
1962年４月 | 本社及び本社工場を西宮市甲子園口に移転。 旧本社工場は機械工場として主として機能部品の生産を担当。
1966年５月 | 米国チャレンジ・クック・ブラザーズ社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。
1967年11月 | 旧本社社屋完成。
1968年７月 | 名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。
1970年３月 | 英国トレマッシェ社（現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社）と『パルパライザー（ごみ破砕処理装置）』に関する技術導入契約を締結。
1970年９月 | 福岡工場完成。
1971年６月 | 商号を極東開発工業株式会社に変更。
1979年８月 | 三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。
1987年２月 | 株式会社エフ・イ・イを設立。（現・連結子会社）
1989年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1992年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。
1995年９月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1996年１月 | 三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。
1997年１月 | 本社工場を三木工場に移転。
1999年３月 | 極東サービスエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社（現・連結子会社）の２社を設立。
2001年４月 | 株式会社エフ・イ・テックを設立。
2002年８月 | 振興自動車株式会社の株式80％を取得。（現・連結子会社）
2002年８月 | 中国に極東特装車貿易（上海）有限公司を設立。（現・持分法適用子会社） 上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。
2003年８月 | 中国に極東開発（昆山）機械有限公司を設立。（現・連結子会社）
2005年４月 | 極東開発（昆山）機械有限公司　昆山工場生産開始。
2005年10月 | 極東開発パーキング株式会社を設立。（現・連結子会社）
2006年４月 | 立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。 極東開発パーキング株式会社が増資し、資本金が１千万円から１億円に変更。
2006年８月 | 振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。
2007年４月 | 日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）
2012年７月 | 株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。
2012年９月 | 東京本部を東京都品川区東品川に移転。
| インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを設立。（現・連結子会社）
2012年11月 | インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaを設立。（現・持分法適用関連会社）
2014年２月 | PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia　インドネシア工場生産開始。
2015年３月 | 香港のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド（現株式会社コーンズ・エージー）とバイオガスプラントに関する技術導入契約を締結。
2016年11月 | 株式会社モリプラントの全株式を取得し、100％子会社化。（現・持分法適用子会社）
2018年５月 | 北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）
2020年４月 2020年９月 2022年４月 2023年２月 | 株式会社ＦＥ－ＯＮＥを存続会社、株式会社エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、株式会社エフ・イ・オートに商号変更。（現・連結子会社） インドにあるSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 本社を大阪市中央区淡路町に移転。

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社18社及び関連会社２社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びにパーキング等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

＜特装車事業＞

主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っています。

また、株式会社エフ・イ・オートに対して中古特装車の販売、特装車の一部製造及びアフターサービスを、振興自動車株式会社に対して特装車の一部製造及びアフターサービスを、井上自動車工業株式会社及び株式会社九州特殊モータースに対して特装車のアフターサービスを、それぞれ委託しています。

北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びに修理を行っています。

極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシアにおいて、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDはインドにおいて特装車の製造を行っています。

極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。

なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。

＜環境事業＞

粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。

これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。

＜パーキング等事業＞

極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っています。

また、資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っています。

株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。

※2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。

以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
極東サービスエンジニアリング㈱ | 東京都品川区 | 50 | 環境整備機器及び施設の運転、修理 | 100.0 | 当社環境整備機器及び施設の運転、修理
極東サービスエンジニアリング北海道㈱ | 札幌市中央区 | 10 | 環境整備機器及び施設の運転、修理 | 100.0 | 当社環境整備機器及び施設の運転、修理
㈱エフ・イ・イ | 大阪市中央区 | 50 | 食堂運営、損害保険代理業 | 100.0 | 当社従業員向け食堂の運営
㈱エフ・イ・オート | 大阪市中央区 | 90 | 特殊自動車の製造、販売及び修理 自動車・建設機械の販売及び中古車販売 | 100.0 | 当社特装車の製造、修理 及び販売支援、中古車販売 なお、当社所有の土地及び建物を賃借している
極東開発パーキング㈱ | 大阪市中央区 | 100 | 立体駐車装置の製造、販売及び修理 駐車場の経営、宅地建物取引業 | 100.0 | ―――
極東開発（昆山）機械有限公司 （注）２ | 中国江蘇省昆山市 | USドル 1,650万 | 特殊自動車の製造及び販売 | 100.0 | 当社特装車の部品製造及び販売 役員の兼任あり 貸付金あり
日本トレクス㈱ （注）２、３ | 愛知県豊川市 | 2,011 | トレーラ・トラックボデー等の製造及び販売 | 100.0 | 外注加工・部品供給・共同調達・共同開発
振興自動車㈱ | 北海道石狩市 | 70 | 特殊自動車の製造、販売及び修理 | 100.0 | 当社特装車の製造、販売及び修理 なお、当社所有の土地及び建物を賃借している
PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia | インドネシア プルワカルタ市 | USドル 1,460万 | 特殊自動車の製造及び販売 | 51.0 | 役員の兼任あり 当社が債務保証している
北陸重機工業㈱ | 新潟市東区 | 97 | 鉄道車両、特殊自動車等の製造、販売及び修理 | 100.0 | 貸付金あり
SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED | インド カルナタカ州 | インドルピー 3,000万 | 特殊自動車の製造及び販売 | 100.0 〔0.0〕 | 役員の兼任あり 当社が債務保証している
（持分法適用非連結子会社） |  |  |  |  |
極東特装車貿易（上海）有限公司 | 中国上海市 | USドル 95万 | 特殊自動車の販売及び部品販売 | 100.0 | 当社特装車用の部品供給 役員の兼任あり
㈱エコファシリティ船橋 | 千葉県船橋市 | 30 | 施設の維持管理運営 | 65.0 | ―――
ささしまライブパーキング㈱ | 名古屋市中村区 | 100 | 立体駐車場の賃貸 | 80.0 〔80.0〕 | ―――
井上自動車工業㈱ | 名古屋市南区 | 96 | 特殊自動車の製造、販売及び修理 | 100.0 〔100.0〕 | ―――
㈱モリプラント | 大阪市阿倍野区 | 20 | 環境設備プラントの設計・施工及びメンテナンス | 100.0 | 共同開発
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesia | インドネシア ジャカルタ市 | USドル 180万 | 特殊自動車の販売 | 49.0 | 役員の兼任あり

（注）１　「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有です。

２　特定子会社に該当します。

３　日本トレクス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 43,892百万円
| (2）経常損失(△) | △976百万円
| (3）当期純損失(△) | △724百万円
| (4）純資産額 | 21,095百万円
| (5）総資産額 | 38,592百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
特装車事業 | 2,636
環境事業 | 442
パーキング等事業 | 123
合計 | 3,201

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,104 | 41.3 | 15.0 | 6,605

セグメントの名称 | 従業員数（名）
特装車事業 | 1,000
環境事業 | 104
合計 | 1,104

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

提出会社及び連結子会社の日本トレクス株式会社の労働組合はそれぞれ健全なる単一組合であり、上部団体には加盟していません。

過去、労使間の紛争もなく協力の実をあげており、労使間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
0.0 | 19.4 | 59.4 | 64.6 | 62.2

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
日本トレクス㈱ | 0.0 | 20.5 | 73.9 | 77.4 | 72.8

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。