2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

945,758

339,566

受取手形

20,905

16,575

売掛金

※2 452,051

※2 713,240

電子記録債権

68,530

18,859

製品

62,733

98,013

仕掛品

171,974

760,523

原材料及び貯蔵品

41,353

65,588

関係会社短期貸付金

287,663

384,595

未収入金

※2 12,814

※2 28,214

その他

7,525

7,038

貸倒引当金

900

1,100

流動資産合計

2,070,410

2,431,115

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 793,865

※1,※3 786,860

構築物

※1 21,823

※1 19,834

機械及び装置

※3 1,708,493

※3 1,531,259

車両運搬具

13,264

11,342

工具、器具及び備品

101,402

92,308

土地

※1 680,187

※1 680,187

リース資産

6,815

4,956

建設仮勘定

147,558

515,680

有形固定資産合計

3,473,410

3,642,429

無形固定資産

 

 

借地権

399

399

ソフトウエア

※3 64,289

※3 50,785

電話加入権

250

250

無形固定資産合計

64,939

51,434

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

556,010

585,074

関係会社株式

172,473

172,473

出資金

3,090

2,990

関係会社長期貸付金

73,446

26,708

組合預け金

448,152

448,152

投資不動産

277,026

273,344

その他

26,534

11,552

投資その他の資産合計

1,556,732

1,520,295

固定資産合計

5,095,082

5,214,159

資産合計

7,165,493

7,645,275

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 194,232

※2 310,571

短期借入金

-

900,000

1年内返済予定の長期借入金

456,000

424,602

未払金

※2 164,464

※2 195,249

未払費用

10,677

7,111

未払法人税等

936

936

未払消費税等

19,774

-

預り金

2,310

4,221

前受金

7,633

40,980

賞与引当金

58,170

46,323

リース債務

1,858

1,858

受注損失引当金

8,683

-

その他

5,548

-

流動負債合計

930,290

1,931,854

固定負債

 

 

長期借入金

620,333

468,385

リース債務

5,111

3,252

繰延税金負債

216,969

220,795

退職給付引当金

215,561

188,242

役員退職慰労引当金

9,368

8,552

資産除去債務

21,999

21,999

預り保証金

56,739

56,816

固定負債合計

1,146,082

968,044

負債合計

2,076,373

2,899,899

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

126,263

126,263

資本剰余金合計

126,263

126,263

利益剰余金

 

 

利益準備金

50,175

50,175

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

244,119

244,119

別途積立金

4,280,000

4,280,000

繰越利益剰余金

275,393

71,600

利益剰余金合計

4,849,688

4,502,693

自己株式

178,902

188,571

株主資本合計

4,897,049

4,540,385

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

197,618

204,989

繰延ヘッジ損益

5,548

-

評価・換算差額等合計

192,070

204,989

純資産合計

5,089,119

4,745,375

負債純資産合計

7,165,493

7,645,275

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 4,183,718

※1 3,595,895

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

84,991

62,733

当期製品製造原価

※1 3,651,603

※1 3,524,972

合計

3,736,595

3,587,705

製品期末棚卸高

62,733

98,013

製品売上原価

3,673,862

3,489,692

売上総利益

509,856

106,203

販売費及び一般管理費

※1,※2 542,966

※1,※2 529,485

営業損失(△)

33,109

423,282

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,637

※1 8,304

受取配当金

17,323

20,452

受取賃貸料

52,349

53,060

為替差益

38,864

41,015

売電収入

26,601

26,050

補助金収入

36,853

16,676

雑収入

※1 20,550

※1 18,753

営業外収益合計

197,179

184,314

営業外費用

 

 

支払利息

6,749

5,859

賃貸収入原価

18,331

20,672

売電費用

9,365

8,260

雑損失

132

565

営業外費用合計

34,579

35,357

経常利益又は経常損失(△)

129,490

274,325

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 353

※3 1,098

特別利益合計

353

1,098

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※4 0

※4 575

貸倒損失

-

17,378

特別損失合計

0

17,954

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

129,843

291,181

法人税、住民税及び事業税

936

936

法人税等調整額

-

-

法人税等合計

936

936

当期純利益又は当期純損失(△)

128,907

292,117

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

126,263

126,263

50,175

244,119

4,280,000

226,210

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

31,833

会計方針の変更を反映した当期首残高

100,000

126,263

126,263

50,175

244,119

4,280,000

194,377

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

47,890

当期純利益

 

 

 

 

 

 

128,907

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

81,016

当期末残高

100,000

126,263

126,263

50,175

244,119

4,280,000

275,393

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

4,800,504

166,500

4,860,268

185,137

290

184,847

5,045,115

会計方針の変更による累積的影響額

31,833

 

31,833

 

 

 

31,833

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,768,671

166,500

4,828,434

185,137

290

184,847

5,013,282

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

47,890

 

47,890

 

 

 

47,890

当期純利益

128,907

 

128,907

 

 

 

128,907

自己株式の取得

 

12,401

12,401

 

 

 

12,401

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

12,481

5,258

7,222

7,222

当期変動額合計

81,016

12,401

68,614

12,481

5,258

7,222

75,837

当期末残高

4,849,688

178,902

4,897,049

197,618

5,548

192,070

5,089,119

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

126,263

126,263

50,175

244,119

4,280,000

275,393

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

100,000

126,263

126,263

50,175

244,119

4,280,000

275,393

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

54,876

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

292,117

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

346,994

当期末残高

100,000

126,263

126,263

50,175

244,119

4,280,000

71,600

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

4,849,688

178,902

4,897,049

197,618

5,548

192,070

5,089,119

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

-

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,849,688

178,902

4,897,049

197,618

5,548

192,070

5,089,119

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

54,876

 

54,876

 

 

 

54,876

当期純損失(△)

292,117

 

292,117

 

 

 

292,117

自己株式の取得

 

9,669

9,669

 

 

 

9,669

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

7,371

5,548

12,919

12,919

当期変動額合計

346,994

9,669

356,663

7,371

5,548

12,919

343,744

当期末残高

4,502,693

188,571

4,540,385

204,989

-

204,989

4,745,375

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない様式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない様式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       2~50年

構築物      7~60年

機械装置その他  2~17年

 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 (3)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 (4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法によっております。

 (5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年6月をもって役員退職金制度を廃止したため、2007年7月以降新たな引当計上は行っておりません。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は工作機械及び自動車部品の製造、修理及び販売を主たる業務としております。

 工作機械製造事業においては、主として、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック(多軸ヘッド交換型専用機)、B-Trim(5軸バリ取りセンター)等の工作機械を製造販売しております。これら工作機械製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、製品の販売と据付サービス等の役務の提供にかかる履行義務が単一の履行義務と判断される場合には、製品の据付が完了し、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 自動車部品製造事業においては、主として、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品等を製造販売しております。これらの自動車部品製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内における自動車部品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

5 重要なヘッジ会計の方法

 (1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

 (3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

 (4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産の評価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

製品

62,733

98,013

仕掛品

171,974

760,523

原材料及び貯蔵品

41,353

65,588

受注損失引当金

8,683

-

※1 前事業年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損戻入は3,788千円であり、受注損失引当金繰入額は38,862千円であります。

※2 当事業年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損戻入は2,385千円であり、受注損失引当金繰入額は32,331千円であります。

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

 2 固定資産の減損

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

3,473,410

3,642,429

無形固定資産

64,939

51,434

その他(投資不動産)

277,026

273,344

※1 このうち、当事業年度の工作機械製造事業に属する当社の工場が保有する有形固定資産及び無形固定資産は510,822千円であり、総資産の6.7%を占めております。

※2 前事業年度及び当事業年度において、減損損失の計上はありません。

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 所有権留保等資産及び所有権留保付債務

 所有権留保等資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

62,734千円

58,217千円

構築物

1,460

1,340

土地

535,242

535,242

599,436

594,800

    上記に対応する債務

     上記の所有権留保等資産に対応する債務はありません。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

345,974千円

12,594千円

短期金銭債務

8,555

3,023

 

 

※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

機械及び装置

ソフトウエア

21,422千円

69,664

5,800

21,422千円

69,664

5,800

96,886

96,886

 

4 保証債務

 次の子会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.

500千ドル

(57,807千円)

300千ドル

(40,015千円)

 

5 貸出コミットメント契約

 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,300,000千円

1,800,000千円

借入実行残高

-

900,000

差引額

1,300,000

900,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

109,303千円

19,301千円

 仕入高

 その他

83,228

9,586

47,813

9,368

営業取引以外の取引による取引高

6,887

12,217

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよそ

  の割合は前事業年度53%、当事業年度47%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

荷造運搬費

104,736千円

106,365千円

役員報酬

67,650

73,240

給料及び手当

150,792

124,346

賞与引当金繰入額

34,469

23,438

退職給付費用

4,573

3,597

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

13千円

949千円

車両運搬具

340

148

353

1,098

 

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

0千円

-千円

構築物

機械及び装置

車両運搬具

0

0

-

-

575

-

工具、器具及び備品

-

0

0

575

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式172,473千円は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式172,473千円は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

18,013千円

 

15,694千円

退職給付引当金

73,032

 

63,776

役員退職慰労引当金

3,173

 

3,173

税務上の繰越欠損金

72,859

 

196,291

関係会社株式評価損

133,486

 

133,486

その他

49,740

 

38,078

繰延税金資産小計

350,306

 

450,501

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額

△72,859

△277,447

 

△196,291

△254,210

評価性引当額小計

△350,306

 

△450,501

繰延税金資産合計

-

 

-

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△118,136

 

△118,136

その他有価証券評価差額金

△98,832

 

△102,658

繰延税金負債合計

△216,969

 

△220,795

繰延税金資産(負債)の純額

△216,969

 

△220,795

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割

繰越欠損金の利用

評価性引当額の増減

その他

33.9%

 

2.0

△0.9

0.7

△22.2

△13.3

0.5

 

-%

 

-

-

-

-

-

-

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.7

 

-

  ※当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

793,865

46,254

-

53,259

786,860

2,272,314

構築物

21,823

1,353

-

3,342

19,834

330,955

機械及び装置

1,708,493

269,074

1,935

444,372

1,531,259

5,685,475

車両運搬具

13,264

5,167

0

7,089

11,342

53,008

工具、器具及び備品

101,402

80,465

0

89,559

92,308

870,933

土地

680,187

-

-

-

680,187

-

リース資産

6,815

-

-

1,858

4,956

4,337

建設仮勘定

147,558

515,680

147,558

-

515,680

-

有形固定資産計

3,473,410

917,995

149,494

599,482

3,642,429

9,217,025

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

399

-

-

-

399

-

ソフトウエア

64,289

10,844

-

24,348

50,785

107,018

電話加入権

250

-

-

-

250

-

無形固定資産計

64,939

10,844

-

24,348

51,434

107,018

 (注)1 機械及び装置の当期増加額は、細江工場マシニングセンター等255,614千円であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

900

1,100

900

1,100

賞与引当金

58,170

46,323

58,170

46,323

受注損失引当金

8,683

32,331

41,015

-

役員退職慰労引当金

9,368

-

816

8,552

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。