①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年10月1日　至　2022年3月31日)

当事業年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

（３）【その他】

　株式移転により当社の完全子会社となった(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の最近2連結会計年度に係る連結財務諸表は、以下のとおりであります。

(株式会社タケエイ)

(1) 連結財務諸表

① 連結貸借対照表

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③ 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

27社

主要な連結子会社の名称

(株)北陸環境サービス、(株)ギプロ、富士車輌(株)、市原グリーン電力(株)

　2022年9月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である(株)横須賀アーバンウッドパワーを存続会社、同じく連結子会社の(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー及び(株)ふくしま未来パワーを消滅会社とする吸収合併を実施したことにより、(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー及び(株)ふくしま未来パワーを連結の範囲から除外しております。

　なお、(株)横須賀アーバンウッドパワーは商号を(株)タケエイでんきへ変更しております。

　2022年5月2日付で、当社はJWガラスリサイクル(株)の発行済の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めておりますが、2023年3月22日付で、当社はTREホールディングス(株)に対し、JWガラスリサイクル(株)の発行済の全株式を売却したため、上記連結子会社数には含めておりません。

2. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

4社

持分法適用会社の名称

(株)グリーンアローズホールディングス、(株)V・Tエナジーマネジメント、大月ウッドサプライ(株)、循環資源(株)

(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 親会社株式

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 仕掛品
総平均法または個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b 原材料及び貯蔵品
先入先出法または総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。

　ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。

なお、耐用年数については、次のとおりであります。

建物及び構築物      2年～60年

機械装置及び運搬具  2年～22年

工具、器具及び備品  2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

　開業後5年で均等償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

④ 修繕引当金

　発電設備の将来の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

　「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

　なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　また、変動対価の金額の重要性は乏しいと判断しております。取引の対価は引き渡し後、概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① 廃棄物処理(廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)

　廃棄物の処理に係る収益は、顧客との廃棄物処理契約に係る業務委託契約等に基づいて廃棄物処理に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

　当該契約は、廃棄物の処理が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

② 収集運搬(廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)

　収集運搬に係る収益は、顧客との収集運搬契約等に基づいて廃棄物の収集運搬に係る役務提供を行う履行義務を負っております。

　当該契約は、収集運搬が完了した一時点において、顧客が当該役務提供に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③ 電力供給(廃棄物処理・リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業)

　電力需給契約等に基づき、電力の需要家、卸業者及び市場に、当社グループの発電施設で製造した電力を供給する履行義務を負っております。

　当該契約は顧客に電力を販売した一時点において、顧客が当該電力に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。需要家に対する収益は毎月の検針結果に基づき、卸業者に対する収益は発電所が設置する計測器により計測した数量に基づき、市場に対しては一日前市場(スポット市場)での入札により成立した約定数量に基づき収益を測定しております。

④ その他の売上高 受注生産品の販売等(環境エンジニアリング事業)

　請負契約等に基づき、主に顧客仕様の環境機器や環境プラント及び特殊車両の設計・製造を請け負い納品する履行義務を負っております。

　当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総製造原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識することとしております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しております。また、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総製造原価が信頼性をもって見積ることができない場合は、発生した製造原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 当社及び連結子会社における簡便法の採用

　当社及び当社の一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

③ ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは5年～20年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(株)タケエイグリーンリサイクルの固定資産のグルーピングは、山梨県富士吉田市及び近辺の事業所からなる資産グループと神奈川県横須賀市の資産グループ(以下、「横須賀工場」という。)に分類され、横須賀工場は、有形固定資産、無形固定資産の帳簿価額が当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に計上されている総資産の4.1％を占めている重要な資産グループであります。

　横須賀工場の主要な事業はバイオマス発電事業であり、2019年11月に稼働を開始して以降、ボイラーの不具合、バイオマス燃料の搬送設備の不具合や詰まりによる稼働停止等により稼働日数確保に時間を要しておりました。当連結会計年度においては、稼働日数は確保された一方で、バイオマス燃料の集荷低迷による発電量の低下や燃料調達費用の増加等により継続的に営業損失となっており、減損の兆候が認められます。

　当社グループは、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上することとしております。

　当連結会計年度において、横須賀工場の固定資産について減損損失の認識要否の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎として使用する同社の中期事業計画は合理的に策定しておりますが、横須賀工場におけるバイオマス発電施設の稼働日数の確保や林地残材を含むより安価なバイオマス燃料の安定調達による発電量向上、及び燃料調達費用の低減見込みを主要な仮定としており、これらの前提条件の変動により、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委

　　員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委

　　員会)

(1) 概要

　2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　2025年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた33百万円は、「保険解約返戻金」10百万円、「その他」22百万円として組み替えております。

(追加情報)

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

　当社は、取締役及び執行役員並びに主要な子会社の代表取締役社長(以下「取締役等」という。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しておりましたが、2021年10月1日の当社とリバーホールディングス(株)との共同株式移転による経営統合により設立された両社の親会社であるTREホールディングス(株)において、2022年6月28日からTREホールディングスグループとしての新たな制度が導入されております。それに伴い制度の運営主体が当社から親会社へ変更になるとともに、信託財産が親会社に移管されております。

　これにより、当連結会計年度末において本制度に係る信託に残存する株式はありません。

　信託が移管される前の前連結会計年度における本制度に係る取引の内容及び信託に残存する株式の会計処理については、以下のとおりです。

① 取引の内容

　対象となる取締役等に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当するTREホールディングス株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得しており、信託財産として分別管理しております。

② 信託に残存する株式の会計処理

　信託契約に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年3月26日)を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

　ただし、信託に残存するTREホールディングス株式は親会社株式であり、親会社株式は、金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号　2019年7月4日)における「その他有価証券」に該当することから時価をもって貸借対照表価額としております。

　前連結会計年度末において信託に残存する株式の帳簿価額は、資産の部に親会社株式として、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)208百万円の時価評価後の金額656百万円を計上しており、信託に残存する株式の株式数は、330,088株となっております。

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※3 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

4 貸出コミットメント

　当社においては、安定的な資金調達を可能にし、緊急時に流動性を確保するため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※5 最終処分場勘定

　最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対応する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却処理を行っております。

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※5 減損損失

前連結会計年度(自  2021年 4月 1日  至  2022年 3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年 4月 1日  至  2023年 3月31日）

(資産のグルーピング方法)

　当社グループは、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

(減損損失を認識するに至った経緯)

　計画変更に伴い、将来の使用見込みがないと判断したコンサル費用等の金額を減損損失として計上しております。

(減損損失の金額)

(回収可能価額の算定方法)

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないものについては零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

2. 自己株式に関する事項

(注) (変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式移転による共同持株会社を設立したことによる減少　　　　　　999,366株

3. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 1.2021年6月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式266,200株に対する配当金3百万円が含まれております。

(2) 金銭以外による配当

(注) 2022年3月15日臨時株主総会において、当社が保有する親会社株式をTREホールディングス(株)へ現物配当することを決定し、2022年3月15日に実施いたしました。

(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

2. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2021年 4月 1日  至  2022年 3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年 4月 1日  至  2023年 3月31日)

　株式の取得により新たにJWガラスリサイクル(株)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　株式の売却により、JWガラスリサイクル(株)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(リース取引関係)

1. ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備等(機械及び装置等)であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金の運用については、原則として短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定し、投機目的の運用は行わない方針であります。また資金調達については、営業活動による現金収入の充当を基本とし、年度の必要資金を金融機関からの借入とすることを方針としておりますが、多額の資金を要する設備投資などの案件については資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクについては、当社グループでは、与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。

　親会社株式は、2021年10月1日の経営統合(株式移転)に伴い、保有していた自己株式に対して割り当てられたものであり、株式給付信託(BBT)が保有しておりましたが、当連結会計年度において当該信託を、当社から親会社であるTREホールディングス(株)に移管しております。

　関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払リスクの固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、リスク回避目的での運用であり、社内規程に従って行っております。また、デリバティブを活用する際には信用リスク軽減のため既存の取引金融機関のみと行っております。

　また、営業債務や有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は100百万円であります。

(*4) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「関係会社短期貸付金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は99百万円であります。

(*4) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

(注2) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

(注) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

親会社株式及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

関係会社長期貸付金

　関係会社長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1. その他有価証券

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額186百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額186百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

3. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2021年4月1日　至　2022年3月31日)

　当連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券の非上場株式1百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2022年4月1日　至　2023年3月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社については確定拠出制度を採用しています。

2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

3. 確定拠出制度

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳