##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数21社(前連結会計年度20社)

連結子会社の名称

朝日放送テレビ㈱

朝日放送ラジオ㈱

㈱スカイＡ

㈱ＡＢＣファンライフ

㈱エー・ビー・シーリブラ

㈱ＡＢＣフロンティア

㈱ＡＢＣアニメーション

㈱デジアサ

㈱アイネックス

㈱マッシュ

㈱ディー・エル・イー

ちゅらっぷす㈱

プロセンスタジオ㈱

Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.

㈱SILVER LINK.

㈱ＡＢＣアーク

㈱ONE DAY DESIGN

㈱ベスティ

ゼロジーアクト㈱

エー・ビー・シー開発㈱

㈱ＡＢＣゴルフ倶楽部

当連結会計年度において、ゼロジーアクト㈱を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名

ＡＢＣドリームベンチャーズ㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社19社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社　なし

(2) 持分法を適用した関連会社数 1社

BuzzFeed Japan㈱

当連結会計年度において、BuzzFeed Japan㈱の株式を取得したため、同社を持分法の適用の範囲に含めております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱NTTSportict

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちPegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

②　棚卸資産

番組勘定、販売用不動産については、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、その他については主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）により評価しております。

なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年
機械装置及び運搬具　５～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法によっております。

また、のれんの償却については、５～13年間の定額法により償却を行っております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法（リース期間定額法）を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて以下の基準で計上しております。

一般債権

貸倒実績率による計算額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③　会場閉鎖損失引当金

会場の閉鎖に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生時から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

①　放送・コンテンツ事業

放送収入

主な履行義務は、顧客との契約に基づき、視聴者・聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

コンテンツ収入

主な履行義務は、番組動画やアニメ、イベントなどのコンテンツ制作であり、制作物の検収により支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②　ライフスタイル事業

ハウジング収入

主な履行義務は、住宅展示場等の主催・運営であり、契約期間にわたってサービスを提供することにより履行義務が充足されることから、住宅展示場等の契約期間にわたって収益を認識しております。

通信販売収入

主な履行義務は、通販番組・通販サイト等を通じた商品の販売であり、商品の引渡しにより支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

ゴルフ収入

主な履行義務は、法人・個人に対するゴルフ場の利用サービスの提供であり、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(6) 繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算方法

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社では、グループ通算制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

(のれん)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
のれん | 986百万円 | 955百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。

当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

下記の資産を、取引先に対する営業保証金の代用として差入れております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金及び預金（定期預金） | 36百万円 | 26百万円

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 249 | 百万円 | 1,061 | 百万円
売掛金 | 13,966 | 百万円 | 13,393 | 百万円
契約資産 | 5 | 百万円 | 8 | 百万円

※３　流動資産「棚卸資産」の内訳は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
番組勘定 | 858 | 百万円 | 799 | 百万円
商品 | 171 | 百万円 | 209 | 百万円
仕掛品 | 547 | 百万円 | 743 | 百万円
販売用不動産 | 1,544 | 百万円 | 1,049 | 百万円
貯蔵品 | 27 | 百万円 | 26 | 百万円
計 | 3,149 | 百万円 | 2,828 | 百万円

※４　中継局建設補助金により取得した資産について、次の圧縮記帳額が取得価額より控除されております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 43百万円 | 43百万円
機械装置及び運搬具 | 12百万円 | 12百万円
計 | 56百万円 | 56百万円

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券（株式） | 186百万円 | 713百万円
投資事業有限責任組合への出資 | 3,041百万円 | 3,363百万円

※６　流動負債「その他」及び固定負債「その他」のうち、契約負債の残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 3,103 | 百万円 | 4,256 | 百万円

７　銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
従業員 | 31百万円 | 24百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要項目は下記のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
代理店手数料 | 8,986 | 百万円 | 8,784 | 百万円
人件費 |  |  |  |
退職給付費用 | 416 | 百万円 | 417 | 百万円
その他 | 7,473 | 百万円 | 7,948 | 百万円
計 | 7,890 | 百万円 | 8,365 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 102 | 百万円 | 52 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
112 | 百万円 | 183 | 百万円

※４　投資有価証券評価損

前連結会計年度

当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式２銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損121百万円を計上しております。

当連結会計年度

当社及び株式会社ディー・エル・イーが保有する投資有価証券の一部（非上場株式２銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損249百万円を計上しております。

※５　減損損失

前連結会計年度

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
兵庫県神戸市中央区 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 161百万円
神奈川県川崎市中原区 | 事業用資産 | 長期前払費用 | 75百万円
神奈川県横浜市戸塚区 | 事業用資産 | 長期前払費用 | 25百万円
三重県名張市 | 事業用資産 | 長期前払費用等 | 17百万円
東京都港区 | 事業用資産 | のれん | 88百万円

兵庫県神戸市中央区(HDC神戸)の建物及び構築物等、神奈川県川崎市中原区（新・川崎住宅公園）の長期前払費用、神奈川県横浜市戸塚区（戸塚住宅公園）の長期前払費用及び三重県名張市（名張住宅公園）の長期前払費用等につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。

東京都港区(株式会社ABCアーク)ののれんにつきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しております。

当連結会計年度

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資産については、個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
大阪府大阪市福島区 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 236百万円
大阪府吹田市 | 事業用資産 | 長期前払費用等 | 210百万円
兵庫県神戸市中央区 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 28百万円
三重県名張市 | 事業用資産 | 長期前払費用等 | 2百万円
東京都千代田区 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 12百万円

大阪府大阪市福島区の建物及び構築物等につきましては、建物等の取り壊しを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。

大阪府吹田市(千里住宅公園)の長期前払費用等につきましては、千里住宅公園の閉場に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。

兵庫県神戸市中央区(HDC神戸)の建物及び構築物等及び三重県名張市（名張住宅公園）の長期前払費用等につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。

東京都千代田区(株式会社ディー・エル・イー)の建物及び構築物等につきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性が伴うため、備忘価額又は零で評価しております。

※６　会場閉鎖損失

当連結会計年度

エー・ビー・シー開発株式会社の千里住宅公園閉場に伴い、会場閉鎖損失を計上しております。

※７　特別退職金

当連結会計年度

連結子会社の構造改革に伴い、転籍者に支給する転籍一時金に関連するものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1,466 | 142
組替調整額 | △267 | ―
税効果調整前 | △1,734 | 142
税効果額 | 284 | △27
その他有価証券評価差額金 | △1,449 | 115
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2 | 5
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 2 | 5
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 2 | 5
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △400 | 2,703
組替調整額 | 315 | 311
税効果調整前 | △85 | 3,015
税効果額 | 29 | △1,040
退職給付に係る調整額 | △55 | 1,975
その他の包括利益合計 | △1,503 | 2,095

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 41,833,000 | ― | ― | 41,833,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 802,674 | 1,218 | 702,631 | 101,261

（変動事由の概要）

株式報酬制度適用対象者の退任による自己株式の取得による増加　1,218株

2021年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　52,031株

第三者割当に伴う自己株式の処分による減少　650,600株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
㈱ディー・エル・イー | 権利行使条件付 第20回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 205 | 5.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日
2021年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 287 | 7.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 709 | 17.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 41,833,000 | ― | ― | 41,833,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 101,261 | 72,813 | 72,865 | 101,209

（変動事由の概要）

株式報酬制度適用対象者の退任による自己株式の取得による増加　2,813株

2023年２月13日開催の取締役会において決議した自己株式取得による増加　70,000株

2022年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　72,865株

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
㈱ディー・エル・イー | 権利行使条件付 第20回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 8

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 709 | 17.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 418 | 10.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 250 | 6.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 23,586百万円 | 22,251百万円
有価証券勘定 | 4,715百万円 | 2,208百万円
計 | 28,301百万円 | 24,460百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △590百万円 | △460百万円
運用期間が３ヶ月を超える 有価証券 | △15百万円 | △9百万円
現金及び現金同等物 | 27,695百万円 | 23,991百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

株式の取得により新たにゼロジーアクト㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出(純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 227百万円
固定資産 | 26　〃
のれん | 84　〃
流動負債 | △80　〃
固定負債 | △95　〃
株式の取得価額 | 162百万円
現金及び現金同等物 | △123　〃
差引：取得による支出 | 38百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主に、ゴルフ事業におけるコース設備（運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

借手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 2,429百万円 | 1,929百万円
１年超 | 10,828百万円 | 13,440百万円
計 | 13,257百万円 | 15,370百万円

貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 599百万円 | 599百万円
１年超 | 316百万円 | 1,145百万円
計 | 916百万円 | 1,744百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券や事業等において関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。預り保証金は主に入会預託金であり、返還請求による流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、売掛債権管理規程を定め、取引先ごとに債権残高の確認と管理を行っております。有価証券については、資金運用規定を定めて、格付の高い債券のみを保有しているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち27.4％が特定の大型顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 6,761 | 6,761 | ―
資産計 | 6,761 | 6,761 | ―
(2) 長期借入金 | 2,365 | 2,356 | △9
(3) 社債 | 10,039 | 9,977 | △61
(4) リース債務 | 63 | 62 | △1
(5) 長期預り保証金 | 6,597 | 6,056 | △541
負債計 | 19,066 | 18,451 | △614

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「その他有価証券」に含まれる譲渡性預金等、「短期借入金」、並びに「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 7,097
投資事業有限責任組合への出資 | 3,041

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 6,965 | 6,965 | ―
資産計 | 6,965 | 6,965 | ―
(2) 長期借入金 | 1,931 | 1,922 | △8
(3) 社債 | 10,013 | 9,969 | △43
(4) リース債務 | 40 | 40 | △0
(5) 長期預り保証金 | 6,499 | 5,760 | △739
負債計 | 18,484 | 17,693 | △791

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「その他有価証券」に含まれる譲渡性預金等、「短期借入金」、並びに「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 7,600
投資事業有限責任組合への出資 | 3,363

（*3）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は3,363百万円であります。

（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 23,549 | ― | ― | ―
受取手形 | 280 | ― | ― | ―
売掛金 | 15,216 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
①債券 | 3,500 | ― | 10 | 100
②その他 | 1,215 | ― | 948 | ―
合計 | 43,761 | ― | 958 | 100

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
預金 | 22,209 | ― | ― | ―
受取手形 | 1,064 | ― | ― | ―
売掛金 | 14,869 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
①債券 | 2,000 | 10 | ― | ―
②その他 | 209 | ― | 991 | ―
合計 | 40,352 | 10 | 991 | ―

（注2）長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 513 | 428 | 201 | 115 | 1,021 | 85
社債 | 26 | 13 | 5,000 | ― | ― | 5,000
リース債務 | 21 | 21 | 16 | 4 | ― | ―
合計 | 560 | 463 | 5,218 | 119 | 1,021 | 5,085

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 337 | 236 | 154 | 1,060 | 49 | 93
社債 | 13 | 5,000 | ― | ― | 5,000 | ―
リース債務 | 19 | 17 | 4 | ― | ― | ―
合計 | 369 | 5,254 | 158 | 1,060 | 5,049 | 93

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,650 | ― | ― | 6,650
国債・地方債等 | 10 | ― | ― | 10
社債 | ― | 100 | ― | 100
資産計 | 6,660 | 100 | ― | 6,761

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,955 | ― | ― | 6,955
国債・地方債等 | 10 | ― | ― | 10
社債 | ― | ― | ― | ―
資産計 | 6,965 | ― | ― | 6,965

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 2,356 | ― | 2,356
社債 | ― | 9,977 | ― | 9,977
リース債務 | ― | 62 | ― | 62
預り保証金 | ― | 6,056 | ― | 6,056
負債計 | ― | 18,451 | ― | 18,451

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 1,922 | ― | 1,922
社債 | ― | 9,969 | ― | 9,969
リース債務 | ― | 40 | ― | 40
預り保証金 | ― | 5,760 | ― | 5,760
負債計 | ― | 17,693 | ― | 17,693

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債・地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は市場価格に基づき、算定しております。連結子会社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価は、支払リース料の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

これらは預託金及び返済期間が確定している敷金保証金であります。これらの時価は、国債等の利回りを用いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
①株式 | 6,385 | 3,820 | 2,565
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | 100 | 100 | 0
その他 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 6,485 | 3,920 | 2,565
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
①株式 | 265 | 323 | △58
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | 10 | 10 | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | 3,499 | 3,499 | ―
③その他 | 1,215 | 1,215 | ―
小計 | 4,990 | 5,049 | △58
合計 | 11,476 | 8,969 | 2,506

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,097百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額3,041百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
①株式 | 6,406 | 3,845 | 2,561
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 6,406 | 3,845 | 2,561
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
①株式 | 548 | 606 | △57
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | 10 | 10 | ―
社債 | ― | ― | ―
その他 | 1,999 | 1,999 | ―
③その他 | 209 | 209 |
小計 | 2,767 | 2,825 | △57
合計 | 9,174 | 6,670 | 2,504

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額7,600百万円）ならびに投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額3,363百万円）は、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 299 | 267 | ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等である非上場株式121百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等である非上場株式249百万円の減損処理を行い、減損処理後の帳簿価額を取得原価に計上しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 38,292 | 37,762
勤務費用 | 677 | 686
利息費用 | 172 | 170
数理計算上の差異の発生額 | 76 | △4,085
退職給付の支払額 | △1,455 | △1,398
新規連結に伴う増加額 | ― | 5
退職給付債務の期末残高 | 37,762 | 33,141

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 24,180 | 24,558
期待運用収益 | 481 | 489
数理計算上の差異の発生額 | △324 | △1,381
事業主からの拠出額 | 1,203 | 1,015
退職給付の支払額 | △981 | △880
年金資産の期末残高 | 24,558 | 23,801

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 29,132 | 25,682
年金資産 | △24,558 | △23,801
| 4,573 | 1,881
非積立型制度の退職給付債務 | 8,630 | 7,458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,203 | 9,339
退職給付に係る負債 | 13,203 | 9,339
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,203 | 9,339

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 677 | 686
利息費用 | 172 | 170
期待運用収益 | △481 | △489
数理計算上の差異の費用処理額 | 296 | 311
過去勤務費用の費用処理額 | 18 | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 684 | 678

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金を当連結会計年度65百万円、特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
数理計算上の差異 | △103 | 3,015
過去勤務費用 | 18 | ―
合計 | △85 | 3,015

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,345 | △1,670
未認識過去勤務費用 | ― | ―
合計 | 1,345 | △1,670

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
国内株式 | 4% | 4%
国内債券 | 12% | 13%
外国株式 | 10% | 9%
外国債券 | 28% | 28%
一般勘定 | 22% | 23%
現金及び預金 | 0% | 21%
合同運用口 | 21% | 0%
その他 | 3% | 2%
合計 | 100% | 100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度21%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.5% | 1.6%
長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.3%

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 8 | ―

２ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

a.提出会社

該当事項はありません。

b.連結子会社

会社名 | ㈱ディー・エル・イー | ㈱ディー・エル・イー
名称 | 第15回新株予約権 | 第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役 ２名 同社従業員 43名 | 同社取締役 １名 同社執行役員 ２名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 600,000株 | 普通株式 321,300株
付与日 | 2013年３月15日 | 2021年８月18日
権利確定条件 | (注)２ | (注)３、４
対象勤務期間 | 自　2013年３月15日 至　2015年３月14日 | 勤務対象期間の 定めはありません。
権利行使期間 | 自　2015年３月15日 至　2022年９月19日 | 自　2023年７月１日 至　2025年９月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使時において㈱ディー・エル・イーの役員、従業員であることを要する。ただし、同社の株式が証券取引所へ上場した場合に限り行使することができる。

３．新株予約権者は、㈱ディー・エル・イーの2023年３月期、2024年３月期又は2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の営業利益が０円超となった場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、同社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

４．新株予約権者は、上記３の当該営業利益の水準を最初に充たした期の期末日において、㈱ディー・エル・イーの取締役又は従業員（執行役員を含む）であることを要する。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

a.提出会社

該当事項はありません。

b.連結子会社

①ストック・オプションの数

（単位：株）

会社名 | ㈱ディー・エル・イー | ㈱ディー・エル・イー
名称 | 第15回新株予約権 | 第20回新株予約権
権利確定前 |  |
前連結会計年度末 | ― | 321,300
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | 321,300
権利確定後 |  |
前連結会計年度末 | 333,000 | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 150,600 | ―
失効 | 182,400 | ―
未行使残 | ― | ―

② 単価情報

（単位：円）

会社名 | ㈱ディー・エル・イー | ㈱ディー・エル・イー
名称 | 第15回新株予約権 | 第20回新株予約権
権利行使価格 | 200 | 1
行使時平均株価 | 340 | ―
付与日における公正な評価単価 | ― | 402

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払費用 | 674百万円 | 631百万円
未払事業税 | 98百万円 | 33百万円
退職給付に係る負債 | 6,402百万円 | 4,967百万円
棚卸資産評価損 | 22百万円 | 21百万円
投資有価証券 | 1,593百万円 | 1,710百万円
有形固定資産 | 80百万円 | 54百万円
出資金 | 97百万円 | 118百万円
減損損失 | 52百万円 | 130百万円
繰越欠損金（注） | 863百万円 | 1,056百万円
資産調整勘定 | 301百万円 | 216百万円
その他 | 755百万円 | 941百万円
繰延税金資産小計 | 10,942百万円 | 9,882百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △848百万円 | △1,039百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,307百万円 | △2,235百万円
評価性引当額 | △3,156百万円 | △3,274百万円
繰延税金資産合計 | 7,786百万円 | 6,607百万円
繰延税金負債 |  |
未収事業税 | △3百万円 | △4百万円
その他有価証券評価差額金 | △751百万円 | △767百万円
全面時価評価法による評価差額 | △329百万円 | △329百万円
固定資産圧縮積立金 | △315百万円 | △312百万円
繰延税金負債合計 | △1,399百万円 | △1,414百万円
繰延税金資産の純額 | 6,386百万円 | 5,193百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | 2 | 62 | 57 | 740 | 863百万円
評価性引当額 | ― | ― | △2 | △62 | △57 | △726 | △848　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 14 | 14　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

なお、税務上の繰越欠損金863百万円について、繰延税金資産14百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | ― | ― | 62 | 57 | ― | 936 | 1,056百万円
評価性引当額 | ― | ― | △62 | △57 | ― | △919 | △1,039　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 17 | 17　〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

なお、税務上の繰越欠損金1,056百万円について、繰延税金資産17百万円を計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入され ない項目 | 2.2％ | 5.8％
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 | △0.3％ | △0.8％
住民税均等割 | 0.7％ | 1.7％
評価性引当額の増減 | 8.6％ | 6.1％
税額控除 | △0.7％ | △7.3％
前期確定申告差異 | 0.0％ | 2.0％
連結子会社との税率差異 | 4.0％ | 8.0％
のれん償却額 | 0.9％ | 1.8％
持分法による投資損益 | ― | 0.5％
その他 | △0.4％ | △0.6％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 45.6％ | 47.8％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
放送・コンテンツ | ライフスタイル
放送収入 | 56,130 | ― | 56,130
コンテンツ関連収入 | 15,170 | ― | 15,170
ハウジング収入 | ― | 9,825 | 9,825
通信販売収入 | ― | 2,694 | 2,694
ゴルフ収入 | ― | 854 | 854
その他の収入 | 47 | 377 | 424
計 | 71,348 | 13,751 | 85,100

（注）「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益を含んでおります。

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
放送・コンテンツ | ライフスタイル
放送収入 | 55,516 | ― | 55,516
コンテンツ関連収入 | 17,387 | ― | 17,387
ハウジング収入 | ― | 9,770 | 9,770
通信販売収入 | ― | 2,954 | 2,954
ゴルフ収入 | ― | 939 | 939
その他の収入 | 63 | 397 | 461
計 | 72,967 | 14,061 | 87,028

（注）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」に含めております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

通常の支払期限は、放送・コンテンツ事業においては履行義務を充足した後請求月から概ね1ヶ月以内、ライフスタイル事業においては履行義務の充足と同時又はそれより前です。

履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 13,854
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 14,251
契約資産（期首残高） | 0
契約資産（期末残高） | 38
契約負債（期首残高） | 2,934
契約負債（期末残高） | 3,103

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,516百万円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 14,251
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 14,457
契約資産（期首残高） | 38
契約資産（期末残高） | 8
契約負債（期首残高） | 3,103
契約負債（期末残高） | 4,256

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,631百万円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、放送・コンテンツ事業、ライフスタイル事業を中心に事業活動を展開しており、当該２つの事業を報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「放送・コンテンツ事業」は、テレビ、ラジオ放送事業及び各種コンテンツに関連する事業等であり、「ライフスタイル事業」は、住宅展示場運営事業、通信販売事業及びゴルフ場運営事業等であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額(注2)
放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 71,348 | 13,751 | 85,100 | ― | 85,100
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 416 | 599 | 1,016 | △1,016 | ―
計 | 71,765 | 14,350 | 86,116 | △1,016 | 85,100
セグメント利益 | 3,654 | 874 | 4,528 | △325 | 4,203
セグメント資産 | 73,690 | 27,542 | 101,233 | 22,554 | 123,788
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,636 | 609 | 3,246 | ― | 3,246
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,142 | 1,325 | 8,468 | ― | 8,468

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額△1,016百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

(2) セグメント利益の調整額△325百万円は、セグメント間取引消去8百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△334百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額22,554百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,768百万円、セグメント間の債権債務消去金額△1,214百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額(注2)
放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 72,967 | 14,061 | 87,028 | ― | 87,028
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 441 | 487 | 929 | △929 | ―
計 | 73,408 | 14,549 | 87,958 | △929 | 87,028
セグメント利益 | 2,602 | 433 | 3,036 | △441 | 2,594
セグメント資産 | 71,669 | 29,720 | 101,389 | 20,915 | 122,305
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,967 | 773 | 3,740 | ― | 3,740
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,488 | 5,503 | 7,991 | ― | 7,991

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント売上高の調整額△929百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。

(2) セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去14百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△456百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額20,915百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,139百万円、セグメント間の債権債務消去金額△1,224百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

##### １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### ２　地域ごとの情報

###### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

##### ３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 88 | 280 | 369 | ― | 369

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 249 | 241 | 491 | ― | 491

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 127 | ― | 127 | ― | 127
未償却残高 | 986 | ― | 986 | ― | 986

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 114 | ― | 114 | ― | 114
未償却残高 | 955 | ― | 955 | ― | 955

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。