##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

総平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しています。また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10～50年
機械装置及び車両運搬具　５～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、以下の基準で計上しております。

一般債権

貸倒実績率による計算額を計上しております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

(1) 経営管理料収入

主な履行義務は、子会社との契約に基づき経営管理業務等を提供することであり、経営管理業務等のサービス提供に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識しております。

(2) 業務受託収入

主な履行義務は、子会社への社内管理業務等の受託であり、受託業務のサービス提供に応じて履行義務が充足されることから、当該期間で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

(1) 財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
関係会社株式 | 16,853百万円 | 17,521百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式の期末日における実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合には減損処理を行うこととしております。実質価額の回復の可能性については、対象となる関係会社の財政状態及び事業計画等に基づき判断しておりますが、事業計画等は将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、また、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 3,822百万円 | 4,565百万円
長期金銭債権 | 156百万円 | 140百万円
短期金銭債務 | 781百万円 | 1,575百万円
長期金銭債務 | 1百万円 | 3百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 5,575百万円 | 6,221百万円
営業費用 | 1,711百万円 | 1,871百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 62百万円 | 309百万円

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
修繕費 | 954 | 百万円 | 960 | 百万円
人件費 | 1,602 | 百万円 | 1,619 | 百万円
減価償却費 | 784 | 百万円 | 939 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 2,818 | 6,908 | 4,089
計 | 2,818 | 6,908 | 4,089

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 10,550
関連会社株式 | 7
計 | 10,557

当事業年度(2023年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 2,818 | 5,412 | 2,593
計 | 2,818 | 5,412 | 2,593

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 10,795
関連会社株式 | 429
計 | 11,225

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 59百万円 | 114百万円
未払費用 | 38百万円 | 10百万円
未払事業税 | ―百万円 | 1百万円
有形固定資産 | 28百万円 | 28百万円
出資金 | 58百万円 | 55百万円
投資有価証券 | 1,744百万円 | 1,794百万円
貸倒引当金 | 2百万円 | 44百万円
組織再編に伴う関係会社株式 | 6,640百万円 | 6,640百万円
その他 | 70百万円 | 85百万円
繰延税金資産小計 | 8,642百万円 | 8,776百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △59百万円 | △114百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,583百万円 | △8,543百万円
評価性引当額小計（注） | △8,642百万円 | △8,658百万円
繰延税金資産合計 | ―百万円 | 117百万円
繰延税金負債 |  |
未収事業税 | △3百万円 | ―百万円
固定資産圧縮積立金 | △54百万円 | △54百万円
その他有価証券評価差額金 | △744百万円 | △765百万円
繰延税金負債合計 | △801百万円 | △820百万円
繰延税金負債の純額（△） | △801百万円 | △702百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | ―
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入され ない項目 | 5.8％ | ―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 | △48.8％ | ―
住民税均等割 | 1.1％ | ―
評価性引当額の増減 | 1,288.1％ | ―
前期確定申告差異 | 0.0％ | ―
その他 | △0.8％ | ―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 1,276.0％ | ―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計 処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理 又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

通常の支払期限は、履行義務を充足した後請求月から概ね１ヶ月以内です。

履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、重要な会計方針に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。