(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

(1)  のれん及び顧客関連資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれん及び顧客関連資産として認識しております。

　また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、事業計画を基礎として見積もっております。将来の事業計画は、市場の平均成長率の範囲内で見積もった成長率等をもとに算定しております。

　今後の顧客ニーズの状況や経済環境の変化が生じた場合には、重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)　 固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損会計において、管理上の区分に基づきグルーピングを行っております。各資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。

割引前将来キャッシュ・フローの予測は、事業計画を基礎として見積ることとしており、事業計画以降の成長性は関連する事業の長期的な成長性を勘案して決定していますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。

※１  有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３   当社グループは、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入実行残高等は次のとおりであります。

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う政府や自治体による要請や声明を踏まえ、閉所した拠点に係る固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）等であります。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

  新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う政府や自治体による要請や声明を踏まえ、閉所した拠点に係る固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）等であります。

※４　システム障害対応費用

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用であります。

　　 該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２.普通株式の株式数の増加35,617,312株は、株式交換による増加17,742,456株、株式分割による増加17,800,456株、新株予約権の行使による増加60,500株及び譲渡制限株式の交付による増加13,900株によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数の増加2,230株は、単元未満株式の買取りによる増加35株、当社子会社株式会社LITALICOパートナーズからの親会社株式現物配当200株、譲渡制限株式の無償取得880株、株式分割による増加1,115株によるものであります。

４.普通株式及び普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項　

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）株式会社LITALICOパートナーズの定時株主総会であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１.普通株式の株式数の増加31,700株は、新株予約権の行使による増加13,200株及び譲渡制限株式の交付による増加18,500株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項　

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　 前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　 当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

 無形固定資産

　主として、LITALICOワークス事業で使用するソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

 ４．会計方針に関する事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、LITALICOワークス事業における拠点設備等(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

 ４．会計方針に関する事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは主に新規拠点の開設計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金については、預金等の安全性の高い金融商品で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主として顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に純投資を目的とした株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。借入金は、主として開設計画に照らして、必要な設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、営業債権について、担当部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

（*）上表の金額には、一年以内に返済予定のものを含めて記載しております。

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

当連結会計年度(2023年３月31日)

（*）上表の金額には、一年以内に返済予定のものを含めて記載しております。

（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

３．金銭債権の連結決算日後の返済予定額

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　該当ありません。

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　 前連結会計年度(2022年３月31日)

　 当連結会計年度(2023年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額1,194百万円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額938百万円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について92百万円（その他有価証券の株式92百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度232百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．2021年10月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを要することとしております。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りではない旨を定めております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第13回 2022年新株予約権①

当連結会計年度において付与された第13回 2022年新株予約権①についての公正な評価見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

②主な基礎方法及び見積方法

（注）１.2016年３月14日から2022年５月20日の株価実績に基づき算定しました。

２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３.2022年３月期の配当実績によります。

４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2) 第14回 2022年新株予約権②

当連結会計年度において付与された第14回 2022年新株予約権②についての公正な評価見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

②主な基礎方法及び見積方法

（注）１.2016年３月14日から2022年11月21日の株価実績に基づき算定しました。

２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３.2022年３月期の配当実績によります。

４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

　当社は、2022年12月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月26日付で株式会社nCSの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称：株式会社nCS

　　事業の内容　　  ：介護保険法に基づく通所介護、訪問入浴事業の運営及びFC運営

(2) 企業結合を行った理由

① 今回の株式取得を足がかりとして、介護領域における事業成長を加速

② LITALICOグループの施設運営ノウハウを活かし、デイサービス事業の出店拡大とサービス充実を実現

③ nCS社が保有するサービスノウハウと介護施設運営を通して得られるデータを活かして、介護領域におけるインターネットプラットフォームサービスの充実化・品質向上を実現し、より高付加価値のプロダクトとして介護業界全体に提供

(3) 企業結合日

　　2023年１月26日（みなし取得日　2023年１月１日）

(4) 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　　100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2023年１月１日から2023年３月31日まで

３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

なお、取得金額につきましては、類似会社比準法に基づいて算定した評価額を考慮し、相手先との協議により決定しております。

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　594百万円

　②発生原因

　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

  ③償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

５. 主要な取得関連費用の内容の金額

　  株式価値評価に関するアドバイザリー費用等　45百万円

６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７. 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

　　顧客関連資産　　83百万円（償却期間６年）

８. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

　　影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（共通支配下の取引等）

（完全子会社の吸収合併について）

当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、2023年１月１日を効力発生日として当社の完全子会社である福祉ソフト株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

１．取引の概要

(1）被結合企業の名称及びその事業の内容

　被結合企業の名称　福祉ソフト株式会社

　事業の内容　　　　福祉事業所請求支援システムの開発・販売事業

(2）企業結合日

　　2023年１月１日

(3）企業結合の法的形式

　　当社を存続会社とし、福祉ソフト株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4）結合後企業の名称

　　株式会社LITALICO

(5）企業結合の目的

　経営資源の集中を図ることにより、福祉領域プラットフォーム事業者として、質の高い経営支援サービスの提供を一層推進すること

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

　当社グループは本社及び各拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

                                            (単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。

２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令（条例を含む）を指しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

                                            (単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフの各サービスを含んでおります。

２．障害者総合支援法、児童福祉法及び当該法律に関連する政省令（条例を含む）を指しております。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　

①　契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。