【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「LITALICOワークス事業」、「LITALICOジュニア事業」、「LITALICOプラットフォーム事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
LITALICOワークス事業は、就労を目指す障害者を対象にコミュニケーション訓練、PCスキル向上、現場実習等の職業訓練を実施し、希望職種のマッチング、応募先企業の選定、模擬面接等の面接訓練、さらに就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業です。
LITALICOジュニア事業は、LITALICOジュニアスタンダードコースとして、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業の３つのサービスから構成されております。児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用い、日常生活における基本的な動作の指導や、集団生活への適応訓練、基礎的な力となる読み書き等の支援を実施する事業です。
LITALICOプラットフォーム事業は、施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人材紹介を、施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援のプロダクトを提供する事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業を含んでおります。
２.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業を含んでおります。
２.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員及び個人主要株主等
（注１）第６回新株予約権の権利行使であり、取引金額は当事業年度における新株予約権の行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度において、重要な関連会社は、株式会社Olive Unionであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(単位:百万円）
(注) １.当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023年４月28日開催の取締役会において、当社の従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権の割当てを行う旨の決議をいたしました。
第15回新株予約権
※ 決議日（2023年４月28日）における内容を記載しております。なお、未定事項については「－」で表記し
ております。
※※新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
（注）1.新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2.割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をも
って次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新株式発行の時又は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。
割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる。）。
3.新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役・使
用人の地位にあることを要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められ
ないものとする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について株式は割り当てられないものとする。
（ホ）以上のほか、要項等で特に定める事由が生じた場合、権利者は新株予約権を行使できない。
本募集は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び従業員へ、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象者に金銭報酬（取締役については、一事業年度あたり500百万円の範囲内とします。）を付与し、当該金銭報酬を払い込むことにより発行が予定される譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づく発行となります。
今回、当社2021年３月22日開催の臨時株主総会において本制度の導入に関する取締役報酬議案が可決承認されていることから、2023年４月28日開催の当社取締役会決議によりその発行の決議を行ったものです。
(持分法適用関連会社株式の売却)
当社は、2023年５月８日の取締役会決議に基づき、2023年５月11日に保有する持分法適用関連会社である株式会社Olive Unionの全株式を譲渡することを決定し、2023年５月31日に譲渡しました。本株式譲渡により株式会社Olive Unionは当社の持分法適用関連会社ではなくなり連結対象から外れます。
(１) 株式譲渡の理由
「障害のない社会を作る」というビジョンのもと、障害のある方の就労や、障害児の学びを支援するサービスを全国で展開してきた LITALICOは、世界中の“聞こえ”に関する課題解決を目的として、革新的なスマートデバイス「Olive」を開発する株式会社Olive Unionの株式を取得し2019 年10月に持分法適用関連会社としましたが、昨今M&Aの強化を進めており、アセットアロケーションの観点より、本株式を譲渡することを決定しました。
(２) 譲渡する持分法適用関連会社の名称
株式会社Olive Union
(３) 譲渡の時期
2023年５月31日
(４) 当該事象が損益に与える影響
本件株式譲渡に伴い、2024年３月期の財務諸表において約360百万円、連結財務諸表において約1,000百万円を特別利益として計上する見込みです。