独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月28日

株 式 会 社 ニ ッ ス イ

取 締 役 会　御 中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 宮 川 朋 弘 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 腰　　原　　茂　　弘 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小　　宮　　正　　俊 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッスイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッスイ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

南米チリに所在するEMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.が保有する漁撈事業に関連する資産グループの減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、連結財務諸表【注記事項】（連結損益計算書関係）※７減損損失に記載されているとおり、連結子会社であるEMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.（以下、EMDEPES）が保有する南米チリの漁撈事業に関連する資産グループの減損損失を連結損益計算書に1,810百万円計上しており、当該減損損失は親会社株主に帰属する当期純利益の8.5％に相当する。 EMDEPESは国際財務報告基準を適用しており、IAS第36号「資産の減損」に基づき、各報告期間の末日にその非金融資産について減損の兆候の有無を判断している。特定の資産グループに減損の兆候が認められる場合、減損テストを行うため回収可能価額を見積り、帳簿価額が資産グループの回収可能価額を上回る場合は、減損損失を認識し、上回る部分を減損損失として測定している。 EMDEPESが行う南米漁撈事業は、主力のメルルーサ等の漁獲量が漁獲枠に達しないなど漁獲が低調に推移したことに加え、2022年度は事業に使用するトロール船の燃油及び資機材経費の高騰により、営業損益が予算よりも著しく悪化したことから、会社は当該事業に関連する資産グループに減損の兆候があるものと判断した。そのため、会社は当該事業に関連する資産グループの減損テストを実施し、その結果、帳簿価額が回収可能価額を上回ったため、その上回る部分を減損損失として計上している。 会社は減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の算定にあたり、資産グループから生じることが期待される見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いている。連結財務諸表【注記事項】（連結損益計算書関係）※７減損損失に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りは、主としてEMDEPESの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎としている。当該事業計画の重要な仮定は、将来の漁獲量及び水産加工品の販売価格であり、将来事象が減損損失の認識及び測定に影響を及ぼすため不確実性を有する。 以上から、当監査法人は、南米チリに所在するEMDEPESが保有する漁撈事業に関連する資産グループの減損損失の認識及び測定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、南米チリに所在するEMDEPESが保有する漁撈事業に関連する資産グループの減損損失の認識及び測定について、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者へのヒアリングにより、翌連結会計年度以降の事業戦略の算定の前提となる将来キャッシュ・フローの見積方法を理解した。 ・経営者へのヒアリングにより、減損の認識及び測定の基礎となる事業計画の策定方法を理解し、取締役会で承認された事業計画と整合しているかどうかを検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・事業計画の重要な仮定である将来の漁獲量について、過去の漁獲量との趨勢分析を実施した。また、水産資源量調査に関する外部情報との整合性について検討した。 ・事業計画の重要な仮定である将来の水産加工品の販売価格について、過去の販売実績価格と事業計画に使用した販売価格の趨勢分析及び整合性について検討を実施した。 ・過年度に策定した事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りプロセスを検討した。 ・使用価値の算定に用いた割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて検討した。

養殖仕掛魚の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、重要な会計上の見積りに関する注記に記載されているとおり、当連結会計年度末現在、連結財務諸表に仕掛品として24,046百万円の養殖仕掛魚を計上し、総資産に占める割合は4.3％に相当する。養殖仕掛魚は、国内子会社では収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価され、国際財務報告基準（IFRS）を採用する南米の鮭鱒養殖事業会社ではIAS第41号「農業」に従い売却コスト控除後の公正価値により評価されている。 養殖仕掛魚の評価は、上記いずれの場合においても、魚種及び養殖地域ごとの成長予測・予想斃死率等の生物的な要素に基づく販売時予想魚体重を見積ったうえで、売却コスト控除後の予想販売価格、当連結会計年度末の尾数及び魚体重に対応する累積製造原価及び予想追加コスト等の一定の係数に基づいている。このような養殖仕掛魚の評価には、経営者の主観的判断を伴う複数の仮定が使用されるが、育成期間が長期にわたる魚種については、特に見積りの不確実性が高い。また、IAS第41号に基づく会計処理では、養殖仕掛魚の公正価値評価により評価損益が発生するため、当該仕掛魚の公正価値の変動が会社の損益に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、仕掛品に計上される養殖仕掛魚のうち、海外養殖会社の仕掛魚の評価及び国内養殖会社における長期育成魚種の仕掛魚の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、養殖仕掛魚の評価を検討するにあたり、養殖業における会計慣行、業界慣行を理解したうえで、主に以下の監査手続を実施した。 （1）海外養殖会社の仕掛魚の評価 ・予想販売価格については、過去の取引実績価格又は契約価格等と比較し、経営管理者の仮定を評価した。 ・尾数及び魚体重については、養殖池への投入数量につき、生産報告書との一致を確認すると共に、出荷数量の実績及び理論値の比較分析、仕掛魚の重量のサンプルテストを実施した。 ・予想追加コスト、販売時予想魚体重の基となる成長予測や予想斃死率等の項目については、過去の実績と比較し、経営管理者の仮定を評価した。 ・公正価値の評価技法について検証すると共に、使用された計算方法を検証した。 （2）国内養殖会社における長期育成魚種の仕掛魚の評価 ・予想販売価格については、過去の取引実績価格若しくは観察可能な市場価格と比較し、経営管理者の仮定を評価した。 ・予想販売価格や予想追加コスト、販売時予想魚体重の基となる成長予測、予想斃死率について過去の予測と実績を比較し、経営者の見積プロセスを評価した。 ・予想追加コスト及び予想斃死率は過去の実績と比較し、経営管理者の仮定を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニッスイの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ニッスイが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

E00014-000 2023-06-28 E00014-000 2023-06-28 jpcrp_cor:Row1Member E00014-000 2023-06-28 jpcrp_cor:Row2Member