１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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契約負債 |
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製品保証引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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為替差益 |
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有価証券売却益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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有価証券償還損 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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子会社清算益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
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減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金の回収による収入 |
|
|
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その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
①連結子会社の数
②連結子会社の名称 Digital Media Professionals Vietnam Company Limited
(2)非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
（イ）商品、製品、原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ハ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
①製品事業
製品販売に関する収益は、主として当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで顧客に直送し販売しているものです。当社は注文された製品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当社は、顧客が製品を検収した時点で履行義務を充足し、収益を認識しており、収益の額は顧客と合意した納入単価に基づき算定しております。なお、変動対価はありません。
②IPコアライセンス事業
IPコアライセンスに関する収益は、主としてライセンス収入とランニングロイヤリティ収入から構成されます。
（イ）ライセンス収入は、当社の保有するIPコアライセンスを使用許諾したことによる対価として得られる収入です。許諾する権利の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。なお、契約に無償の保守サービスを含む場合には契約額から、独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引価格を比率等により算出した額に基づいた額を控除した額で収益の額を算定しております。無償の保守サービスは一定の期間に亘って履行義務を充足するものであり、期間の経過に応じて収益を計上しており、当該期間のほとんどは1年であります。また、有償の保守サービスを別途行う場合には、履行義務は当社の作業実施により充足されるため、作業時間実績に基づき収益を認識しております。
（ロ）ランニングロイヤリティ収入は、顧客が当社のIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客の製品出荷の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤリティ単価及び顧客の製品出荷数量に基づき見込まれる金額を収益として認識しております。
③プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービスは、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しているものです。収益は顧客と合意した受注額に基づき算定しており、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点（顧客の検収時点）で収益を認識しております。
これらの収益は、通常、履行義務を完全に充足した時点で顧客に対して取引価格を請求しております。その支払い条件は主として履行義務の充足後1か月であり、重要な金利要素を含んでおりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1)固定資産の減損
前連結会計年度
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
|
減損損失 |
－ |
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有形固定資産 |
39,519 |
|
無形固定資産※ |
25,742 |
|
長期前払費用 |
11,634 |
※市場販売目的ソフトウエアを除く
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は当連結会計年度において営業損失を計上し、２期連続して営業損失を計上していることを踏まえ、当社の固定資産に減損の兆候が生じているものと判断しております。なお、当社はIPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントから構成されているため単一の資産グループとしております。
減損の認識の判定にあたっては、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを算定し、固定資産の帳簿価額と比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存耐用年数に基づき将来5年間としております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は主要な事業別の売上高の予測であり、遊戯機市場における顧客の需要動向やAI関連の市場動向を勘案しており、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化はあったものの、新規則機の導入が進んだことによる遊戯機市場の活性化や顧客の設備投資需要の戻りによるAI関連市場の拡大が見られました。来期以降は、遊技機市場全体としては徐々に減退する一方で当社の市場シェアは拡大・安定化し、AI関連市場の拡大は持続するものと仮定しております。
売上高の予測には不確実性が伴うため、見積り時に予測できなかった要因により売上高の低迷が生じた場合には翌年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度
該当はありません。
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。なお、契約資産の金額はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
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減価償却費 |
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販売促進費 |
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|
製品保証引当金繰入額 |
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※４ 研究開発費は次のとおりであります。なお、全額を一般管理費に計上しております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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※５ 子会社清算益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の海外子会社であるDigital Media Professionals USA Inc.の清算によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
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発生額： |
2,841 |
千円 |
2,481 |
千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
発生額 |
△279 |
|
3,726 |
|
|
税効果調整前合計 |
2,562 |
|
6,207 |
|
|
税効果額 |
－ |
|
－ |
|
|
その他の包括利益合計 |
2,562 |
|
6,207 |
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,152,400 |
－ |
－ |
3,152,400 |
|
合計 |
3,152,400 |
－ |
－ |
3,152,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,189 |
933 |
－ |
4,122 |
|
合計 |
3,189 |
933 |
－ |
4,122 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加933株のうち900株は、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式報酬の取得および33株は、単元未満株の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,152,400 |
－ |
－ |
3,152,400 |
|
合計 |
3,152,400 |
－ |
－ |
3,152,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,122 |
3,044 |
－ |
7,166 |
|
合計 |
4,122 |
3,044 |
－ |
7,166 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,044株のうち3,000株は、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式報酬の取得および44株は、単元未満株の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,002,540千円 |
2,435,996千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,002,540 |
2,435,996 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券については、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
① 投資有価証券 その他有価証券 |
500,380 |
500,380 |
－ |
|
資産計 |
500,380 |
500,380 |
－ |
(注１)現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、有価証券、買掛金は、短期間で決済等されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注２)前連結会計年度（2022年３月31日）において、投資有価証券について、33,642千円減損処理を行っております。
(注３)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非上場株式 |
7,101 |
(注４)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,002,540 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
388,772 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
300,000 |
－ |
500,380 |
－ |
|
合計 |
2,691,313 |
－ |
500,380 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、有価証券、買掛金は、短期間で決済等されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
7,747 |
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,435,996 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
833,518 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,569,515 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前連結会計年度（2022年３月31日）
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
|
（単位：千円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
－ |
500,380 |
－ |
500,380 |
|
合計 |
－ |
500,380 |
－ |
500,380 |
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については、相場価格に基づいて評価しておりますが、市場が活発でないためその時価をレベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
7,101 |
7,101 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
500,380 |
502,215 |
△1,835 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
|
小計 |
807,481 |
809,317 |
△1,835 |
|
|
合計 |
807,481 |
809,317 |
△1,835 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
7,747 |
7,101 |
645 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
300,000 |
300,000 |
－ |
|
|
小計 |
307,747 |
307,101 |
645 |
|
|
合計 |
307,747 |
307,101 |
645 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
48,595 |
25 |
－ |
|
合計 |
48,595 |
25 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
投資有価証券について33,642千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,440千円、当連結会計年度14,255千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
418,019千円 |
|
327,037千円 |
|
未払事業税 |
4,012 |
|
4,116 |
|
未払使用人賞与 |
－ |
|
855 |
|
未払社会保険料 |
－ |
|
211 |
|
棚卸資産評価損 |
1,214 |
|
1,906 |
|
一括償却資産 |
668 |
|
460 |
|
減価償却の償却超過額 |
－ |
|
562 |
|
製品保証引当金 |
5,230 |
|
5,312 |
|
投資有価証券評価損 |
10,301 |
|
10,103 |
|
資産除去債務 |
5,332 |
|
5,412 |
|
株式報酬費用 |
11,342 |
|
15,452 |
|
その他有価証券評価差額金 |
562 |
|
－ |
|
繰延税金資産小計 |
456,683 |
|
371,432 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） |
△418,019 |
|
△327,037 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△37,833 |
|
△39,727 |
|
評価性引当額小計 |
△455,853 |
|
△366,765 |
|
繰延税金資産合計 |
830 |
|
4,667 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△1,245 |
|
△1,037 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,245 |
|
△1,037 |
|
繰延税金資産の純額 |
△414 |
|
3,630 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
90,982 |
81,962 |
17,660 |
81,167 |
146,246 |
418,019 |
|
評価性引当額 |
－ |
90,982 |
81,962 |
17,660 |
81,167 |
146,246 |
418,019 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
81,962 |
17,660 |
81,167 |
－ |
8,103 |
138,143 |
327,037 |
|
評価性引当額 |
81,962 |
17,660 |
81,167 |
－ |
8,103 |
138,143 |
327,037 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
住民税均等割 |
7.9 |
|
評価性引当額 |
△17.1 |
|
その他 |
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
21.6 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に当社本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
17,408千円 |
17,665千円 |
|
時の経過による調整額 |
257 |
261 |
|
期末残高 |
17,665 |
17,926 |
１．収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
IPコアライセンス |
製品 |
プロフェッショナルサービス |
合計 |
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
|
アミューズメント |
－ |
1,155,969 |
－ |
1,155,969 |
|
セーフティ |
27,574 |
100 |
136,126 |
163,801 |
|
ロボティクス |
35,250 |
42,232 |
158,963 |
236,445 |
|
その他 |
110,937 |
838 |
－ |
111,775 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
173,762 |
1,199,140 |
295,089 |
1,667,991 |
|
外部顧客への売上高 |
173,762 |
1,199,140 |
295,089 |
1,667,991 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
IPコアライセンス |
製品 |
プロフェッショナルサービス |
合計 |
|
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
|
アミューズメント |
－ |
1,810,550 |
11,350 |
1,821,900 |
|
セーフティ |
116,463 |
13,800 |
40,600 |
170,863 |
|
ロボティクス |
6,810 |
131,975 |
46,395 |
185,180 |
|
その他 |
137,768 |
100 |
6,300 |
144,168 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
261,041 |
1,956,425 |
104,645 |
2,322,112 |
|
外部顧客への売上高 |
261,041 |
1,956,425 |
104,645 |
2,322,112 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「４．会計方針に関する事項」の「(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 157,606千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 388,772千円
契約負債（期首残高） 5,269千円
契約負債（期末残高） 4,345千円
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,269千円であります。契約負債は主に保守サービスにおいて履行義務の充足前に受け取っているものであり、ほとんどは受け取り後1年以内の収益認識に伴い取り崩されます。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 388,772千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 833,518千円
契約負債（期首残高） 4,345千円
契約負債（期末残高） 33,720千円
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,345千円であります。契約負債は主に保守サービスにおいて履行義務の充足前に受け取っているものであり、ほとんどは受け取り後1年以内の収益認識に伴い取り崩されます。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及びライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。なお、それ以外の残存履行義務に配分した取引価格には重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ＩＰコアライセンス事業 |
製品事業
|
プロフェッショナルサービス事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
173,762 |
1,199,140 |
295,089 |
1,667,991 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する事業名 |
|
株式会社レスターエレクトロニクス |
1,195,113 |
製品事業、プロフェッショナルサービス事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ＩＰコアライセンス事業 |
製品事業
|
プロフェッショナルサービス事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
261,041 |
1,956,425 |
104,645 |
2,322,112 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連する事業名 |
|
株式会社レスターエレクトロニクス |
1,497,736 |
製品事業、プロフェッショナルサービス事業 |
|
株式会社PALTEK |
343,552 |
製品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
983.23円 |
993.30円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△49.93円 |
7.17円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
3,095,483 |
3,124,151 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,095,483 |
3,124,151 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,148,278 |
3,145,234 |
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△157,197 |
22,569 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△157,197 |
22,569 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,148,584 |
3,146,773 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
387,671 |
925,354 |
1,579,826 |
2,322,112 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（千円） |
△83,735 |
△94,306 |
△58,493 |
28,814 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（千円） |
△84,308 |
△95,451 |
△60,210 |
22,569 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（円） |
△26.79円 |
△30.33円 |
△19.13円 |
7.17円 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （円） |
△26.79円 |
△3.54円 |
11.20円 |
26.32円 |