１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。

　このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、軽包装材料（食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材）、産業資材（紙・布へのラミネート製品、剥離紙）、並びに機能性材料（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）の製品を製造し、販売を行っております。

　この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。

（２）経営戦略等

　当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業以来80年以上にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。

　また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。

（４）経営環境

　当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。

　軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、日用品等（洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途）に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれる中、拡大は期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。また、近年、プラスチックごみによる海洋汚染が深刻化しており、将来の規制強化に対する対応を含め、この問題の取り組みが求められております。

　産業資材セグメントにおきましては、紙・布へのラミネート製品（主として粘着テープ用基材）や剥離紙（主としてラベル用）を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られていますが、互いに他社の動向を警戒しながら激しいシェア争いが続いております。また、海外製品の流入による国内市場の侵食も進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増しております。

　機能性材料セグメントにおきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場は、近年のスマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴って成長を続けており、これら携帯情報端末の短期的なモデルチェンジと部材メーカー間の技術開発競争によって活況を呈しております。しかし、市場が世界規模に拡大する中、新技術や新製品のライフサイクル短縮化が進行し、大幅な需給変動が短期的に繰り返される状況にあります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　現在、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が沈静化しつつあることから回復基調にあるものの、電力、燃料価格の高騰に加えて、食品などを含む物価の上昇が継続しております。更に今後は人件費の上昇が見込まれるなど、より一層のインフレ圧力を受けることが予想される他、米国金融引き締めの継続による世界経済への影響、地政学リスクの継続や拡大も相まって、先行きの見通しが益々難しい状況にあります。

　そのような状況の中、当社グループにおいては、事業セグメントごとに以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。

（軽包装材料）

　電子レンジ対応食品包材の市場において、「レンジＤｏ！」の拡販を継続するとともに飲料用や液体洗剤詰め替え用のパウチ、耐内容物包材の拡販に努めてまいります。収益面では、連結子会社である東邦樹脂工業株式会社との連携を継続し、軽包装材料セグメント全体での生産性改善に努めてまいります。また、環境配慮型製品の開発に取り組んでまいります。

（産業資材）

　従来製品に加え、ＩＴ分野、自動車関連分野向けの拡販、環境配慮型製品の開発と拡販に努めてまいります。収益面では、本年４月に実施した、連結子会社であるシノムラ化学工業株式会社の営業部門の当社への統合により、コスト削減及び販売面でのシナジー効果をはかりつつ、他方で連結グループ内において、生産体制の最適化に注力し収益性の改善、セグメント赤字の解消に努めてまいります。

（機能性材料）

　昨年来急速に悪化していた光学業界向けの需要が今後回復する見通しであることを念頭に置いてテレビ、モニター、スマートフォン向けに加えて、自動車関連部材向けの拡販に注力してまいります。その他、非光学用途の製品開発と拡販の継続、海外拠点、技術提携先、現地代理店網を通じて中国、東アジア市場への拡販にも努めてまいります。なお、当社グループの強みである顧客密着型の開発態勢を充実させ、顧客との協業関係も引き続き強化してまいります。

（６）その他、会社の経営上重要な事項

　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの企業理念とこれまでのサステナビリティ取組、政府目標等について

　当社グループは、企業理念として、「わたくしたちは　未来にむけて　新しい価値を創造し　社業を通じて社会に貢献する」を掲げ事業活動を行ってまいりました。

　当社グループではこれまでも、企業理念や環境負荷軽減に関する社会的要請を念頭に、独自の「環境方針」に基づき省エネルギーをはじめとした(サステナビリティに関する)取組を実施してまいりましたが、今後も継続的に行ってまいります。

　なお、政府による中期戦略「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に向け、内外の関係機関や業界団体によるサステナビリティ関連の各種ルールの整備状況等を調査・確認しながら、当社グループにおける二酸化炭素排出量の削減目標策定について今後検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）携帯情報端末向け製品におけるリスク

　当社グループの機能性材料セグメントの製品である表面保護フィルムは、その大半がＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）向けに生産されております。ＦＰＤは、最終製品である液晶テレビやパソコンなどに組み込まれますが、中でもスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末に搭載されるタッチパネル向けに付加価値の高い表面保護フィルムが使用される傾向にあります。

　その反面、タッチパネルは技術革新のスピードが速く、使用される光学用部材やその構成が短期的に変更されるリスクが常にあります。特に、近年では携帯情報端末の世界的普及と特定機種へのシェア集中によって、表面保護フィルム受注の振れ幅は拡大傾向にあるため、その振れ幅が著しく拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原材料の価格変動・調達に関するリスク

　当社グループの製品は、石油化学製品（主にポリエチレン）を主な原材料としているため、その仕入価格はナフサ価格の変動の影響を受けるものであります。また、製造原価に占める原材料費の割合が高いことから、原材料費の上昇が生産合理化と製品価格への転嫁で吸収しきれない場合には、売上総利益の低下につながり、収益成長に影響を及ぼします。

　また、当社グループは、使用する主要原材料、副資材等が、現在十分に確保されているものと認識しておりますが、これらの市場で世界的な需給逼迫が生じた場合には、主要原材料等の供給不足または供給遅延が発生し、当社グループが機動的にこれら主要原材料等を調達できないことが想定されます。あるいは、大規模災害等の発生によって原材料メーカーの生産設備が被災し、主要原材料等が一定期間調達不能に陥る場合もあり得ます。そのような場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）製品の品質に関するリスク

　当社グループでは、品質に留意して製品の製造を行っておりますが、品質上の問題が発生する可能性をゼロにすることはできません。

　一方、当社グループの製品は、ユーザーにとっては一般に副資材として使用されており、ユーザーの商品価格と比較すると極めて少額ですが、多くの場合、その製品品質の良し悪しがユーザーの商品の品質に直接影響するというリスクを有しております。中でもＬＣＤ（液晶ディスプレイ）や電子部品等に使用される製品については、要求される品質レベルが年々高度化しており、品質リスクが顕在化した場合のユーザーの経済的損失は決して少なくありません。

　このため当社グループでは、万一に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、製品の不具合によるユーザーの損害が、当該保険の支払限度額を超える規模で発生した場合は、補償費用の負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）生産拠点集中のリスク

　当社グループの生産拠点は、静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ、奈良工場、東邦樹脂工業㈱野木工場、シノムラ化学工業㈱静岡工場の合計７拠点でありますが、そのうち静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ及びシノムラ化学工業㈱静岡工場の５拠点が静岡県内に立地しております。この地域は、以前より東海地震の発生が懸念されており、近年建設された掛川工場及び掛川工場ＷＥＳＴはその点を十分考慮して設計されておりますが、静岡工場、袋井工場及びシノムラ化学工業㈱静岡工場は、築後相当年数が経過しており、万一、大地震が発生すれば、これら３拠点の生産活動に相当程度の支障が生じる可能性があります。そのため、各セグメントにおいて、耐震性の高い工場や他県の工場への生産移管によって対処できるようリスクの軽減を図っておりますが、リスクを完全に排除できているわけではありません。また、想定外の規模の大地震が発生した場合は、掛川工場及び掛川工場ＷＥＳＴを含む５拠点に甚大な被害が及ぶことになりかねず、当社グループの生産活動に多大なる影響が生じる可能性があります。

（５）環境関連の法規制リスク

　当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、化学物質の管理、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染並びに温室効果ガスの排出等を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。

　また、地球温暖化防止に対する世界的気運の高まりを受け、2021年10月、わが国政府は2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを閣議決定のうえ表明しましたが、この目標を達成するため、近い将来、産業界に対し新たな規制が課せられることが予想されます。

　このように当社グループは常に環境規制に関するリスクに晒されており、将来、当社グループの事業収益に不相応な規制が追加または強化された場合には、この対応に係る費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）海外進出に伴うリスク

　当社グループは、2015年12月に中国上海市において当社グループの製品を主に取り扱う販売会社：燦櫻（上海）商貿有限公司（当社出資比率100％の連結子会社）を設立いたしました。

　同社は中国市場を主な活動エリアとする海外拠点であり、今後、わが国と中国との間の政治問題や現地の社会・経済情勢の変化並びに雇用環境、税制等の違いや各種法規制の強化等によって、様々な問題に巻き込まれるリスクがあります。そのため、これまで中国ビジネスに精通したコンサルタントや監査法人などから都度アドバイスをいただき、慎重に対応してまいりましたが、現時点で予期し得ない事態が発生した場合には、事業の遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、Ｒ＆Ｄセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢としております。また開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行い、顧客のニーズ、シーズに応える製品開発に取り組んでおります。今後も当社グループの３つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続するとともに、顧客に対するＶＡ提案の取り組みを行ってまいります。また、新規開発した技術の独自性を維持するために特許出願にも取り組んでまいります。

　当連結会計年度は、顧客からの環境配慮型製品の要求が強まってくる中、環境にやさしい製品開発として、既存製品の減容化、モノマテリアル化、バイオマス化、紙化に力を入れてまいりました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は399百万円であります。

　各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。

（軽包装材料）

　軽包装材料においては、電子レンジ対応食品包材への多様化する要求へ応じるための製品開発を継続、また、環境に配慮した製品開発としてプラスチックの減容化、モノマテリアル化、バイオマス化、紙化などをテーマに、食品用途のみならず非食品用途である医薬品・医療用包材への展開を進めております。加えてボトルや金属缶などの保存容器からパウチへの置き換えのための耐内容物包材の改良にも取り組んでおります。

（産業資材）

　産業資材においては、掛川工場ＷＥＳＴの最新設備による高い生産性とクリーンな環境への特性を生かし、メディカル分野やＩＴ関連分野中心に新たな要求に応えるべく製品開発に取り組んでおります。また、環境に配慮した製品開発としてプラスチックや有機溶剤を使用しない剥離紙や昨今の状況から原材料廃番や原材料高騰への対応などにも取り組んでおります。

（機能性材料）

　機能性材料においては、表面保護フィルムに対する要求性能や被着体自体が多様化する中、品質向上と顧客対応を最優先に取り組んでおります。また、環境に配慮した製品として、有機溶剤を使用しない「強粘着ＰＡＣ」やバイオマス原料を配合した「バイオマスＰＡＣ」の製品開発に取り組んでおります。加えて、機能付与のため、自社で使用するフィルムの内製化にも着手しています。