１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
受取技術料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
クレーム収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
△ |
|
|
関係会社債務保証損失引当金戻入額 |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
関係会社出資金の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社……
国内連結子会社
東邦樹脂工業株式会社
シノムラ化学工業株式会社
国外連結子会社
燦櫻（上海）商貿有限公司
(2）非連結子会社
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
国内関連会社……1社
株式会社ネスコ
株式会社ネスコについては、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち燦櫻（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 ４～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 軽包装材料事業
軽包装材料においては、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
② 産業資材事業
産業資材においては、紙・布へのラミネート製品、剥離紙の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
③ 機能性材料事業
機能性材料においては、オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップ
借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
④ 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについて過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積り判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
有形固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
|
有形固定資産の帳簿価額 |
7,060,416千円 |
6,835,558千円 |
(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の認識の要否を判定する際に、減損の兆候があると判定された資産グループの有形固定資産の回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方として算定しております。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに関して、大きな影響を及ぼす将来の販売数量及び販売単価並びに粗利率等は、当社グループが過去の実績等を基に最終製品の販売状況をふまえて見積もっておりますが、将来のナフサ価格の変動の影響を受けます。また、減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」（当連結会計年度は、1,250千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
経済社会活動の正常化及び景気の持ち直しの動きが見られる中で、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束は見通せない状況ではありますが、当社グループにおいて、重要な影響は発生しておりません。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
※１ 関連会社に対するものは、次のものがあります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
22,500千円 |
22,500千円 |
※２ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
株式会社ネスコ |
－ |
89,250千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
従業員給料賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
△ |
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
12,000千円 |
1,497千円 |
※５ 関係会社出資金売却益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度において、持分法適用関連会社であった長鼎電子材料（蘇州）有限公司に対する出資金を売却したことにより561,003千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 災害による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年９月23日から24日にかけて静岡県に甚大な被害をもたらした台風15号により、当社静岡工場の外部倉庫が浸水被害を受けて棚卸資産の一部が損傷しました。当該被害について当連結会計年度に「災害による損失」として58,521千円を特別損失に計上しております。なお、当該災害が営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の遊休資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
|
|
区分 |
遊休資産 |
|
|
|
種類 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 |
|
|
|
場所 |
奈良県天理市 |
|
|
|
金額 |
12,408千円 |
|
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3) 遊休資産に係る減損損失の金額及び内訳
|
|
建物及び構築物 |
1,055千円 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
11,308千円 |
|
|
|
その他 |
45千円 |
|
|
|
計 |
12,408千円 |
|
(4) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△390,725千円 |
208,381千円 |
|
組替調整額 |
△16,075 |
△6,414 |
|
税効果調整前 |
△406,801 |
201,966 |
|
税効果額 |
122,521 |
△64,932 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△284,279 |
137,034 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
15,268 |
6,749 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
65,067 |
1,495 |
|
組替調整額 |
△14,716 |
△25,694 |
|
税効果調整前 |
50,351 |
△24,199 |
|
税効果額 |
△15,423 |
7,409 |
|
退職給付に係る調整額 |
34,928 |
△16,789 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△15,459 |
－ |
|
組替調整額 |
38,735 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
23,276 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△210,805 |
126,993 |
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,320,000 |
－ |
－ |
11,320,000 |
|
合計 |
11,320,000 |
－ |
－ |
11,320,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
345,345 |
－ |
－ |
345,345 |
|
合計 |
345,345 |
－ |
－ |
345,345 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
98,771 |
9 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年11月15日 取締役会 |
普通株式 |
98,771 |
9 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
126,208 |
利益剰余金 |
11.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,320,000 |
－ |
－ |
11,320,000 |
|
合計 |
11,320,000 |
－ |
－ |
11,320,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
345,345 |
254,100 |
－ |
599,445 |
|
合計 |
345,345 |
254,100 |
－ |
599,445 |
（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得254,100株による増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
126,208 |
11.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
126,208 |
11.5 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
（注）80周年の節目となる2022年度中に年間5円の記念配当（2022年3月期期末配当2.5円、2023年3月期中間配当2.5円）
を実施しました。当該金額を上表の配当金額に含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
96,484 |
利益剰余金 |
9 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,296,308 |
千円 |
6,262,854 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△110,823 |
|
△114,661 |
|
|
現金及び現金同等物 |
7,185,484 |
|
6,148,192 |
|
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
フォークリフト（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については売上債権管理規程に従い、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や必要に応じて債権保全を行って、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※2） |
3,796,043 |
3,796,043 |
－ |
|
資産計 |
3,796,043 |
3,796,043 |
－ |
|
長期借入金 （※3） |
1,530,648 |
1,528,675 |
△1,973 |
|
負債計 |
1,530,648 |
1,528,675 |
△1,973 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※2） |
4,028,971 |
4,028,971 |
－ |
|
資産計 |
4,028,971 |
4,028,971 |
－ |
|
長期借入金 （※3） |
1,454,672 |
1,453,242 |
△1,430 |
|
負債計 |
1,454,672 |
1,453,242 |
△1,430 |
(※1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
643,791 |
643,791 |
|
非上場関係会社株式 |
22,500 |
22,500 |
(※3）１年以内に期限到来の長期借入金を含めて記載しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,296,308 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,161,681 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,260,555 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,249,754 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,968,299 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,262,854 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,092,684 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,125,436 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
3,665,085 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,146,060 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,530,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
165,976 |
550,976 |
450,976 |
347,720 |
15,000 |
－ |
|
合計 |
3,695,976 |
550,976 |
450,976 |
347,720 |
15,000 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,630,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
570,976 |
470,976 |
367,720 |
35,000 |
10,000 |
－ |
|
合計 |
4,200,976 |
470,976 |
367,720 |
35,000 |
10,000 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,796,043 |
－ |
－ |
3,796,043 |
|
資産計 |
3,796,043 |
－ |
－ |
3,796,043 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,028,971 |
－ |
－ |
4,028,971 |
|
資産計 |
4,028,971 |
－ |
－ |
4,028,971 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,528,675 |
－ |
1,528,675 |
|
負債計 |
－ |
1,528,675 |
－ |
1,528,675 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,453,242 |
－ |
1,453,242 |
|
負債計 |
－ |
1,453,242 |
－ |
1,453,242 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,714,881 |
1,533,587 |
2,181,293 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,714,881 |
1,533,587 |
2,181,293 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
81,162 |
89,999 |
△8,836 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
81,162 |
89,999 |
△8,836 |
|
|
合計 |
3,796,043 |
1,623,587 |
2,172,456 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 643,791千円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額 22,500千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,954,482 |
1,563,672 |
2,390,810 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,954,482 |
1,563,672 |
2,390,810 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
74,488 |
90,876 |
△16,387 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
74,488 |
90,876 |
△16,387 |
|
|
合計 |
4,028,971 |
1,654,548 |
2,374,423 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 643,791千円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額 22,500千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
42,314 |
26,332 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
42,314 |
26,332 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
16,916 |
6,414 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,916 |
6,414 |
－ |
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、執行役員に対する退職慰労金(非積立型制度であります。)及び子会社(東邦樹脂工業株式会社は積立型制度、シノムラ化学工業株式会社は非積立型制度であります。)については簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,790,912千円 |
2,719,317千円 |
|
勤務費用 |
198,507 |
186,450 |
|
利息費用 |
11,164 |
13,055 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△79,668 |
△132,736 |
|
退職給付の支払額 |
△201,598 |
△86,604 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,719,317 |
2,699,482 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,300,002千円 |
3,335,528千円 |
|
期待運用収益 |
66,000 |
66,711 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△14,601 |
△131,241 |
|
事業主からの拠出額 |
146,659 |
143,382 |
|
退職給付の支払額 |
△162,532 |
△69,616 |
|
年金資産の期末残高 |
3,335,528 |
3,344,764 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,177,689千円 |
2,165,225千円 |
|
年金資産 |
△3,335,528 |
△3,344,764 |
|
|
△1,157,839 |
△1,179,539 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
541,628 |
534,257 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△616,211 |
△645,282 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
541,628 |
534,257 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,157,839 |
△1,179,539 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△616,211 |
△645,282 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
198,507千円 |
186,450千円 |
|
利息費用 |
11,164 |
13,055 |
|
期待運用収益 |
△66,000 |
△66,711 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△14,716 |
△25,694 |
|
その他 |
－ |
△230 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
128,955 |
106,870 |
（注）「その他」には、出向者に係る出向先の退職金負担額等が含まれております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△50,351千円 |
24,199千円 |
|
合計 |
△50,351 |
24,199 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△225,417千円 |
△201,229千円 |
|
合計 |
△225,417 |
△201,229 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
国内債券 |
46％ |
49％ |
|
国内株式 |
18 |
17 |
|
外国債券 |
10 |
9 |
|
外国株式 |
17 |
16 |
|
保険資産（一般勘定） |
3 |
4 |
|
その他 |
5 |
6 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
予想昇給率 2020年６月30日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
191,582千円 |
220,840千円 |
|
退職給付費用 |
60,459 |
66,272 |
|
退職給付の支払額 |
△11,657 |
△8,625 |
|
制度への拠出額 |
△19,543 |
△20,074 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
220,840 |
258,414 |
|
|
|
|
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
241,043千円 |
252,699千円 |
|
年金資産 |
△300,702 |
△291,909 |
|
|
△59,658 |
△39,210 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
280,499 |
297,624 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
220,840 |
258,414 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
280,499 |
297,624 |
|
退職給付に係る資産 |
△59,658 |
△39,210 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
220,840 |
258,414 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
60,459千円 |
66,272千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
1,108千円 |
|
7,411千円 |
|
賞与引当金 |
143,111 |
|
149,240 |
|
棚卸資産評価損 |
4,265 |
|
1,872 |
|
退職給付に係る負債 |
260,470 |
|
264,111 |
|
役員退職慰労引当金 |
26,930 |
|
33,705 |
|
投資有価証券評価損 |
36,437 |
|
34,723 |
|
会員権評価損 |
11,060 |
|
11,106 |
|
減損損失 |
366,743 |
|
315,668 |
|
貸倒引当金 |
5,408 |
|
5,174 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
235,951 |
|
374,436 |
|
土地評価差額金 |
80,804 |
|
80,804 |
|
その他 |
90,720 |
|
97,287 |
|
小計 |
1,263,012 |
|
1,375,543 |
|
評価性引当額 |
△413,237 |
|
△398,015 |
|
繰延税金資産合計 |
849,774 |
|
977,528 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△374,969 |
|
△374,608 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△677,854 |
|
△742,787 |
|
圧縮積立金 |
△11,263 |
|
△10,471 |
|
土地評価差額金 |
△64,196 |
|
△64,196 |
|
その他 |
△4,960 |
|
△4,782 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,133,244 |
|
△1,196,845 |
|
繰延税金負債の純額 |
△283,469 |
|
△219,317 |
|
|
|
|
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
235,951 |
235,951 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産（※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
235,951 |
235,951 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金235,951千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産235,951千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
374,436 |
374,436 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産（※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
374,436 |
374,436 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金374,436千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産374,436千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
（％） |
|
当連結会計年度は、税金等調整前当期 |
|
法定実効税率 |
30.6 |
|
純損失のため記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
|
|
評価性引当額の増減額 |
△29.7 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
|
|
持分法による投資損益 |
0.6 |
|
|
|
その他 |
0.1 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.9 |
|
|
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
工場建物に使用されているアスベスト、コンクリート及びリース資産の撤去にかかる費用並びに本社等賃貸社屋の原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～38年と見積り、割引率は0.5％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
131,421千円 |
131,897千円 |
|
時の経過による調整額 |
475 |
486 |
|
期末残高 |
131,897 |
132,383 |
当社は北海道札幌市と静岡県静岡市に不動産（土地）を有しており、静岡県静岡市の土地は賃貸用駐車場としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は1,313千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は926千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
84,048 |
84,048 |
|
|
期中増減額 |
－ |
△80 |
|
|
期末残高 |
84,048 |
83,968 |
|
期末時価 |
924,329 |
716,949 |
|
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
軽包装材料 |
産業資材 |
機能性材料 |
計 |
|||
|
食品用包材 |
5,391,866 |
－ |
－ |
5,391,866 |
－ |
5,391,866 |
|
医薬品・医療用包材 |
1,893,882 |
－ |
－ |
1,893,882 |
－ |
1,893,882 |
|
日用品等の包材 |
4,000,070 |
－ |
－ |
4,000,070 |
－ |
4,000,070 |
|
紙・布へのラミネート製品 |
－ |
3,814,512 |
－ |
3,814,512 |
－ |
3,814,512 |
|
剥離紙 |
－ |
5,650,464 |
－ |
5,650,464 |
－ |
5,650,464 |
|
オレフィン系粘着加工品 |
－ |
－ |
3,021,550 |
3,021,550 |
－ |
3,021,550 |
|
その他の粘着加工品 |
－ |
－ |
4,618,377 |
4,618,377 |
－ |
4,618,377 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
283,443 |
283,443 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,285,819 |
9,464,977 |
7,639,927 |
28,390,724 |
283,443 |
28,674,167 |
|
外部顧客への売上高 |
11,285,819 |
9,464,977 |
7,639,927 |
28,390,724 |
283,443 |
28,674,167 |
（注）「その他」の区分は、各事業に振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
軽包装材料 |
産業資材 |
機能性材料 |
計 |
|||
|
食品用包材 |
5,892,212 |
－ |
－ |
5,892,212 |
－ |
5,892,212 |
|
医薬品・医療用包材 |
1,949,397 |
－ |
－ |
1,949,397 |
－ |
1,949,397 |
|
日用品等の包材 |
4,208,028 |
－ |
－ |
4,208,028 |
－ |
4,208,028 |
|
紙・布へのラミネート製品 |
－ |
4,366,596 |
－ |
4,366,596 |
－ |
4,366,596 |
|
剥離紙 |
－ |
5,538,392 |
－ |
5,538,392 |
－ |
5,538,392 |
|
オレフィン系粘着加工品 |
－ |
－ |
2,513,576 |
2,513,576 |
－ |
2,513,576 |
|
その他の粘着加工品 |
－ |
－ |
3,074,880 |
3,074,880 |
－ |
3,074,880 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
327,357 |
327,357 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,049,639 |
9,904,988 |
5,588,456 |
27,543,084 |
327,357 |
27,870,442 |
|
外部顧客への売上高 |
12,049,639 |
9,904,988 |
5,588,456 |
27,543,084 |
327,357 |
27,870,442 |
（注）「その他」の区分は、各事業に振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により３つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。
「軽包装材料」は、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材を生産しております。「産業資材」は、紙・布へのラミネート製品、剥離紙を生産しております。「機能性材料」は、表面保護フィルム（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
軽包装材料 |
産業資材 |
機能性材料 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益（△は損失） |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しております。
３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
|||
|
|
軽包装材料 |
産業資材 |
機能性材料 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益（△は損失） |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しております。
３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
21,614,418 |
22,107,900 |
|
「その他」の区分の資産 |
104,527 |
123,608 |
|
調整額（注） |
14,227,681 |
13,379,964 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
35,946,627 |
35,611,473 |
（注）調整額は報告セグメントに配分して管理していない現金及び預金、投資有価証券等の全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
軽包装材料 |
産業資材 |
機能性材料 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
長鼎電子材料（蘇州）有限公司 |
中国江蘇省蘇州市 |
3,636万 米ドル |
光学用保護フィルムの製造 |
（所有） － （注）２ |
技術支援契約の締結
|
資金の貸付 |
234,596 |
－ |
－ |
|
貸付金の回収 |
517,240 |
|||||||||
|
増資の引受 |
515,789 |
|||||||||
|
技術支援料の受取 |
50,000 |
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．長鼎電子材料（蘇州）有限公司に対する出資金は、2022年１月28日付で売却いたしました。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
㈱ネスコ |
東京都 千代田区 |
50,000千円 |
包装材料、 物流材料の 販売 |
（所有） 直接45.00％ |
債務保証 |
債務保証 |
89,250 |
－ |
89,250 |
（注）株式会社ネスコの金融機関借入金に対し債務保証をしております。なお、債務保証に係る保証料は、株式会社ネスコの財務状況を勘案して合理的に決定しております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益（△は損失） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）（千円） |
1,515,729 |
△198,455 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失）（千円） |
1,515,729 |
△198,455 |
|
期中平均株式数（株） |
10,974,655 |
10,944,474 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
3,530,000 |
3,630,000 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
165,976 |
570,976 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
22,234 |
23,275 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,364,672 |
883,696 |
0.5 |
2024年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
28,091 |
35,195 |
－ |
2024年～2027年 |
|
合計 |
5,110,973 |
5,143,143 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率の算定は、期末残高の加重平均によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
470,976 |
367,720 |
35,000 |
10,000 |
|
リース債務 |
16,204 |
12,166 |
5,497 |
1,327 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,203,324 |
14,059,276 |
20,989,607 |
27,870,442 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（△は損失）（千円） |
172,122 |
△30,589 |
△146,028 |
△297,712 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）（千円） |
122,244 |
△18,039 |
△88,265 |
△198,455 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）（円） |
11.13 |
△1.64 |
△8.04 |
△18.13 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（△は損失）（円） |
11.13 |
△12.78 |
△6.39 |
△10.15 |