|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定受入高 |
|
|
|
商品他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
受取技術料 |
|
|
|
クレーム収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品、商品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年
機械及び装置 ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 軽包装材料事業
軽包装材料においては、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
② 産業資材事業
産業資材においては、紙・布へのラミネート製品、剥離紙の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
③ 機能性材料事業
機能性材料においては、オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す義務を負っています。このような製品又は商品の販売は、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
(4）有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについて過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積り判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
有形固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度末 |
当事業年度末 |
|
有形固定資産の帳簿価額 |
4,808,356千円 |
4,683,794千円 |
(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損損失の認識の要否を判定する際に、減損の兆候があると判定された資産グループの有形固定資産の回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方として算定しております。使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに関して、大きな影響を及ぼす将来の販売数量及び販売単価並びに粗利率等は、当社が過去の実績等を基に最終製品の販売状況をふまえて見積もっておりますが、将来のナフサ価格の変動の影響を受けます。また、減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」（当事業年度は、1,250千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
経済社会活動の正常化及び景気の持ち直しの動きが見られる中で、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束は見通せない状況ではありますが、当社において、重要な影響は発生しておりません。当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間続くものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
※ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
株式会社ネスコ |
－ |
89,250千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
受取技術料 |
50,000千円 |
－千円 |
|
債務保証損失引当金戻入額 |
15,901 |
－ |
|
貸倒引当金戻入額 |
53,195 |
－ |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
従業員給料賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
△ |
△ |
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※５ 関係会社出資金売却益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前事業年度において、関連会社であった長鼎電子材料（蘇州）有限公司に対する出資金を売却したことにより554,358千円を計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 災害による損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2022年９月23日から24日にかけて静岡県に甚大な被害をもたらした台風15号により、当社静岡工場の外部倉庫が浸水被害を受けて棚卸資産の一部が損傷しました。当該被害について当事業年度に「災害による損失」として58,521千円を特別損失に計上しております。なお、当該災害が営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。
※７ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前事業年度において、当社は以下の遊休資産について減損損失を計上いたしました。
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
|
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区分 |
遊休資産 |
|
|
|
種類 |
建物 機械装置 その他 |
|
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場所 |
奈良県天理市 |
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金額 |
12,408千円 |
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(2) 減損損失を認識するに至った経緯
事業計画の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3) 遊休資産に係る減損損失の金額及び内訳
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建物 |
1,055千円 |
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機械装置 |
11,308千円 |
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その他 |
45千円 |
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計 |
12,408千円 |
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(4) 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額を零として減損損失を測定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 関係会社出資金評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前事業年度において、連結子会社である燦櫻（上海）商貿有限公司の出資金に関して、評価損72,475千円を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
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区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
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子会社株式 |
1,281,700 |
1,281,700 |
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関連会社株式 |
22,500 |
22,500 |
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関係会社出資金 |
124,314 |
124,314 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
1,251千円 |
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7,676千円 |
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賞与引当金 |
104,242 |
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109,789 |
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棚卸資産評価損 |
2,152 |
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981 |
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退職給付引当金 |
165,017 |
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173,584 |
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役員退職慰労引当金 |
21,562 |
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25,714 |
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投資有価証券評価損 |
25,089 |
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25,089 |
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会員権評価損 |
10,112 |
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10,158 |
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減損損失 |
366,743 |
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315,668 |
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貸倒引当金 |
5,408 |
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5,174 |
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繰越欠損金 |
235,951 |
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373,042 |
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その他 |
63,819 |
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71,348 |
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小計 |
1,001,352 |
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1,118,228 |
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評価性引当額 |
△305,847 |
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△292,036 |
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繰延税金資産合計 |
695,505 |
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826,192 |
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繰延税金負債 |
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前払年金費用 |
△281,077 |
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△306,879 |
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その他有価証券評価差額金 |
△664,002 |
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△725,632 |
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圧縮積立金 |
△11,263 |
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△10,471 |
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その他 |
△2,855 |
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△2,677 |
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繰延税金負債合計 |
△959,199 |
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△1,045,660 |
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繰延税金負債の純額 |
△263,693 |
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△219,468 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年３月31日） |
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当事業年度 （2023年３月31日） |
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（％） |
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当事業年度は、税引前当期純損失の |
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法定実効税率 |
30.6 |
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ため記載を省略しております。 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.4 |
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評価性引当額の増減額 |
△31.6 |
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住民税均等割 |
0.9 |
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その他 |
0.6 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.7 |
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顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
9,380,840 |
53,286 |
43,942 |
9,390,184 |
7,252,095 |
173,882 |
2,138,089 |
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構築物 |
1,004,241 |
4,240 |
－ |
1,008,482 |
814,310 |
21,126 |
194,172 |
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機械及び装置 |
19,752,151 |
68,054 |
499,648 |
19,320,557 |
18,778,427 |
253,597 |
542,130 |
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車両運搬具 |
2,087 |
25,840 |
66 |
27,861 |
3,253 |
1,231 |
24,608 |
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工具、器具及び備品 |
538,133 |
8,334 |
8,421 |
538,045 |
483,576 |
29,479 |
54,469 |
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土地 |
1,497,636 |
－ |
80 |
1,497,555 |
－ |
－ |
1,497,555 |
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リース資産 |
274,787 |
30,897 |
32,368 |
273,316 |
231,451 |
24,499 |
41,864 |
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建設仮勘定 |
878 |
351,781 |
161,755 |
190,905 |
－ |
－ |
190,905 |
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有形固定資産計 |
32,450,757 |
542,435 |
746,283 |
32,246,909 |
27,563,114 |
503,818 |
4,683,794 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
23,297 |
12,498 |
4,428 |
10,799 |
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その他 |
－ |
－ |
－ |
4,820 |
－ |
－ |
4,820 |
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無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
28,118 |
12,498 |
4,428 |
15,619 |
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長期前払費用 |
136,675 |
1,264 |
1,257 |
136,682 |
69,720 |
33,937 |
66,961 |
（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 奈良工場 押出ラミネート機及び附帯設備 303,549千円
２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金（注） |
17,663 |
16,900 |
－ |
17,663 |
16,900 |
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賞与引当金 |
340,440 |
358,553 |
340,440 |
－ |
358,553 |
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役員賞与引当金 |
4,440 |
4,450 |
4,440 |
－ |
4,450 |
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役員退職慰労引当金 |
70,420 |
14,210 |
650 |
－ |
83,980 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額17,663千円であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。