# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
売上高 | （百万円） | 656,504 | 786,477 | 644,686 | 579,363 | 262,301
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △50,502 | △60,457 | △8,223 | △25,742 | 12,532
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △69,599 | △86,210 | 134 | △21,825 | 15,554
包括利益 | （百万円） | △75,019 | △104,996 | △7,485 | △8,780 | 37,473
純資産額 | （百万円） | 280,239 | 105,355 | 88,480 | 62,949 | 110,686
総資産額 | （百万円） | 999,100 | 840,380 | 759,029 | 409,150 | 439,959
１株当たり純資産額 | （円） | 1,973.91 | 796.36 | 793.54 | 706.06 | 1,107.02
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △861.09 | △1,066.47 | 1.67 | △269.94 | 177.47
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 1.67 | － | 174.92
自己資本比率 | （％） | 16.0 | 7.7 | 8.5 | 14.0 | 24.2
自己資本利益率 | （％） | △34.9 | △77.0 | 0.2 | △36.0 | 19.0
株価収益率 | （倍） | － | － | 333.9 | － | 2.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 66,176 | △37,213 | 7,478 | △20,265 | △15,043
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △130 | 84,125 | 21,115 | △70,923 | △2,999
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △53,340 | △26,825 | △6,813 | 806 | 9,515
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 97,408 | 116,691 | 135,482 | 50,818 | 43,468
従業員数 | （名） | 13,607 | 13,408 | 12,703 | 6,665 | 5,747
[外、平均臨時雇用者数] | （名） | [2,321] | [2,095] | [1,866] | [952] | [429]

（注）１．第116期、第117期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第116期、第117期及び第119期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第119期の期首より、当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来の日本基準にかえて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期
決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月
営業収益 | （百万円） | 28,414 | 22,820 | 22,964 | 15,285 | 15,539
経常利益 | （百万円） | 14,916 | 9,176 | 8,394 | 1,540 | 3,681
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △49,269 | △36,100 | 16,250 | △7,323 | 13,175
資本金 | （百万円） | 44,384 | 44,384 | 44,384 | 44,384 | 3,829
発行済株式総数 | （千株） |  |  |  |  |
普通株式 | 83,098 | 83,098 | 83,098 | 83,098 | 89,737
Ａ種優先株式 | － | － | － | － | 18,000
純資産額 | （百万円） | 55,573 | 16,686 | 33,128 | 25,883 | 49,987
総資産額 | （百万円） | 364,680 | 342,330 | 334,777 | 321,220 | 335,171
１株当たり純資産額 | （円） | 685.01 | 204.24 | 407.88 | 318.57 | 460.82
１株当たり配当額 | （円） |  |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | － | 3.00
Ａ種優先株式 | － | － | － | － | 29.38
(内１株当たり中間配当額) |  |  |  |  |
（普通株式） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
（Ａ種優先株式） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △609.56 | △446.59 | 201.00 | △90.57 | 149.38
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | 200.77 | － | 147.23
自己資本比率 | （％） | 15.2 | 4.8 | 9.9 | 8.0 | 14.9
自己資本利益率 | （％） | △60.1 | △100.4 | 65.7 | △24.9 | 34.8
株価収益率 | （倍） | － | － | 2.8 | － | 2.8
配当性向 | （％） | － | － | － | － | 2.0
従業員数 | （名） | 144 | 131 | 38 | 37 | 40
[外、平均臨時雇用者数] | （名） | [60] | [56] | [51] | [7] | [8]
株主総利回り | （％） | 60.3 | 30.1 | 32.2 | 21.2 | 24.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 2,198 | 1,261 | 671 | 606 | 493
最低株価 | （円） | 959 | 377 | 326 | 312 | 321

（注）１．第116期、第117期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第116期、第117期及び第119期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であり、かつ、無配であるため記載しておりません。

３．第118期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、Ａ種優先株式は非上場株式であるため、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1917年11月 | 三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。
1919年５月 | 玉工場（現　玉野事業所）において操業開始。
1926年８月 | デンマーク国　Burmeister & Wain A/S（現　MAN Energy Solutions SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。
1937年７月 | 三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。 （設立年月日　1937年７月31日） （登記年月日　1937年８月２日）
1938年８月 | 化工機部門創設。（1940年４月　化工機工場完成）
1942年１月 | 三井造船株式会社に商号変更。
1949年５月 | 東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月　大阪証券取引所上場廃止）
1958年４月 | 三友不動産株式会社を設立。（2016年４月　三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社MESファシリティーズに商号変更。）
1960年11月 | 三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(2001年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社と合併）
1962年５月 | 千葉工場（現　千葉事業所）操業開始。
1962年10月 | 日本開発機製造株式会社（資本金　150百万円）と合併。
1964年２月 | 子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（1986年７月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に商号変更：現　連結子会社）
1964年３月 | 四国ドック株式会社に経営参加。
1965年10月 | 千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。
1967年２月 | システム開発室設置。（1986年４月　三井造船システム技研株式会社設立。2018年４月　三井E&Sシステム技研株式会社に商号変更：現　連結子会社）
1967年10月 | 株式会社藤永田造船所（資本金　1,949百万円）と合併。
1968年６月 | 千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。
1973年３月 | 三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（1992年６月　三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に商号変更。2017年４月　三井造船特機エンジニアリング株式会社（現　連結子会社）と合併） 三造企業株式会社を設立。（2015年３月　ＭＥＳシッピング株式会社に商号変更。2022年３月特別清算）
1973年４月 | 由良工場操業開始。
1974年２月 | 播磨工事株式会社を設立。（2012年７月　三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更。）
1974年４月 | 伊達製鋼株式会社に経営参加。（2003年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）
1975年２月 | 玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。
1978年６月 | 昭島研究所開設。（1986年４月　株式会社三井造船昭島研究所設立：現　連結子会社）
1981年10月 | 大分事業所操業開始。
1985年10月 | 三造環境サービス株式会社を設立。（2007年７月　三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更。）
1986年５月 | 三造メタル株式会社を設立。（2006年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併） 株式会社三造機械部品加工センターを設立。（2008年４月　当社に吸収合併）
1987年６月 | 三井造船プラント工事株式会社を設立。(1998年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更。）
1988年10月 | 一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（2008年４月　当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（2015年４月　MES-KHI由良ドック株式会社に商号変更。2021年４月　MES由良ドック株式会社に商号変更。2023年１月　由良ドック株式会社に商号変更：現　関連会社）設立。 三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（2009年２月　三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現　連結子会社）
1988年12月 | 株式会社モデックに経営参加。（2003年１月　三井海洋開発株式会社に商号変更：現　関連会社）
1989年12月 | Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現　連結子会社）
1990年４月 | MES Engineering, Inc. を設立。（2003年４月　Engineers and Constructors International, Inc. に商号変更）
1990年12月 | 三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。
1992年10月 | 三幸実業株式会社（資本金　2,928百万円）と合併。
1995年３月 | 株式会社エム・ディー特機を設立。（1999年１月　三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月　三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に商号変更。2018年４月　株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更：現　連結子会社）
1995年９月 | 英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに商号変更）
2002年１月 | 三井造船鉄構工事株式会社が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。
2003年４月 | 新潟造船株式会社（現　関連会社）は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。
2004年４月 | 三井鉱山株式会社からの営業譲受により資源循環事業他を取得。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社が、三井鉱山株式会社の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。 鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。
2004年９月 | ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。
2006年12月 | Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。
2012年７月 | 吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。
2014年３月 | 昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。
2015年10月 | TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。（2016年10月　MES Germany Beteiligungs GmbH（現連結子会社）と合併）
2017年３月 | 株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。
2017年５月 | 持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（2018年４月　三井E&S造船株式会社に商号変更：現　関連会社）、MES機械・システム事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更(2023年４月　当社に吸収合併）、MESエンジニアリング事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更：現　連結子会社）を設立。
2018年４月 | 持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。 「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナリーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。
2019年12月 | Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却。
2020年３月 | 昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーによる公開買付けに応募、同社に譲渡。 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。
2020年４月 | 市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡。
2020年10月 | 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の70％を譲渡。
2021年３月 | 千葉事業所での新造船事業を終了。
2021年４月 | 三井E&S環境エンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。
2021年10月 | 三井E&S造船株式会社の株式の49％を常石造船株式会社へ譲渡。艦艇事業を三菱重工業株式会社へ譲渡し、玉野事業所での新造船事業を終了。
2021年11年 | 三井海洋開発株式会社の株式の一部売却により、関連会社化。
2022年１月 | 四国ドック株式会社の全保有株式を譲渡。
2022年４月 | 株式会社 MES ファシリティーズの全保有株式を譲渡。
| 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月 | 三井E&S造船株式会社の株式の17％を追加譲渡。同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社が関連会社化。
2023年４月 | 株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併、商号を株式会社三井E&Sに変更。
2023年４月 | 株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を承継した新会社を取得。（2023年４月　株式会社三井E&S DUに商号変更：現　連結子会社）
2023年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社47社及び持分法適用関連会社71社）により構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（2023年３月31日現在）

事業区分 | 主な事業内容 | 主要グループ会社
船舶 | 船舶等の製造、販売、設計、エンジニアリング、修理ほか | －
海洋開発 | 浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか | 三井海洋開発㈱※
機械 | 舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造・販売・設計ほか | ㈱三井E&Sマシナリー ㈱三井E&Sパワーシステムズ 三井ミーハナイト・メタル㈱ ㈱加地テック PACECO CORP. Mitsui E&S Asia Pte. Ltd. 上海三造機電有限公司 ㈱三井三池製作所※ 上海中船三井造船柴油机有限公司※
エンジニアリング | 発電事業、海外土木・建築工事全般ほか | ㈱三井E&Sエンジニアリング 市原バイオマス発電㈱※
その他 | 情報・通信、販売、サービス、エンジニアリングほか | 三井造船特機エンジニアリング㈱ 三井E&Sシステム技研㈱ ㈱三井E&Sビジネスサービス Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S TGE Marine Gas Engineering GmbH 三井E&S（中国）有限公司 三井E&S造船㈱※ 江蘇揚子三井造船有限公司※

（注）無印：連結子会社　　　※：持分法適用関連会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱三井E&Sマシナリー （注）４（注）６（注）７（注）８ | 東京都中央区 | 100 | 機械 | 100.0 | 土地、建物を賃貸 資金を融資 一部債務を保証 役員の兼任…有
㈱三井E&Sエンジニアリング （注）５ | 東京都中央区 | 100 | エンジニアリング | 100.0 | 資金を融資 一部債務を保証 役員の兼任…有
㈱三井E&Sパワーシステムズ （注）２（注）４ | 東京都 千代田区 | 470 | 機械 | 100.0 (100.0) | 資金を融資 一部債務を保証 役員の兼任…無
三井ミーハナイト・メタル㈱ （注）２（注）４ | 愛知県岡崎市 | 492 | 機械 | 100.0 (100.0) | 資金を融資 建物を賃貸 役員の兼任…無
㈱加地テック （注）３（注）４ | 大阪府堺市 美原区 | 1,440 | 機械 | 51.3 | 役員の兼任…無
三井造船特機エンジニアリング㈱ | 岡山県玉野市 | 298 | その他 | 100.0 | 土地、建物を賃貸 役員の兼任…無
三井E&Sシステム技研㈱ （注）４ | 千葉県千葉市 美浜区 | 720 | その他 | 100.0 | 土地、建物を賃貸 役員の兼任…無
㈱三井E&Sビジネスサービス （注）４（注）８ | 東京都中央区 | 100 | その他 | 100.0 | 土地、建物を賃貸 役員の兼任…有
PACECO CORP. （注）２（注）４ | Delaware, U.S.A． | 17 百万US$ | 機械 | 100.0 (100.0) | 一部債務を保証 役員の兼任…無
上海三造機電有限公司 | 上海市 中華人民共和国 | 27 百万元 | 機械 | 60.0 | 役員の兼任…無
Mitsui E&S Asia Pte. Ltd. | Singapore | 1,250 千SGD | 機械 エンジニアリング | 100.0 | 役員の兼任…無
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S （注）２（注）４ | Allerod, Denmark | 170 百万DKK | その他 | 100.0 (100.0) | 資金を融資 一部債務を保証 役員の兼任…有
TGE Marine Gas Engineering GmbH （注）２ | Bonn, Germany | 3,017 千EUR | その他 | 100.0 (100.0) | 資金を融資 一部債務を保証 役員の兼任…有
三井E&S（中国）有限公司 （注）４ | 上海市 中華人民共和国 | 180 百万元 | その他 | 100.0 | 役員の兼任…無
その他　33社 |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
三井E&S造船㈱ | 東京都中央区 | 100 | その他 | 34.0 | 土地、建物を賃貸 役員の兼任…無
三井海洋開発㈱ （注）３ | 東京都中央区 | 282 百万US$ | 海洋開発 | 49.1 | 役員の兼任…無
㈱三井三池製作所 （注）２ | 東京都中央区 | 1,000 | 機械 | 20.0 (20.0) | 役員の兼任…無
市原バイオマス発電㈱ （注）２ | 千葉県市原市 | 100 | エンジニアリング | 22.0 (22.0) | 建物を賃貸 役員の兼任…無
上海中船三井造船柴油机 有限公司 （注）２ | 上海市 中華人民共和国 | 950 百万元 | 機械 | 34.0 (8.7) | 役員の兼任…無
江蘇揚子三井造船有限公司 （注）２ | 江蘇省太倉市 中華人民共和国 | 682 百万元 | その他 | 18.5 (18.5) | 役員の兼任…無
その他　65社 |  |  |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合は小数第２位以下を切り捨てて表示しております。

（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．債務超過会社及び2023年３月末時点での債務超過の額は、次のとおりであります。

㈱三井E&Sエンジニアリング | 120,587百万円

６．㈱三井E&Sマシナリーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

＜㈱三井E&Sマシナリー＞ |
主要な損益情報等 | (1）売上高 | 141,341百万円
| (2）経常利益 | 6,903百万円
| (3）当期純利益 | 4,941百万円
| (4）純資産額 | 44,208百万円
| (5）総資産額 | 136,620百万円

７．㈱三井E&Sマシナリーは、2023年３月１日付で資本金を2,020百万円から100百万円へ減資しております。

８．2023年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、㈱三井E&Sマシナリー及び㈱三井E&Sビジネスサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で㈱三井E&Sへ商号変更しております。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
船舶 | － | [－]
海洋開発 | － | [－]
機械 | 2,958 | [171]
エンジニアリング | 15 | [11]
その他 | 2,734 | [239]
全社（共通） | 40 | [8]
合計 | 5,747 | [429]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ918名減少したのは、主に船舶セグメントにおいて、連結子会社であった三井E&S造船株式会社の株式の一部を譲渡し、同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社（2023年１月１日付で由良ドック株式会社に商号変更）を連結の範囲から除外したことによるものであります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
40 | [8] | 47.3 | 20.6 | 8,409,619

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

（3）労働組合の状況

当社グループには、三井E&S労働組合連合会が組織（組合員数3,608名）されており、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社100％子会社２社を消滅会社とする吸収合併を実施しており、下表数値はこの合併以降の体制を前提として表記しております。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」については、2023年４月１日の合併時点のデータを、「男性労働者の育児休業及び育児目的休暇取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、2022年４月１日から2023年３月31日までの当事業年度の３社合計データを記載しております。

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業及び 育児目的休暇取得率 （％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
3.4 | 79.4 | 82.7 | 82.9 | 61.0 | （注）３（注）４

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性管理職比率の向上を目指す所存です。

４．「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名　称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
三井造船特機エンジニアリング㈱ | 1.6 | 10.7 | － | 69.6 | 72.9 | 68.5 | （注）２ （注）３ （注）４
三井E&Sシステム技研㈱ | 1.8 | 22.2 | － | 70.9 | 71.1 | 55.0
三井ミーハナイト・メタル㈱ | 3.4 | 25.0 | － | 71.2 | 80.9 | 75.9
㈱加地テック | － | 100.0 | － | 72.0 | 71.9 | 78.2
㈱三井E&Sパワーシステムズ | 3.8 | 16.7 | － | 57.9 | 63.8 | 68.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性管理職比率の向上を目指す所存です。

３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。