すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社シルバーハイツ札幌
株式会社ナーサリープラットフォーム
株式会社OSプラットフォーム
株式会社リビングプラットフォームケア
株式会社チャレンジプラットフォーム
株式会社BSプラツトフォーム
ブルー・ケア株式会社
有限会社ID・アーマン
有限会社トゥルース
株式会社橙果舎
なお、有限会社トゥルース及び株式会社橙果舎の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。
商品及び製品
移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～34年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
当社及び連結子会社は、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。
当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループの主力事業である介護事業では、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び高齢者向け住宅を中心とした各種介護サービスを提供しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、個々の資産の取得原価に算入し、均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
(ブルー・ケア株式会社及び有限会社ＩＤ・アーマンに対する連結上ののれんの評価)
（単位：千円）
（うち、連結子会社であるブルー・ケア株式会社（以下、BC社）に対するのれん747,859千円、有限会社ＩＤ・アーマン（以下、IDA社）に対するのれん56,519千円）
当社は、当連結会計年度末において事業計画を基に算出された将来キャッシュ・フローの見積りに基づきBC社ののれんについては減損不要と判断しました。なお、IDA社ののれんについては減損の兆候はないと判断しました。
(１) 算出方法
BC社及びIDA社に対するのれんは、投資価額とそれに対応する時価純資産の差額であり、事業計画を基にその効果が及ぶと見積った期間（BC社に対するのれんは13年、IDA社に対するのれんは11年）にわたって償却を行っております。
のれんの金額は、BC社及びIDA社の事業計画に基づき算出された将来キャッシュ・フローの見積りにより回収可能性を判断しております。
(２) 主要な仮定
当連結会計年度末における減損判定に用いた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間については各施設に対する経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りであります。
BC社の将来キャッシュ・フローの見積りは、収益面については各介護施設における入居者数予測及び入居者一人当たりの売上高予測、費用面については各介護施設の入居者数予測に見合った運営費（人件費、食事委託費等）を経営方針及び過去の趨勢に基づいて勘案した費用予測といった主要な仮定を基礎に算出しております。
(３) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば、将来キャッシュ・フローの見積りと実績値に乖離が生じ、のれんに係る減損処理の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号当」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(１) 主要な顧客との契約から生じる収益を事業領域別に分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは各事業所単位を資産グループとして減損会計を適用しております。減損は収益回復が見込めない事業所等について、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 現金受贈益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １．2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加2,993,500株は株式分割による増加2,992,000株、および新株予約権の行使による増加1,500株によるものです。
３．普通株式の自己株式数の増加236株は単元未満株の買取りにより、増加42,900株は自己株式取得によるものです。
４．普通株式の自己株式数の減少37,000株は、自己株式消却によるものです。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) 発行済株式の増加2,700株は新株予約権の権利行使により、自己株式の増加22株は単元未満株の買取りによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たにブルー・ケア株式会社及び有限会社ＩＤ・アーマンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 376,058千円
固定資産 183,977
流動負債 △229,571
固定負債 △1,179,636
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに有限会社トゥルース及び株式会社橙果舎を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 61,195千円
固定資産 95,395
流動負債 △50,641
固定負債 △79,144
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産 主として、介護事業における建物リースであります。
４．会計方針に関する事項「(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当社グループは、主に介護事業、障がい者支援事業、保育事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
当社は、営業債権について、各事業所の責任者が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額115,000千円）は、下表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しいものは省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
資 産
長期貸付金
これらの時価については、その貸付金から発生する将来の見積キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金及びリース債務には１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務が含まれております。
(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注)４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
前連結会計年度（2022年３月31日）
１ その他有価証券
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１ その他有価証券
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
販売費及び一般管理費 24,371千円
新株予約権戻入益 2,791千円
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2021年10月１日付にて実施した株式分割(１株を３株に分割)を行ったことにより、当連結会計年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
４．対象勤務期間は定めておりません
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）１. 株価変動性は当社上来のヒストリカルポラリティを参考に算定しました。
２. 権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として採用しています。
３. 2023年３月期の配当実績によります。
４. 予想残存期間に近似する残存期間の日本国債の利回りを参考に決定しました。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(注)１.評価性引当額が6,176千円減少し、△328,775千円となっております。
２.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金 327,126千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産 63,103千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、ブルー・ケア株式会社の将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断した部分においては、評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金304,855千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産38,872千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、ブルー・ケア株式会社及び有限会社ID・アーマンの将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断した部分においては、評価性引当額を認識しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
① 事業の名称：当社の連結子会社である株式会社リビングプラットフォーム東北及び株式会社アルプスの杜
② 事業の内容：主として介護事業の運営
（２）企業結合日
2022年７月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社リビングプラットフォームケアを存続会社、株式会社リビングプラットフォーム東北、株式会社アルプスの杜を消滅会社とする吸収合併方式です。
（４）結合後企業の名称
株式会社リビングプラットフォームケア（当社の連結子会社）
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループの介護事業に係る経営資源の集中と有効活用を図ることで、グループ全体の業務の効率化、収益性の安定化を促進し企業価値の向上を目指すものであります。
(取得による企業結合①)
当社は、2022年12月８日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア（以下、「LPFC社」という。）にて、有限会社トゥルース（以下、「トゥルース社」という。）の全株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、2023年１月１日に全株式を取得しました。
１． 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 有限会社トゥルース
事 業 内 容 ： 介護事業
（２）企業結合を行った主な理由
トゥルース社は、神戸市灘区内において2003年に創業された長い業歴を持つ介護事業者であり、現在は下記の介護施設１施設を運営しております。
【運営施設】高齢者グループホーム「グループホーム六甲」
【所 在 地】神戸市灘区 居室数：9室 定員数：9名
一方、当社グループは連結子会社であるLPFC社及び他２社において、「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョンとし、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、現在全国にて介護施設59施設（うち、認知症対応型共同生活介護事業所27施設（定員数：576名）、有料老人ホーム等32施設（定員数：2,426名））を全国にて展開しておりますが、トゥルース社が所在する神戸市は当社グループの介護事業においては初出店地域であり、また当社グループが創業以来考える重点出店地域となります。
（３）企業結合日
2023年１月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の意向により、非開示といたします。
３．主要な取得関連の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(取得による企業結合②)
当社は2023年１月10日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア(以下「LPFC社」)にて、株式会社橙果舎(以下「橙果舎」)の全株式を取得することを決議し、LPFC社と橙果舎の間で株式譲渡契約を締結し、2023年２月１日に橙果舎の全株式を取得し完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社橙果舎
事業内容 ：介護事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは連結子会社であるLPFC社及び他３社において、「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョンとし、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、全国にて介護施設65施設（うち、認知症対応型共同生活介護事業所30施設（定員数：621名）、有料老人ホーム等35施設（定員数：2,686名））を展開しており、特に橙果舎が所在する北海道は当社グループの創業地であり、現在、札幌市、旭川市、江別市において介護事業・障がい事業・保育事業等の福祉サービスを総合的に展開しております。このような状況下、北海道における当社グループの介護事業において、恵庭市は初出店地域であり、橙果舎の介護事業を承継することでドミナント戦略の強化等、北海道内におけるシェア拡大に寄与するものと判断し株式を取得しました。
（３）企業結合日
2023年２月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の意向により、非開示といたします。
３．主要な取得関連の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております
「共通支配下の取引等」、「取得による企業結合①」、「取得による企業結合②」に対し実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、処理しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
(単位：千円)
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は229,842千円であります。また、契約負債の増減は、主として前受金及び長期前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
(単位：千円)
当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
(単位：千円)
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は292,598千円であります。また、契約負債の増減は、主として前受金及び長期前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。
(単位：千円)