定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～34年
構築物 10年
車両運搬具 ３年～４年
工具、器具及び備品 ３年～11年
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しています。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社の主力事業である介護事業では、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び高齢者向け住宅を中心とした各種介護サービスを提供しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額の収益を認識しています。また、経営指導料等においては、連結子会社等との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
（単位：千円）
（うち、連結子会社である有限会社ＩＤ・アーマン（以下、IDA社）の株式は68,910千円）
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が貸借対照表価額に対して著しく下落している関係会社株式については、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減損処理を行っております。
実質価額は関係会社の純資産額を基礎とし、超過収益力等を反映させております。超過収益力等は、当該株式の取得時の純資産額と実際の取得価額との差額を基礎として計算し、毎期、超過収益力等を反映した実質価額の著しい下落の有無を検討しております。子会社であるIDA社の株式については、同社の超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しておりますが、実質価額の著しい下落がないことから減損処理を行っておりません。
当事業年度末における減損判定に用いた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間については各施設に対する経営方針や事業環境を踏まえた成長要因等を考慮した将来キャッシュ・フローの見積りであります。
IDA社の将来キャッシュ・フローの見積りは、収益面については、各保育施設における園児数予測及び園児一人当たりの売上高予測、費用面については、各保育施設の園児数予測に見合った運営費（人件費、食事委託費等）を経営方針及び過去の趨勢に基づいて勘案した費用予測といった主要な仮定を基礎に算出しております。
主要な仮定については、将来の不確実な経済環境の変動の結果による影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば、将来キャッシュ・フローの見積りと実績値に乖離が生じ、関係会社株式に係る減損処理の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.5％、当事業年度14.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.5％、当事業年度85.8％であります。販売費及び一般管理費のその他のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
※２ 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 関係会社との取引高
子会社株式は、市場価格のない株式等と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(事業分離の注記)
2022年８月12日開催の当社取締役会において、当社が運営する３施設の介護事業について連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケアに承継させる会社分割（以下「本会社分割」といいます。）に係る吸収分割契約を締結することを決議し、2022年10月１日に吸収分割を完了いたしました。
（１）本会社分割の日程
①譲渡先企業の名称
株式会社リビングプラットフォームケア
②分離した事業の内容
3施設の介護事業
③譲渡を行った理由
当社グループでは、日本における様々な問題の根本的な原因を人口減少と捉え、その解決策としての介護事業、障がい者支援事業、保育事業を三位一体的に進めることにより、当社グループのコーポレートビジョンである「持続可能な社会保障制度を構築」を進めてまいりました。
その中で、当社グループの事業領域の拡大と成長を中長期的な観点で捉え、当社グループ全体の経営戦略の立案と実行、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分、そして当社グループ内ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を可能にするため、当社は、2020年10月１日に介護事業に特化した株式会社リビングプラットフォームケアを設立した上で、株式会社リビングプラットフォームケアを承継会社とする吸収分割を実施しております。その際に、行政手続き上、承継ができなかった３施設の介護事業について、承継を実施いたしました。
④事業分離日
2022年10月１日
(２) 実施した会計処理の概要
①移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
②会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。