１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
|
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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建設仮勘定 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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長期貸付金 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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設備関係支払手形 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
|
受取補償金 |
|
|
|
スクラップ売却収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
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債権放棄損 |
|
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|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
PT.IKUYO INDONESIA
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
IKUYO VIETNAM CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるPT.IKUYO INDONESIAの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
IKUYO VIETNAM Co.,LTD
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品及び原材料
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
1998年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。
建物以外
工具、器具及び備品
2007年３月31日以前に取得したもの…旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。
その他の有形固定資産
2007年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
2007年４月１日から2012年３月31日までに取得したもの…定率法（250％定率法）によっております。
2012年４月１日以降に取得したもの…定率法（200％定率法）によっております。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～47年
構築物 10年～60年
機械及び装置 ２年～８年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
(6）重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．有形・無形固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形・無形固定資産 |
5,235,384 |
7,613,960 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握する際に、主として各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各工場の営業活動から生ずる損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各工場の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、各工場の固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
各工場について減損の兆候が把握された場合には、事業計画を基礎として、将来に獲得し得るキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を実施します。減損損失の測定を行う場合には、今後の自動車業界の動向に基づく将来生産数量や合理化に基づく費用削減効果等について一定の仮定を設定します。これらの見積りは、地政学リスク等による将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、減損の兆候となり得る事象が生じていないことから、各工場の固定資産に減損の兆候は認められないと判断しております。
２．非上場株式の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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投資有価証券(非上場株式) |
92,960 |
191,280 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である非上場株式への投資については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。実質価額は通常、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定しておりますが、投資先の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し、超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場株式は、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定しております。当該投資先の超過収益力等を含む実質価額が著しく下落した場合には翌連結会計年度において評価損を計上する必要があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,227千円は、「為替差損」280千円、「その他」2,947千円として組み替えております。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（1） 概要
2018年２月に企業会計基準28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制に適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果
（2） 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（3） 該当会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
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千円 |
千円 |
千円 |
千円 |
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建物及び構築物 |
1,133,657 |
(540,820) |
1,057,633 |
(504,604) |
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機械装置及び運搬具 |
189,890 |
(189,890) |
152,348 |
(152,348) |
|
工具、器具及び備品 |
487,634 |
(487,634) |
1,049,475 |
(1,049,475) |
|
土地 |
1,287,158 |
(61,176) |
1,287,158 |
(61,176) |
|
計 |
3,098,340 |
(1,279,521) |
3,546,615 |
(1,767,605) |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
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千円 |
千円 |
千円 |
千円 |
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短期借入金 |
- |
( -) |
420,000 |
(420,000) |
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計 |
- |
( -) |
420,000 |
(420,000) |
上記の内( )書は、工場財団を組成しております。
２ 電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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電子記録債権譲渡高 |
140,000千円 |
140,000千円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,100,000千円 |
2,100,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
420,000 |
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差引額 |
2,100,000 |
1,680,000 |
※４ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※５ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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出資金 |
10,971千円 |
10,971千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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運賃 |
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従業員給料及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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工具、器具及び備品 |
557千円 |
-千円 |
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機械装置及び運搬具 |
805 |
719 |
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計 |
1,363 |
719 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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建物及び構築物 |
413千円 |
-千円 |
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工具、器具及び備品 |
8,409 |
931 |
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機械装置及び運搬具 |
0 |
1,279 |
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電話加入権 |
5,512 |
- |
|
計 |
14,334 |
2,211 |
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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△ |
※６ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
21,372千円 |
16,818千円 |
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組替調整額 |
△96,975 |
△1,352 |
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税効果調整前 |
△75,602 |
15,466 |
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税効果額 |
29,655 |
413 |
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その他有価証券評価差額金 |
△45,947 |
15,879 |
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為替換算調整勘定： |
|
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|
当期発生額 |
3,876 |
△52,207 |
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組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
3,876 |
△52,207 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
3,876 |
△52,207 |
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退職給付に係る調整額： |
|
|
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当期発生額 |
11,925 |
△10,662 |
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組替調整額 |
16,151 |
8,742 |
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税効果調整前 |
28,077 |
△1,919 |
|
税効果額 |
2,673 |
824 |
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退職給付に係る調整額 |
30,750 |
△1,095 |
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その他の包括利益合計 |
△11,321 |
△37,422 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,538,500 |
- |
- |
1,538,500 |
|
合計 |
1,538,500 |
- |
- |
1,538,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
15,115 |
62 |
- |
15,177 |
|
合計 |
15,115 |
62 |
- |
15,177 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加62株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,616 |
5.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,233 |
利益剰余金 |
10.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,538,500 |
- |
- |
1,538,500 |
|
合計 |
1,538,500 |
- |
- |
1,538,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
15,177 |
86 |
- |
15,263 |
|
合計 |
15,177 |
86 |
- |
15,263 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加86株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,233 |
10.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
30,464 |
利益剰余金 |
20.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,282,817千円 |
1,349,320千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
2,282,817 |
1,349,320 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品等の製造販売事業を行うため、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。設備関係支払手形は、固定資産の取得を目的としたものであり、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務、設備関係支払手形及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金計画表を作成するなどの方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4）信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち52％が上位３社の得意先に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(※2) |
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|
|
その他有価証券 |
201,390 |
201,390 |
- |
|
資産計 |
201,390 |
201,390 |
- |
|
(1）長期借入金(※3) |
1,960,000 |
1,964,176 |
4,176 |
|
負債計 |
1,960,000 |
1,964,176 |
4,176 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(※2) |
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|
|
|
その他有価証券 |
219,063 |
219,063 |
- |
|
資産計 |
219,063 |
219,063 |
- |
|
(1）短期借入金 |
420,000 |
420,000 |
- |
|
(2）長期借入金(※3) |
2,420,000 |
2,428,625 |
8,625 |
|
負債計 |
2,840,000 |
2,848,625 |
8,625 |
（※1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「設備支払手形」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
|
非上場株式 |
92,960 |
191,280 |
|
|
出資金 |
12,021 |
12,021 |
|
（※3）１年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しています。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
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|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,282,817 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
14,020 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,880,304 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
550,578 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,727,721 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,349,320 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
5,731 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,656,371 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
575,431 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,686,855 |
- |
- |
- |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
340,000 |
440,000 |
540,000 |
140,000 |
500,000 |
- |
|
合計 |
340,000 |
440,000 |
540,000 |
140,000 |
500,000 |
- |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
530,000 |
630,000 |
230,000 |
590,000 |
440,000 |
- |
|
合計 |
530,000 |
630,000 |
230,000 |
590,000 |
440,000 |
- |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
201,390 |
- |
- |
201,390 |
|
資産計 |
201,390 |
- |
- |
201,390 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
219,063 |
- |
- |
219,063 |
|
資産計 |
219,063 |
- |
- |
219,063 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
1,964,176 |
- |
1,964,176 |
|
負債計 |
- |
1,964,176 |
- |
1,964,176 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
2,428,625 |
- |
2,428,625 |
|
負債計 |
- |
2,428,625 |
- |
2,428,625 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
181,197 |
42,898 |
138,298 |
|
合計 |
181,197 |
42,828 |
138,298 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
20,193 |
26,734 |
△6,541 |
|
合計 |
20,193 |
26,734 |
△6,541 |
|
|
合計 |
201,390 |
69,632 |
131,757 |
|
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額92,960千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
192,736 |
43,752 |
148,983 |
|
合計 |
192,736 |
43,752 |
148,983 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
26,327 |
26,734 |
△406 |
|
合計 |
26,327 |
26,734 |
△406 |
|
|
合計 |
219,063 |
70,486 |
148,576 |
|
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額191,280千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
139,882 |
103,526 |
△5 |
|
合計 |
139,882 |
103,526 |
△5 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について6,560千円（その他有価証券の株式6,560千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,679千円（その他有価証券の株式1,679千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給します。退職一時金制度（非積立型であります）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
874,068千円 |
886,389千円 |
|
勤務費用 |
43,458 |
42,000 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△12,531 |
9,905 |
|
退職給付の支払額 |
△18,907 |
△38,069 |
|
退職給付債務の期末残高 |
886,087 |
900,226 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
59,530千円 |
64,796千円 |
|
期待運用収益 |
595 |
647 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△606 |
△756 |
|
事業主からの拠出額 |
7,633 |
7,561 |
|
退職給付の支払額 |
△2,356 |
△4,109 |
|
年金資産の期末残高 |
64,796 |
68,139 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
94,274千円 |
96,031千円 |
|
年金資産 |
△64,796 |
△68,139 |
|
|
29,477 |
27,891 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
792,115 |
804,395 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
821,592 |
832,286 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
821,592 |
832,286 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
821,592 |
832,286 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
43,458千円 |
42,000千円 |
|
期待運用収益 |
△595 |
△647 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
16,151 |
8,742 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
- |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
59,015 |
50,095 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
-千円 |
-千円 |
|
数理計算上の差異 |
28,077 |
△1,919 |
|
合計 |
28,077 |
△1,919 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
-千円 |
-千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
37,824 |
39,744 |
|
合計 |
37,824 |
39,744 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
64％ |
64％ |
|
株式 |
17 |
17 |
|
貸付 |
9 |
9 |
|
その他 |
10 |
10 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.0％ |
0.0％ |
|
長期期待運用収益 予想昇給率 |
1.0％ 6.0％ |
1.0％ 6.0％ |
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
21,000千円 |
|
26,112千円 |
|
未払事業税 |
9,254 |
|
11,322 |
|
退職給付に係る負債 |
250,571 |
|
253,939 |
|
投資有価証券評価損 |
24,140 |
|
24,654 |
|
繰越欠損金（注）１ |
32,728 |
|
- |
|
減損損失 |
60,470 |
|
59,722 |
|
一括償却資産 |
5,041 |
|
9,439 |
|
その他 |
37,982 |
|
39,973 |
|
小計 |
441,190 |
|
425,164 |
|
評価性引当額 |
△346,092 |
|
△352,796 |
|
繰延税金資産計 |
95,098 |
|
72,367 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△38,784 |
|
△43,513 |
|
その他 |
△329 |
|
- |
|
繰延税金負債計 |
△39,113 |
|
△43,513 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
55,984 |
|
28,853 |
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
32,728 |
32,728 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
32,728 |
(※１)32,728 |
(※1) 税務上の繰越欠損金32,728千円について、繰延税金資産32,728千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
1.1 |
|
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 |
△16.8 |
|
1.0 |
|
法人税額の特別控除額 |
△0.5 |
|
△4.9 |
|
その他 |
2.7 |
|
1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.5 |
|
29.3 |
１．収益の分解
当社グループは、自動車部品販売業の単一セグメントであります。主要な顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した売上高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
自動車部品販売業 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
日本 |
11,561,071 |
|
インドネシア |
841,324 |
|
その他の取引 |
836,378 |
|
合計 |
13,238,774 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
自動車部品販売業 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
日本 |
12,585,125 |
|
インドネシア |
1,085,925 |
|
その他の取引 |
937,689 |
|
合計 |
14,608,740 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね３～４ヵ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連絡会計年度以降に認識すると見込まれている収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、また、本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱自動車工業株式会社 |
5,088,793 |
自動車部品事業 |
|
三菱ふそうトラック・バス株式会社 |
1,966,699 |
自動車部品事業 |
|
日野自動車株式会社 |
1,783,098 |
自動車部品事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、また、本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱自動車工業株式会社 |
4,983,073 |
自動車部品事業 |
|
三菱ふそうトラック・バス株式会社 |
2,844,385 |
自動車部品事業 |
|
日野自動車株式会社 |
1,509,098 |
自動車部品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
大連日東塑料加工有限公司 |
中国大連市 |
800,000 |
プラスチック製品の製造販売 |
（被所有） |
原材料の仕入 役員の兼任 |
射出成形品の購入等 |
14,662 |
買掛金 |
- |
（注）１．大連日東塑料加工有限公司は、2021年12月７日付にて同社グループが保有していた当社株式のすべてを譲渡し、2021年12月22日付にて同社董事長である李秀鵬氏が当社取締役を辞任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。なお、上記事項は、関連当事者に該当しなくなった時点の状況に基づき記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
射出成形品の購入等については、一般取引条件を参考に協議の上、決定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,150円73銭 |
3,437円44銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
283円73銭 |
324円13銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
432,223 |
493,742 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
432,223 |
493,742 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,523 |
1,523 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
420,000 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
340,000 |
530,000 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,368 |
1,026 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,620,000 |
1,890,000 |
0.5 |
2024年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,026 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,962,394 |
2,841,026 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
630,000 |
230,000 |
590,000 |
440,000 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,923,127 |
6,430,010 |
10,713,284 |
14,608,740 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△22,303 |
120,844 |
435,183 |
697,731 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△59,403 |
72,697 |
280,029 |
493,742 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△39.00 |
47.72 |
183.83 |
324.13 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△39.00 |
86.72 |
136.11 |
140.30 |