2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,563,857

975,539

受取手形

14,020

5,731

電子記録債権

550,578

575,431

売掛金

1,675,324

2,332,017

商品及び製品

113,688

119,083

仕掛品

91,481

110,283

原材料及び貯蔵品

219,488

220,082

前払費用

28,454

30,841

短期貸付金

1,373

744

未収入金

69,437

185,767

その他

87,547

83,988

流動資産合計

4,415,252

4,639,512

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,102,557

※1 1,029,547

構築物

※1 75,929

※1 66,131

機械及び装置

※1 742,585

※1 564,300

車両運搬具

3,339

5,237

工具、器具及び備品

※1 1,380,407

※1 2,479,502

土地

※1 1,287,158

※1 1,287,158

リース資産

2,216

950

建設仮勘定

30,023

464,189

有形固定資産合計

4,624,216

5,897,016

無形固定資産

 

 

電話加入権

216

216

ソフトウエア

31,578

20,544

無形固定資産合計

31,794

20,760

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

294,350

410,343

関係会社株式

1,239,343

2,129,343

関係会社出資金

10,971

10,971

出資金

1,050

1,050

従業員に対する長期貸付金

5,371

9,626

繰延税金資産

52,149

24,743

その他

51,776

51,288

投資その他の資産合計

1,655,012

2,637,365

固定資産合計

6,311,023

8,555,143

資産合計

10,726,276

13,194,655

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,495,544

1,550,339

買掛金

906,328

1,098,082

短期借入金

-

※1 420,000

1年内返済予定の長期借入金

340,000

530,000

リース債務

1,368

1,026

未払金

97,940

332,974

未払費用

220,075

263,157

未払法人税等

106,320

145,442

未払消費税等

132,608

19,873

前受金

4,648

10,406

預り金

17,426

26,560

賞与引当金

68,673

85,390

設備関係支払手形

127,269

790,270

その他

162,012

87,020

流動負債合計

3,680,215

5,360,544

固定負債

 

 

長期借入金

1,620,000

1,890,000

退職給付引当金

781,572

790,465

その他

1,323

-

固定負債合計

2,402,895

2,680,465

負債合計

6,083,111

8,041,009

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,298,010

2,298,010

利益剰余金

 

 

利益準備金

22,852

24,375

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,256,236

2,753,255

利益剰余金合計

2,279,088

2,777,631

自己株式

26,907

27,057

株主資本合計

4,550,191

5,048,583

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

92,973

105,062

評価・換算差額等合計

92,973

105,062

純資産合計

4,643,164

5,153,646

負債純資産合計

10,726,276

13,194,655

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

12,286,007

13,469,159

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

106,931

113,688

当期製品製造原価

7,886,417

8,690,744

当期製品仕入高

※4 2,810,445

※4 2,702,682

合計

10,803,794

11,507,115

製品期末棚卸高

113,688

119,083

製品売上原価

10,690,106

11,388,032

売上総利益

1,595,900

2,081,126

販売費及び一般管理費

※3、※4 1,309,876

※3、※4 1,367,008

営業利益

286,024

714,117

営業外収益

 

 

受取利息

176

183

受取配当金

9,459

9,006

受取補償金

1,059

14,214

スクラップ売却収入

3,824

1,748

利子補給金

2,219

2,219

その他

4,172

5,046

営業外収益合計

20,912

32,419

営業外費用

 

 

支払利息

12,161

13,670

コミットメントフィー

1,889

2,097

支払補償費

-

14,214

その他

2,396

1,237

営業外費用合計

16,447

31,219

経常利益

290,488

715,317

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 557

※1 719

補助金収入

82,080

-

投資有価証券売却益

103,526

-

特別利益合計

186,164

719

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※2 14,334

※2 931

投資有価証券評価損

6,560

1,679

投資有価証券売却損

5

-

債権放棄損

-

5,577

特別損失合計

20,899

8,189

税引前当期純利益

455,752

707,847

法人税、住民税及び事業税

87,387

171,395

法人税等調整額

25,418

22,676

法人税等合計

61,969

194,071

当期純利益

393,783

513,775

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,781,638

35.2

3,427,354

40.3

Ⅱ 労務費

 

1,772,373

22.4

1,871,601

22.0

(うち賞与)

 

(54,903)

 

(91,869)

 

(うち退職給付費用)

 

(49,747)

 

(43,325)

 

Ⅲ 経費

 

3,342,991

42.3

3,410,590

37.6

(うち外注加工費)

 

(1,246,693)

 

(949,311)

 

(うち減価償却費)

 

(951,285)

 

(751,779)

 

当期総製造費用

 

7,897,002

100.0

8,709,547

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

80,896

 

91,481

 

 

7,977,899

 

8,801,028

 

期末仕掛品棚卸高

 

91,481

 

110,283

 

当期製品製造原価

 

7,886,417

 

8,690,744

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1.原価計算の方法

組別工程別総合原価計算を採用しております。

1.原価計算の方法

組別工程別総合原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,298,010

22,090

1,870,831

1,892,922

26,812

4,164,120

152,003

152,003

4,316,123

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

761

761

-

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

 

7,616

7,616

 

7,616

 

 

7,616

当期純利益

 

 

393,783

393,783

 

393,783

 

 

393,783

自己株式の取得

 

 

 

 

95

95

 

 

95

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

-

59,029

59,029

59,029

当期変動額合計

-

761

385,404

386,166

95

386,070

59,029

59,029

327,041

当期末残高

2,298,010

22,852

2,256,236

2,279,088

26,907

4,550,191

92,973

92,973

4,643,164

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,298,010

22,852

2,256,236

2,279,088

26,907

4,550,191

92,973

92,973

4,643,164

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

1,523

1,523

-

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

 

15,233

15,233

 

15,233

 

 

15,233

当期純利益

 

 

513,775

513,775

 

513,775

 

 

513,775

自己株式の取得

 

 

 

 

149

149

 

 

149

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

12,089

12,089

12,089

当期変動額合計

-

1,523

497,018

498,542

149

498,392

12,089

12,089

510,481

当期末残高

2,298,010

24,375

2,753,255

2,777,631

27,057

5,048,583

105,062

105,062

5,153,646

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

1998年3月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。

1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。

2007年4月1日以降に取得したもの…定額法によっております。

建物以外

工具、器具及び備品

2007年3月31日以前に取得したもの…旧定額法によっております。

2007年4月1日以降に取得したもの…定額法によっております。

その他の有形固定資産

2007年3月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。
2007年4月1日から2012年3月31日までに取得したもの…定率法(250%定率法)によっております。

2012年4月1日以降に取得したもの…定率法(200%定率法)によっております。

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10年~47年

構築物       10年~60年

機械及び装置    2年~8年

車両運搬具     2年~6年

工具、器具及び備品 2年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用又は費用の減額処理することとしております。

5.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項の取扱いを適用し、有償支給した支給品について消滅を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形・無形固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形・無形固定資産

4,656,010

5,917,777

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.有形・無形固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

2.非上場株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式)

92,960

191,280

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.非上場株式の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

 

千円

千円

建物

1,101,968

(509,131)

構築物

31,688

(31,688)

機械及び装置

189,890

(189,890)

工具、器具及び備品

487,634

(487,634)

土地

1,287,158

(61,176)

3,098,340

(1,279,521)

 

 

 

千円

千円

建物

1,029,547

(476,519)

構築物

28,085

(28,085)

機械及び装置

152,348

(152,348)

工具、器具及び備品

1,049,475

(1,049,475)

土地

1,287,158

(61,176)

3,546,615

(1,767,605)

 

 

担保資産に対する債務は、次のとおりであります。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

 

千円

千円

短期借入金

-

(      - )

-

(      - )

 

 

 

千円

千円

短期借入金

420,000

(420,000)

420,000

(420,000)

 

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

上記の内( )書は、工場財団を組成しております。

 

 

2 当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

 

千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

借入実行残高

2,100,000

 

-

差引計

2,100,000

 

 

 

千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

借入実行残高

2,100,000

 

420,000

差引計

1,680,000

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

 

千円

短期金銭債権

1,729

 

 

 

千円

短期金銭債権

58,845

 

 

4 電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

 

千円

電子記録債権譲渡高

140,000

 

 

 

千円

電子記録債権譲渡高

140,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

機械及び装置

-千円

車両運搬具

-千円

工具、器具及び備品

557千円

 

 

機械及び装置

567千円

車両運搬具

151千円

工具、器具及び備品

-千円

 

 

※2 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

建物

413千円

機械及び装置

0千円

工具、器具及び備品

8,409千円

電話加入権

5,512千円

 

 

建物

-千円

機械及び装置

-千円

工具、器具及び備品

931千円

電話加入権

-千円

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度86%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度14%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

運搬費

846,233千円

運搬費

862,617千円

従業員給料及び賞与

161,173千円

従業員給料及び賞与

178,913千円

賞与引当金繰入額

12,808千円

賞与引当金繰入額

14,136千円

退職給付費用

8,610千円

退職給付費用

6,769千円

減価償却費

16,829千円

減価償却費

16,754千円

 

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

 

 

営業取引による取引高

14,662千円

-千円

営業取引以外の取引による取引高

422千円

-千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,239,343千円)は市場価格のない株式等のため記載しておりません

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,129,343千円)は市場価格のない株式等のため記載しておりません

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

(単位:千円)

(単位:千円)

 

繰延税金資産

 

賞与引当金

21,000

未払事業税

9,254

退職給付引当金

239,004

投資有価証券評価損

24,140

繰越欠損金

32,728

減損損失

60,470

一括償却資産

5,041

その他

36,491

小計

428,132

評価性引当額

△337,198

繰延税金資産計

90,933

 

 

 

 

 

26,112

 

11,322

 

241,724

 

24,654

 

-

 

59,722

 

9,439

 

39,560

 

412,536

 

△344,279

 

68,256

 

 

 

 

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△38,784

繰延税金負債計

△38,784

繰延税金資産(負債)の純額

52,149

 

 

 

 

 

 

 

△43,513

 

△43,513

 

24,743

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

1.7

 

1.1

繰延税金資産に係る評価性引当額の増減

△19.5

 

1.0

法人税額の特別控除額

△0.5

 

△4.9

その他

1.4

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.6

 

27.4

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,102,557

10,223

-

83,232

1,029,547

3,680,799

 

構築物

75,929

-

-

9,797

66,131

690,772

 

機械及び装置

742,585

25,653

0

203,938

564,300

3,029,179

 

車両運搬具

3,339

4,403

0

2,505

5,237

51,843

 

工具、器具及び備品

1,380,407

1,733,009

14,468

619,446

2,479,502

26,049,979

 

土地

1,287,158

-

-

-

1,287,158

-

 

リース資産

2,216

-

-

1,266

950

5,383

 

建設仮勘定

30,023

465,653

31,486

-

464,189

-

 

4,624,216

2,238,943

45,955

920,187

5,897,016

33,507,958

無形固定資産

電話加入権

216

-

-

-

216

-

 

ソフトウェア

31,578

1,777

-

12,811

20,544

173,970

 

31,794

1,777

-

12,811

20,760

173,970

(注)1.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品

厚木工場  金型、収容器取得

674,134千円

 

名古屋工場 金型、収容器取得

750,446千円

 

岡山工場  金型、収容器取得

73,289千円

2.当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

工具、器具及び備品

厚木工場   金型除却

6,427千円

工具、器具及び備品

名古屋工場  金型除却

2,653千円

3.建設仮勘定の当期増加額は、主に金型等24,234千円、図面60,609千円、成型機取得177,600千円、名古屋第二工場出荷場建設199,800千円に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。

4.減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

68,673

85,390

68,673

85,390

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。