## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、３年間（2021年度～2023年度）を計画期間とする中期経営計画「こうぎん新創造　第Ⅱ期：進化」の概要について、以下のとおりとしております。

こうぎん新創造　第Ⅱ期：進化

～社会環境の急激な変化を踏まえたビジネスモデルと財務力の向上～

「地域の皆さまを起点とした協働」により地域の発展に貢献することを目指し、デジタル技術等を活用した抜本的な業務効率化と、グループの連携体制を強化し事業領域の拡大を図ります。

地域金融機関を取り巻く環境は、国内の低金利環境が長期化していることに加え、デジタル技術の急速な進展によって業種や業態を超えた競争がますます激化しております。また、地域経済は、少子高齢化や社会的な流出による生産年齢人口の減少が進行しているほか、新型コロナウイルス感染症の拡大によって社会・経済活動や人々の価値観が抜本的かつ不可逆的に変化しております。

こうしたなか当行は、マテリアリティ（地域と当行それぞれの重要課題）を踏まえて、中期経営計画における目指す姿と基本方針を以下のとおり設定いたしました。

目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」

基本方針「地域密着型金融の深化」

「高付加価値サービスの提供」

「生産性の向上」

（2）中期経営計画における基本方針と基本戦略

目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」の実現に向け、基本方針に基づく従来からの施策を「進化」させ、新たに策定した「営業戦略」と、その効果を最大限に引き出していくための「経営基盤戦略」に取り組んでまいります。

営業戦略

事業お取引先が経営環境や社会の価値観などの急速な変化へ対応し、持続的な成長を実現できるよう、ともに経営課題の深掘に取り組み、その解決に向けた方策の提案と活動をサポートしてまいります。

●ポストコロナ対応のソリューションや経営改善支援

●地域の商流をつくる面的な地域活性化支援

●現場力強化に向け専門性が高い本部担当者を営業エリア単位で配置

●ヒートマップの活用など本部のデータ分析力と活動状況モニタリングの向上

●Ｋｏｃｈｉ Ｂｉｇ Ａｄｖａｎｃｅ等の活用による伴走型サポート強化

“face to face”とWebなどマルチチャネルを強化し、金融リテラシーにまつわる情報提供や将来のライフイベントへの備えを提案する活動を通じて、地域の皆さまとリレーションを深めるとともに、未来を築くための様々なサポートを展開してまいります。

●幅広い年代のさまざまなニーズを的確にとらえるマーケティングとライフスタイルに応じたプロモーション

●マネーアドバイザーの適正配置等による“ｆａｃｅ ｔｏ ｆａｃｅ”営業体制のさらなる向上

●幅広い年代層への金融リテラシーを通じた人生設計サポート

●フィナンシャル・プランニング拠点機能の強化

●Ｗｅｂチャネルの利便性向上などサービスチャネルの拡充

経営基盤戦略

BPRの継続に加えてデジタル化や本部集中化などの抜本的な効率化を推し進め、経営資源を再配分するとともに、内外連携を強化して営業活動の質と量を一層向上させてまいります。

●ＢＰＲの継続実施やＲＰＡ活用等による事務省力化と営業力強化に向けたリソースの最適配置

●地域ごとのニーズに応じたプラットフォーム型店舗網への進化と顧客利便性向上に向けた新技術の活用

お客さま最善の利益に貢献する高質なコンサルティングを行うために、職員それぞれがスキルアップに取り組み持てる力を発揮できるよう、効果的な育成プログラムを実施するとともに、働き方改革を推進してワークライフバランスの向上に努めてまいります。

●地域貢献活動に有効な資格取得の促進ならびに少人数オペレーションに対応するマルチスキル人財の育成

●多様な人財の活用と働き方改革への対応に向けた女性活躍施策やワークライフバランスなどの推進

グループ全体のコンプライアンス運営を向上させ、「こうぎんグループ」の総合力を発揮し、地域との共通価値創造を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、リスク管理の高度化などによって財務基盤の強化を図ります。

●グループ間連携・ガバナンス強化による総合力の発揮と事業開発委員会等による新領域サービスの開拓

●資本効率向上に向けたリスク・リターン管理体制の高度化

（3）経営環境

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日）の日本経済は、原材料やエネルギーなどの価格が高騰するなか、海外景気の不透明感もあって輸出は弱含みとなりましたが、ウィズコロナに向けた各種政策効果などにより、個人消費や設備投資は回復の動きがみられるほか、住宅建設や公共投資は底堅い動きとなるなど、全体としては、一部に弱さが残りましたが、緩やかな持ち直しの動きがみられました。

当行の主要営業基盤である高知県の経済は、製造業の生産は一部に弱さがみられ、住宅建設や公共投資も弱めの動きとなりましたが、個人消費は底堅く推移しているほか、設備投資や雇用環境も改善に向かいつつあり、全体では緩やかな持ち直しの動きがみられました。

（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

地域経済は、少子高齢化や生産年齢人口の減少などの課題を抱えているほか、ポストコロナに向けた社会、経済活動も変容しております。さらに、サステナビリティへの関心が高まりつつあるなど、地域金融機関を取り巻く環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。

当行の課題は、こうした経営環境に適応し、常にお客さまに寄り添いながら地域経済の発展に貢献していくことであり、それらに対応していくため、中期経営計画「こうぎん新創造　第Ⅱ期：進化」では、お客さまの事業や暮らしをサポートする営業戦略と、組織を最適化する経営基盤戦略に基づく施策を策定しております。

営業戦略においては、地域密着型金融を深化させ、地域の皆さまが個々に抱える課題等に真摯に向き合い、事業の発展や新たな価値観を共に見出していく「価値共創」に取り組んでまいります。また、経営基盤戦略においては、デジタル技術等の積極的な活用や関連会社との一層強固な連携により、高品質で利便性の高い商品やサービスを提供するほか、当行内の業務効率化による生産性の向上に努めてまいります。

さらに、賛同を表明したＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動などの多様なリスクに対応するとともに、企業や社会に求められる変化に対しても、金融機関としての役割を的確に発揮し、サステナブルな地域社会の実現に貢献してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループは、「地域の皆さまとともに歩み、地域とともに発展する銀行」を目指して「熱意」「調和」「誠実」を経営理念として掲げており、この経営理念に基づき策定した以下の基本方針に則り地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行ってまいります。

《サステナビリティ基本方針》 当行グループは、経営理念に基づく長期的な視点による「地域のために地域と協働する活動」を通じて、地域社会や地域の産業の持続的な発展に貢献するとともに、当行の企業価値の向上を目指します。 1．お客さまや地域の課題解決、産業の活性化に貢献するためコンサルティング機能を発揮します。 2．環境問題への対応や防災に向けた取り組みをサポートし、地域が享受する自然の恵みを守ります。 3．人権を尊重し、多様なステークホルダーと協働することを通じて社会的な課題の解決に貢献します。

（1）ガバナンス 当行は、地域の持続可能性向上に貢献すること等を目的とした「サステナビリティ委員会」を取締役会の下部組織として設置しております。同委員会は、取締役頭取が委員長を務めるほか、経営統括部担当取締役や関係部の部長により構成しており、当委員会における審議事項は、取締役会等に報告するとともに重要事項につきましては経営会議ならびに取締役会にて審議する体制としております。 「サステナビリティ委員会」では、お取引先の業種や市場の変化など様々な切り口から気候変動に伴うリスクおよびそれらへの対応サポート等を通じたビジネス機会を洗い出すとともに、気候変動を含むサステナビリティ関連事項の審議および進捗管理を行っております。また、経営方針や計画、予算等との関連付けを深度あるものとするよう、関係部との協働に努めてまいります。 |

（2）戦略

①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組み

当行グループは、経営理念に基づき策定したサステナビリティ基本方針に則り、グループ全体で気候変動問題への対応を含む地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行ってまいります。また、この取り組みを通じて収益機会を拡大させる好循環を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。

なお、投融資に取り組む際には、サステナビリティ基本方針に基づき定めた投融資ポリシーに沿って判断を行います。

《投融資ポリシー》 当行グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、地域の持続可能性を高める自然環境の保全や社会的課題の解決に資する事業等に積極的に投融資を行います。また、環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等については以下のとおり対応します。 環境や社会にネガティブな影響を及ぼすことが想定される事業等 1．石炭火力発電事業 新設・設備拡張を資金使途とする投融資は行いません。ただし、災害時の対応策としての事業である場合や国のエネルギー政策に沿った事業である場合等については、慎重な判断を行います。 2．森林伐採事業・パーム油農園開発事業 違法な森林伐採や焼却を伴う事業および児童労働など人権侵害が行われている事業に対する投融資は行いません。森林伐採やパーム油農園開発が資金使途に含まれる投融資については、法令遵守状況のほか国際的に認められている認証の取得状況や環境への配慮状況等を考慮のうえ慎重な判断を行います。 3．兵器の製造事業 非人道的な兵器の製造に関与する投融資は行いません。 4．その他 環境や社会に対するリスクまたは負の影響によって地域社会や地域の産業の持続可能性を損なうおそれのある事業に対する投融資は行いません。

気候変動に関するリスクとして、以下のリスクを認識しております。これらを対象とした気候変動のシナリオ分析の手法につきましては、今後検討を進めてまいります。

1．移行リスク 気候変動に係る規制や炭素価格上昇が及ぼす与信先のビジネスモデルや財務への影響等による信用リスクなど 2．物理的リスク 気候変動を要因とした自然災害等の影響がお取引先に及ぶ信用リスク、および当行が被るオペレーショナルリスクなど

②人的資本（当行単体）

当行が中長期的に企業価値の向上を図るためには、人財育成が重要課題の一つであると認識しております。中期経営計画（経営強化計画）においても、「人財は重要な経営資源であり、育成していくべき財産である」との考え方に基づき、「人財力の最大発揮」を実現するため、人財の育成および適正配置への取り組みや、多様な人財の活用と働き方改革への対応を進めていく施策を掲げており、その実現に向け取り組んでおります。

○ 人的資本への投資

当行は、重要課題の一つである人財育成の取り組みとして、役職員それぞれのスキルレベルに応じた研修・セミナー・ｅ-ラーニング等を実施しているほか、外部資格取得の奨励や取得のサポートを行っております。デジタル人財に関しては、データ分析人財育成、データリテラシー向上を目的に、一部職員を対象に外部クラウドサービスの育成プログラムを導入しており、対象は順次広げていく予定です。また、若手職員を職場でサポートするエルダー制度や、結婚・育児・介護等により退職した職員が復職できるキャリアリターン制度を導入するなど、サポート体制の充実を図っております。さらに、ワークライフバランス推進委員会を設置し、職場環境をより良いものにしていく取り組みも継続しており、引き続き、人財育成に努めてまいります。

○ 多様性の確保

当行は、地域経済の持続的な発展に貢献する地域金融機関として公共性を鑑み安定経営を維持するために、経営の中核人財を登用する際には、当行の経営理念に適う人物像やスキルを重視しており、そこには女性・外国人・キャリア採用者等による区別はございません。採用活動におきましても性別や国籍によることなく実施しており、キャリア採用も通年行っております。

当行は、国内を営業基盤とする地域金融機関であり外国人の「自主的かつ測定可能な目標」は定めておりませんが、キャリア採用者につきましては、2023年３月末で44名（うち管理職は11名）が在籍しております。キャリア採用者はシステム関係分野をはじめ各専門分野における即戦力人財としての活躍が期待できることから増員を図るべく、積極的な採用に努めてまいります。

引き続き、多様な人財の採用・登用に努めるとともに、それぞれの能力を最大限に発揮できるよう人財育成ならびに職場環境の整備を推進してまいります。

（3）リスク管理 当行は、リスクを「信用」「市場」「流動性」「オペレーショナル（事務／システム／法務／風評・その他）」に分類し、それぞれのリスク主管部署による検討結果をリスク管理委員会によってコントロールする体制としております。 また、気候変動対応が急速に進むことに伴う移行リスクや気候変動対応の遅れ等による自然災害等の物理リスクなど、当行の事業戦略の実行を妨げる可能性、あるいは顕在化しつつあるリスクを、統合的リスク管理における「エマージング・リスク」としてとらえております。 |

（4）指標及び目標

①外部環境に与えている各種効果の定量的指標および削減目標等

○ CO2排出量（Scope1・Scope2）

当行グループにおける二酸化炭素（CO2）排出量の削減目標は、2030年度において2013年度実績比50％削減することを目指しており、引き続き、環境に配慮した営業店設備や営業車両の導入などを進めてまいります。

CO2排出量の実績値は、以下のとおりです（カッコ内は、2013年度対比増減率、小数点第２位以下切り捨て）。

連　結 | Scope1 | Scope2 | 合　計 |  | 単　体 | Scope1 | Scope2 | 合　計
2013年度 | 110ｔ | 2,861ｔ | 2,971ｔ |  | 2013年度 | 52ｔ | 2,764ｔ | 2,816ｔ
2021年度 | 148ｔ | 2,247ｔ | 2,395ｔ (△19.4％) |  | 2021年度 | 117ｔ | 2,178ｔ | 2,295ｔ (△18.5％)
2022年度 | 163ｔ | 2,065ｔ | 2,228ｔ (△25.0％) |  | 2022年度 | 127ｔ | 2,001ｔ | 2,128ｔ (△24.4％)

※2013年度のCO2排出量は、ガソリンと電気のみで算出しています。

※Scope2の排出量は、電力会社が発電時のCO2排出量に応じて年度毎に定める換算計数の変動の影響から、電力使用量が同じであっても変動いたします。

○ 機会指標

当行は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点や、SDGsの達成に向けた企業活動に期待が高まっていることから、以下の11分野を社会課題の解決に資する「サステナブル分野」と定め、資金供給をより一層強化してまいります。

サステナブル分野 | ①研究開発 ②環境・エネルギー事業 ③医療・介護・健康関連・保育・育児事業 ④高齢者向け事業 ⑤観光事業 ⑥農林水産業・農商工連携事業 ⑦防災対策事業 ⑧食料品加工・製造関連事業 ⑨起業・事業再編 ⑩デジタル・クリエイティブ事業 ⑪カーボンニュートラル（脱炭素）事業

当行は、地域の事業者の脱炭素化の推進やSDGsの達成に向けた取り組みをサポートするため、「こうぎん・グリーン・ファンド」を活用した投融資を積極的に推進し、地域のサステナビリティ向上に貢献してまいります。

こうぎん・グリーン・ファンド
投融資の目標（累計実行額） | 2,000億円
取組期間 | 2023年３月31日から2030年３月31日まで
対象事業および資金使途 | 国際原則や高知県脱炭素社会推進アクションプランに基づく投融資など、脱炭素化に資する事業向けの運転資金および設備資金

○ 炭素関連資産

当行の貸出金に占める炭素関連資産（2023年３月31日基準、電気、エネルギー等、ただし再生可能エネルギー発電事業を除く）の割合は1.9%です。

②人的資本に関する課題と取り組み等（当行単体）

当行は、取締役には社内社外それぞれ１名ずつ女性取締役を選任しており、さらに支店長にも５名起用しておりますが、将来の経営幹部としての役割を期待される女性の総合職が少ないことを課題と認識しております。また賃金の高い上位職ほど女性の占める割合が低いことが、男女の賃金の差異の一番の要因であると考えております。

この認識のもと、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、一般事業主行動計画（計画期間2022年４月１日～2025年３月31日）を策定し、本計画に沿って、女性が活躍できる雇用環境の整備に努めております。

《女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画》 1．計画期間 2022年４月１日 ～ 2025年３月31日 2．計画目標（2025年３月31日）および実績（2023年３月31日現在）等 ＜目標１＞女性総合職数を増やす 総合職の女性比率　数値目標　10％以上　実績 10.5％ ＜目標２＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備 有給休暇取得率　数値目標　65％以上　実績 60.8％ ※女性活躍推進に係る上記以外の自主取組目標（計画期間、目標および実績の時期は同上） ＜目標１＞男女の平均継続勤務年数の差異の縮小 継続年数の差異　数値目標　80％以上　実績　76.2％ ＜目標２＞女性管理職を増やす 管理職の女性比率　数値目標　30％以上　実績　26.6％ ＜目標3＞ＷＬＢを実現できる職場環境の整備 所定外労働時間　数値目標　15時間以内　実績　16時間54分

目標未達成の項目につきましては計画期間内に目標を達成するべく職場環境整備の取り組みを推進してまいります。

《女性が活躍できる環境の整備に向けた取り組み》 1．育児休業者を対象にした「遅出・早退制度」の導入 2．職場以外でもスマートフォン、タブレット、パソコンを使ってキャリアアップのための学習ができる「ｅ-ラーニングシステム」の導入 3．結婚・育児等により退職した職員が職場復帰できる「キャリアリターン制度」の導入 4．女性管理職の育成を目的とした研修の充実 5．非正規社員から正社員への転換が可能となる「職員登用制度」の導入

（参考）こうぎん仕事と家庭の両立支援制度

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。

当行及びグループ各社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

（特に重要なリスク）

（1）信用リスクについて

当行は、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、与信ポートフォリオ管理を行い信用リスクの分散にも留意しており、リスク管理部門はモニタリング結果を定期的にリスク管理委員会に報告しております。

また、原材料やエネルギーなどの価格高騰の影響が、事業規模を問わず幅広い業種に出ることが予想されますが、当行は関係機関と緊密に連携し、取引先の資金繰り支援に全力を尽くすとともに、様々なソリューション提供を行うことで、取引先の事業を支援していきたいと考えています。

①　不良債権について

貸出先の経営状況の変化や景気動向、とりわけ経営基盤としている高知県の景気動向によっては、当行の不良債権が増加する可能性があります。なお、当行は不良債権への対応を経営の主要課題と位置付け、その処理を進めておりますが、原材料価格の高騰の影響が深刻化した場合等で想定以上の処理費用が発生する可能性があります。

②　貸倒引当金について

当行は、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があるとともに、経済環境の悪化、担保価値の下落又はその他予期せぬ事由により設定した見積り等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。

③　経営改善支援について

地域経済においては、コロナ禍で抑制されていた需要の回復が見られ、全体的に緩やかな持ち直しの動きがみられますが、原材料価格の高騰等の影響を受け困難な経営状況にある中小企業等の健全化に向け、当行は経営改善支援の取組を通じて、地域経済の活性化や発展に貢献していく必要があると認識しています。この認識のもと、経営改善支援を強化するため、必要に応じて外部専門家等とも連携し実現可能性の高い抜本的な経営改善計画の策定に向けたサポートを行うとともに、その計画を完遂することに重点を置いた支援活動を行っておりますが、経営改善・再建が奏功しない場合には、企業の倒産が新たに発生する可能性があります。

④　地元の経済状況について

当行は、本店を高知県におき、四国島内の他３県のほか、東京都、大阪府、岡山県で営業展開しておりますが、営業の主要な基盤は高知県であります。地元の高知県は、相対的に公共投資への依存度が他県に比べ高く、経済規模も小さいことから、日本経済はもとより、地元経済の悪化が当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）市場リスクについて

当行は、下記の金利リスクや価格変動リスク等についてバリューアットリスク（ＶａＲ）などによりリスク量を計量化し、リスク管理委員会で市場リスク量が自己資本の一定範囲に収まっていることを確認するとともに、市場リスクの適切なコントロールに努めております。

①　金利リスクについて

資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動向の影響を受けております。これらの資金運用と資金調達との金額又は期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　有価証券の価格変動リスクについて

当行は、資金の運用効率を高めるため、有価証券運用を重視しております。有価証券運用に当たっては年度毎に取締役会で方針を決定し、また運用ポジションの限度額やロスカットルールを半期毎に定め、厳格なリスク管理を行っております。これらの保有有価証券は、金利上昇等の市場の変動や発行体の信用状況の変化によって、価格が低下する可能性があります。また、大幅な価格下落が継続する場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当行の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（その他の重要なリスク）

（1）流動性リスクについて

当行は、資金の大半を預金により調達しておりますが、予期せぬ預金の流出等によって、資金繰りに支障を来たし、あるいは通常よりも割高な金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。

流動性リスクの主管部である市場金融部においては資金繰り管理部門（キャッシュ・フロー管理）と流動性リスク管理部門（ＡＬＭ管理）を分離することにより相互牽制機能を確保する体制としております。

（2）オペレーショナルリスクについて

当行は、リスク顕現化の未然防止と発生時の影響を極小化することをオペレーショナルリスク管理の基本方針としております。オペレーショナルリスク統括管理部署の経営統括部、事務リスク・システムリスクの主管部の事務システム部、法務リスクの主管部のコンプライアンス統括部が、リスクの状況についてモニタリングを行うとともに、業務運営部署を指導・監督しております。

①　事務リスクについて

当行は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、証券・保険などの業務も行っており、こうした業務毎に規程・事務取扱要領・マニュアル等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意又は過失等による事務事故が発生し、損失を被る可能性があります。

②　システムリスクについて

当行は、コンピュータシステムの安全稼動に万全を期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等セキュリティ対策を講じておりますが、当行及び外部のコンピュータシステムに障害が発生した場合は、業務に制限が加わる可能性や当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスクについて

当行は、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家や部署間との連携を行いながら、リスクの極小化に努めておりますが、法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因として、損失あるいはトラブル等が発生する可能性があります。

④　風評リスクについて

当行は、「風評リスク発生時の緊急時対応計画（コンティンジェンシープランⅡ）」を制定し、風評リスク発生時に適切に対応策を講じるよう体制の整備を行っておりますが、銀行業界及び当行に対するネガティブな報道や悪質な風評が流布された場合には、その内容の正確性にかかわらず当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）自己資本比率について

当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められている国内基準の４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

十分な自己資本を確保するため、信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク等の各種リスク量と自己資本の相対比較、与信集中リスクや金利リスクが自己資本に与える影響度の分析、検討等を行っております。

（4）繰延税金資産について

当行は、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額の変更等により、当行が繰延税金資産の一部または全部の回収が困難であると判断した場合、当行は繰延税金資産を取り崩すことになり、その結果、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）退職給付関係について

退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率の変更、退職給付水準の改定、ならびに年金資産の運用実績等の要因により、退職給付費用が増加する可能性があります。

（6）固定資産の減損会計について

2006年３月期から固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、当行におきましても減損会計を適用しております。今後の事業年度においても、収益性の低下や地価の下落、使用範囲又は方法の変更等により、当行が所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより当行の経営成績は影響を受ける可能性があります。

（7）お客さま情報の管理について

当行は、業務の運営に際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を取得し、利用しております。当行は、個人情報保護法に定められる個人情報取扱事業者として、当該法令に基づき個人情報の利用目的の公表又は通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求、個人情報の苦情処理等の対応を行うなど、お客さま情報の管理体制を構築しておりますが、将来において、お客さま情報の漏洩等、法令に反した場合は、主務大臣からの勧告及び命令、罰則規定の適用を受けるほか、当行への損害賠償請求や信用の低下等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）当行のビジネス戦略が奏功しないリスクについて

当行は、収益拡大を図るため、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増大や投資信託等の販売強化など、多様なビジネス戦略を実施しておりますが、様々な要因により想定した結果を得られない可能性があります。

（9）主要な事業の前提事項に関するリスクについて

当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられます。

なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また当行は、前記の銀行法をはじめとする各種規制及び法制度に基づいて業務を行っております。将来において、法令諸規則、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）災害により損失を被るリスクについて

当行は、金融は経済活動を支える重要な社会インフラであると認識しており、災害等発生時における現金供給や資金決済などの金融機能を維持するため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、役職員の安否確認システムの導入、店舗等の耐震化、定期的な防災訓練の実施などの対策を講じております。

当行の主要な営業基盤である高知県を中心とした南海地震が発生した場合や台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による損害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇を通じて、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、原材料やエネルギーなどの価格が高騰するなか、海外景気の不透明感もあって輸出は弱含みとなりましたが、ウィズコロナに向けた各種政策効果などにより、個人消費や設備投資は回復の動きがみられるほか、住宅建設や公共投資は底堅い動きとなるなど、全体としては、一部に弱さが残りましたが、緩やかな持ち直しの動きがみられました。

当行の主要営業基盤である高知県の経済は、製造業の生産は一部に弱さがみられ、住宅建設や公共投資も弱めの動きとなりましたが、個人消費は底堅く推移しているほか、設備投資や雇用環境も改善に向かいつつあり、全体では緩やかな持ち直しの動きがみられました。

このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

譲渡性預金を含めた預金等は、一般法人預金、金融機関預金は減少しましたが、公金預金、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比73億円増加（0.72％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆285億円となりました。一方、貸出金は、不動産業・物品賃貸業、金融業・保険業、各種サービス業、運輸業・郵便業等は減少しましたが、製造業、卸売業・小売業、個人、建設業、漁業等が増加したことから、前連結会計年度末比32億円増加（0.43％増加）して、当連結会計年度末残高は7,551億円となりました。また、有価証券は、社債等は増加しましたが、国債等が減少したことから、前連結会計年度末比118億円減少（3.89％減少）して、当連結会計年度末残高は2,920億円となりました。

この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比261億円減少（2.16％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆1,853億円、負債は前連結会計年度末比286億円減少（2.52％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆1,083億円、純資産は前連結会計年度末比24億円増加（3.34％増加）して、当連結会計年度末残高は770億円となりました。

損益面では、連結経常収益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比９億81百万円増加して230億80百万円となりました。一方、連結経常費用も、外国為替売買損や国債等債券償却の増加等により、前連結会計年度比７億43百万円増加して205億28百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比２億37百万円増加して25億51百万円となりました。

特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比４百万円減少して16億１百万円となりました。

なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比８億15百万円増加して172億４百万円、経常費用は前連結会計年度比５億40百万円増加して148億91百万円、セグメント利益は前連結会計年度比２億74百万円増加して23億12百万円、セグメント資産は前連結会計年度比264億59百万円減少して１兆1,742億47百万円、セグメント負債は前連結会計年度比288億50百万円減少して１兆1,024億42百万円となりました。

リース業務での経常収益は前連結会計年度比１億89百万円増加して56億47百万円、経常費用は前連結会計年度比２億４百万円増加して54億５百万円、セグメント利益は前連結会計年度比15百万円減少して２億41百万円、セグメント資産は前連結会計年度比４億93百万円増加して117億76百万円、セグメント負債は前連結会計年度比４億３百万円増加して73億61百万円となりました。

クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比16百万円減少して３億38百万円、経常費用は前連結会計年度比14百万円増加して３億49百万円、セグメント利益は前連結会計年度比30百万円減少して11百万円の損失、セグメント資産は前連結会計年度比１億70百万円増加して30億58百万円、セグメント負債は前連結会計年度比１億64百万円増加して19億39百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比195億７百万円減少して、期末残高は1,082億94百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

借用金の減少等により△319億76百万円となりました。（前連結会計年度比　23億６百万円増加）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の償還等により61億14百万円となりました。（前連結会計年度比　36億25百万円増加）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

株式の発行等により63億54百万円となりました。（前連結会計年度比　68億17百万円増加）

③　国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比53百万円増加して133億75百万円となりました。これは国内業務部門で同38百万円減少して124億５百万円、国際業務部門で同92百万円増加して９億70百万円となったことによるものであります。

役務取引等収支は、前連結会計年度比33百万円増加して８億５百万円となりました。これは国内業務部門で同33百万円増加して７億94百万円となったこと等によるものであります。

その他業務収支は、前連結会計年度比10億66百万円減少して△５億61百万円となりました。これは国内業務部門で同27百万円減少して５億74百万円、国際業務部門で同10億38百万円減少して△11億35百万円となったことによるものであります。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 12,444 | 878 | 13,322
当連結会計年度 | 12,405 | 970 | 13,375
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 12,664 | 901 | 16
13,549
当連結会計年度 | 12,579 | 1,058 | 16
13,621
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 219 | 23 | 16
226
当連結会計年度 | 174 | 88 | 16
245
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 761 | 10 | 772
当連結会計年度 | 794 | 11 | 805
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 2,221 | 17 | 2,239
当連結会計年度 | 2,287 | 18 | 2,306
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,460 | 6 | 1,467
当連結会計年度 | 1,492 | 7 | 1,500
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 601 | △96 | 505
当連結会計年度 | 574 | △1,135 | △561
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 5,849 | － | 5,849
当連結会計年度 | 5,826 | － | 5,826
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 5,248 | 96 | 5,344
当連結会計年度 | 5,251 | 1,135 | 6,387

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

④　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比16億81百万円減少して１兆1,644億76百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同12億49百万円減少して１兆1,595億21百万円、国際業務部門で同４億72百万円増加して611億69百万円であります。

資金運用利回りは前連結会計年度と変わらず1.16％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比201億87百万円減少して１兆1,283億60百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同203億88百万円減少して１兆1,233億76百万円、国際業務部門で同11億５百万円増加して611億97百万円であります。

資金調達利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント上昇して0.02％となりました。

この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比72百万円増加して136億21百万円、支払利息は同19百万円増加して２億45百万円となりました。

イ．国内業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (55,309) | (16) | 1.09
1,160,771 | 12,664
当連結会計年度 | (56,213) | (16) | 1.08
1,159,521 | 12,579
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 726,079 | 9,610 | 1.32
当連結会計年度 | 722,878 | 9,410 | 1.30
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 242,101 | 2,783 | 1.14
当連結会計年度 | 250,769 | 2,934 | 1.17
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,726 | 2 | 0.14
当連結会計年度 | 852 | 0 | 0.02
うち預け金 | 前連結会計年度 | 135,554 | 250 | 0.18
当連結会計年度 | 128,808 | 217 | 0.16
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,143,765 | 219 | 0.01
当連結会計年度 | 1,123,376 | 174 | 0.01
うち預金 | 前連結会計年度 | 1,011,253 | 194 | 0.01
当連結会計年度 | 1,014,828 | 154 | 0.01
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 32,022 | 4 | 0.01
当連結会計年度 | 7,700 | 1 | 0.01
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち借用金 | 前連結会計年度 | 101,512 | 20 | 0.02
当連結会計年度 | 101,870 | 18 | 0.01

（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度17,065百万円、当連結会計年度144百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

ロ．国際業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 60,696 | 901 | 1.48
当連結会計年度 | 61,169 | 1,058 | 1.73
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 8,153 | 76 | 0.94
当連結会計年度 | 6,699 | 165 | 2.47
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 51,819 | 824 | 1.59
当連結会計年度 | 52,943 | 888 | 1.67
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (55,309) | (16) | 0.03
60,092 | 23
当連結会計年度 | (56,213) | (16) | 0.14
61,197 | 88
うち預金 | 前連結会計年度 | 3,826 | 3 | 0.09
当連結会計年度 | 3,062 | 4 | 0.13
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 954 | 3 | 0.34
当連結会計年度 | 1,913 | 67 | 3.52
うち借用金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －

（注）１．「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度７百万円、当連結会計年度５百万円）を、控除して表示しております。

５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

ハ．合計

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 1,166,158 | 13,549 | 1.16
当連結会計年度 | 1,164,476 | 13,621 | 1.16
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 734,233 | 9,687 | 1.31
当連結会計年度 | 729,578 | 9,575 | 1.31
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 293,920 | 3,607 | 1.22
当連結会計年度 | 303,712 | 3,823 | 1.25
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,726 | 2 | 0.14
当連結会計年度 | 852 | 0 | 0.02
うち預け金 | 前連結会計年度 | 135,554 | 250 | 0.18
当連結会計年度 | 128,808 | 217 | 0.16
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 1,148,548 | 226 | 0.01
当連結会計年度 | 1,128,360 | 245 | 0.02
うち預金 | 前連結会計年度 | 1,015,080 | 197 | 0.01
当連結会計年度 | 1,017,891 | 158 | 0.01
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 32,022 | 4 | 0.01
当連結会計年度 | 7,700 | 1 | 0.01
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 954 | 3 | 0.34
当連結会計年度 | 1,913 | 67 | 3.52
うち借用金 | 前連結会計年度 | 101,512 | 20 | 0.02
当連結会計年度 | 101,870 | 18 | 0.01

（注）１．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度17,072百万円、当連結会計年度150百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

３．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

⑤　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比66百万円増加して23億６百万円となりました。これは、国内業務部門で同65百万円増加して22億87百万円、国際業務部門で同１百万円増加して18百万円となったことによるものであります。

一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比32百万円増加して15億円となりました。これは国内業務部門で同31百万円増加して14億92百万円となったこと等によるものであります。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 2,221 | 17 | 2,239
当連結会計年度 | 2,287 | 18 | 2,306
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 449 | － | 449
当連結会計年度 | 520 | － | 520
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 555 | 17 | 572
当連結会計年度 | 507 | 18 | 526
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 550 | － | 550
当連結会計年度 | 403 | － | 403
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 31 | － | 31
当連結会計年度 | 27 | － | 27
うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 6 | － | 6
当連結会計年度 | 6 | － | 6
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 37 | 0 | 38
当連結会計年度 | 32 | 0 | 32
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,460 | 6 | 1,467
当連結会計年度 | 1,492 | 7 | 1,500
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 69 | 6 | 76
当連結会計年度 | 42 | 7 | 49

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

⑥　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
預金合計 | 前連結会計年度 | 997,492 | 3,791 | 1,001,284
当連結会計年度 | 1,004,880 | 2,534 | 1,007,414
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 540,659 | － | 540,659
当連結会計年度 | 569,932 | － | 569,932
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 454,978 | － | 454,978
当連結会計年度 | 433,118 | － | 433,118
うちその他 | 前連結会計年度 | 1,854 | 3,791 | 5,645
当連結会計年度 | 1,828 | 2,534 | 4,363
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 19,930 | － | 19,930
当連結会計年度 | 21,160 | － | 21,160
総合計 | 前連結会計年度 | 1,017,422 | 3,791 | 1,021,214
当連結会計年度 | 1,026,040 | 2,534 | 1,028,574

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

⑦　貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） | 751,899 | 100.00 | 755,161 | 100.00
製造業 | 57,346 | 7.63 | 64,132 | 8.49
農業、林業 | 3,560 | 0.47 | 3,413 | 0.45
漁業 | 4,382 | 0.58 | 5,237 | 0.69
鉱業、採石業、砂利採取業 | 382 | 0.05 | 597 | 0.08
建設業 | 42,925 | 5.71 | 44,043 | 5.83
電気・ガス・熱供給・水道業 | 31,903 | 4.24 | 31,053 | 4.11
情報通信業 | 10,901 | 1.45 | 10,611 | 1.41
運輸業、郵便業 | 24,399 | 3.25 | 23,414 | 3.10
卸売業、小売業 | 97,943 | 13.03 | 100,530 | 13.31
金融業、保険業 | 39,654 | 5.27 | 38,238 | 5.07
不動産業、物品賃貸業 | 117,815 | 15.67 | 113,598 | 15.04
各種サービス業 | 116,212 | 15.46 | 115,208 | 15.26
地方公共団体 | 88,729 | 11.80 | 87,764 | 11.62
その他 | 115,742 | 15.39 | 117,318 | 15.54
特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | －
政府等 | － | － | － | －
金融機関 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
合計 | 751,899 | ―― | 755,161 | ――

（注）「国内」とは当行及び国内子会社であります。

ロ．外国政府等向け債権残高（国別）

該当ありません。

⑧　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
国債 | 前連結会計年度 | 14,518 | － | 14,518
当連結会計年度 | 6,178 | － | 6,178
地方債 | 前連結会計年度 | 3,301 | － | 3,301
当連結会計年度 | 4,048 | － | 4,048
社債 | 前連結会計年度 | 174,057 | － | 174,057
当連結会計年度 | 187,282 | － | 187,282
株式 | 前連結会計年度 | 17,539 | － | 17,539
当連結会計年度 | 16,340 | － | 16,340
その他の証券 | 前連結会計年度 | 41,014 | 53,459 | 94,474
当連結会計年度 | 33,512 | 44,699 | 78,212
合計 | 前連結会計年度 | 250,431 | 53,459 | 303,891
当連結会計年度 | 247,363 | 44,699 | 292,062

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

| (単位：億円、％）
| 2023年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） | 10.98
２．連結における自己資本の額 | 745
３．リスク・アセットの額 | 6,784
４．連結総所要自己資本額 | 271

単体自己資本比率（国内基準）

| (単位：億円、％）
| 2023年３月31日
１．自己資本比率（２／３） | 10.79
２．単体における自己資本の額 | 719
３．リスク・アセットの額 | 6,661
４．単体総所要自己資本額 | 266

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものをいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（億円） | 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 42 | 59
危険債権 | 257 | 245
要管理債権 | 21 | 11
正常債権 | 7,397 | 7,432

（生産、受注及び販売等の状況）

（参考）

当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

①　財政状態

イ．資産の部

○貸出金

貸出金は、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比32億円増加（0.43％増加）して、期末残高は7,551億円となりました。

業種別では、不動産業・物品賃貸業等の減少もありましたが、製造業、卸売業・小売業、個人、建設業、漁業等で増加しました。

・金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況

地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めた結果、金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ３億円減少して320億円となりました。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度末(A） | 当連結会計年度末(B） | 増減(B)－(A）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 4,410 | 6,217 | 1,807
危険債権 | 25,960 | 24,727 | △1,233
要管理債権 | 2,087 | 1,129 | △958
三月以上延滞債権額 | 364 | 56 | △308
貸出条件緩和債権 | 1,722 | 1,073 | △649
小計 | 32,458 | 32,074 | △384
正常債権 | 749,527 | 753,279 | 3,752
合計 | 781,986 | 785,354 | 3,368

○有価証券

有価証券は、流動性の確保や収益向上を目的に効果的な運用に努めた結果、前連結会計年度末に比べ、118億円減少（3.89％減少）して、期末残高は2,920億円となりました。

ロ．負債の部

○預金

預金は、金融機関預金は減少しましたが、公金預金、個人預金、一般法人預金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ61億円増加(0.61％増加)して、期末残高は１兆74億円となりました。

ハ．純資産の部

当連結会計年度末は、その他有価証券評価差額金が53億円減少しましたが、68億円増資したこと等により、純資産の部の合計は前連結会計年度末に比べ24億円増加（3.34％増加）して、770億円となりました。内訳では、資本金は229億円、資本剰余金は200億円、利益剰余金は292億円、その他有価証券評価差額金は△13億円となっております。

・連結自己資本比率（国内基準）

自己資本額は、前連結会計年度末に比べ74億円増加して745億円となりました。

また、リスク・アセットは同58億円減少して6,784億円となりました。

この結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末に比べ1.19ポイント上昇して10.98％となりました。

②　経営成績

当連結会計年度の連結経常収益は、株式等売却益の増加等を主因に前連結会計年度に比べ９億81百万円増加して230億80百万円となりました。一方、連結経常費用も外国為替売買損や国債等債券償却の増加を主因に、同７億43百万円増加して205億28百万円となりました。この結果、連結経常利益は、同２億37百万円増加して25億51百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同４百万円減少して16億１百万円となりました。

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ貸出金利息が減少しましたが、預金利息も減少し、有価証券利息配当金が増加したこと等により、53百万円増加して133億75百万円となりました。

役務取引等収支は、団信料等の役務取引等費用は増加しましたが、生命保険代理店手数料等の役務取引等収益も増加したことにより、同33百万円増加して８億５百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益や外国為替売買損益の減少等により、同10億66百万円減少して△５億61百万円となりました。

営業経費は、税金等の増加により、同35百万円増加して112億90百万円となりました。

その他経常収支は、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が同８億66百万円増加し、貸倒引当金繰入額、株式等売却損の減少を主因にその他経常費用が同３億85百万円減少したことにより、同12億52百万円増加して２億21百万円となりました。

③　セグメントごとの財政状態及び経営成績

セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比８億15百万円増加して172億４百万円、経常費用は外国為替売買損の増加等により、前連結会計年度比５億40百万円増加して148億91百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比２億74百万円増加して23億12百万円となりました。セグメント資産は預け金の減少等により、前連結会計年度比264億59百万円減少して１兆1,742億47百万円、セグメント負債は借入金等の減少等により、前連結会計年度比288億50百万円減少して１兆1,024億42百万円となりました。

リース業務での経常収益は割賦収入の増加等により、前連結会計年度比１億89百万円増加して56億47百万円、経常費用は割賦原価の増加等により、前連結会計年度比２億４百万円増加して54億５百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比15百万円減少して２億41百万円となりました。セグメント資産は割賦債権の増加等により、前連結会計年度比４億93百万円増加して117億76百万円、セグメント負債は買掛金の増加等により、前連結会計年度比４億３百万円増加して73億61百万円となりました。

クレジットカード業務での経常収益は有価証券売却益の減少等により、前連結会計年度比16百万円減少して３億38百万円、経常費用は営業経費の増加等により、前連結会計年度比14百万円増加して３億49百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比30百万円減少して△11百万円となりました。セグメント資産は未収金の増加等により、前連結会計年度比１億70百万円増加して30億58百万円、セグメント負債は未払金の増加等により、前連結会計年度比１億64百万円増加して19億39百万円となりました。

④　経営目標の達成状況（単体）

中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。

| 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期
（計画） | （実績） | （計画） | （実績） | （計画比） | （計画）
コア業務純益 ※１ | 2,137百万円 | 2,908百万円 | 2,390百万円 | 2,471百万円 | 80百万円 | 2,664百万円
業務粗利益経費率 ※２ | 71.04％ | 67.40％ | 70.78％ | 72.24％ | 1.46％ | 70.02％
当期純利益 | 10億円 | 15億円 | 12億円 | 14億円 | 2億円 | 13億円
自己資本比率 （国内基準） | 8.9％程度 | 9.54％ | 8.9％程度 | 10.79％ | 1.89％程度 | 8.7％程度

※１　コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益

※２　業務粗利益経費率＝（経費－機械化関連費用）÷業務粗利益

イ．コア業務純益

原材料やエネルギーなどの価格が高騰する中、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりましたが、貸出金平残は計画を82億75百万円下回りました。また、長期金利の上昇等にて貸出金利回りの低下幅は縮小しつつありますが、計画を0.023ポイント下回りました。その結果、貸出金利息収入は計画を２億78百万円下回りました。

有価証券平残は計画を38億38百万円上回り、有価証券利回りも計画を0.140ポイント上回ったことから、有価証券利息は計画を４億66百万円上回りました。

預金平残（譲渡性預金含む）は計画を335億95百万円下回りましたが、預金利回りが計画を0.009ポイント上回ったことから、預金利息は計画を91百万円上回りました。

これらの結果、資金利益は計画を１億72百万円上回りました。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針のもと、投資信託・生命保険など金融商品の積極的な販売に取り組んだ結果、役務取引等利益は計画を31百万円上回りました。また、経費は、税金が計画を40百万円上回りましたが、人員の新陳代謝等により人件費が計画を１億49百万円、物件費が計画を２億83百万円、それぞれ下回ったことから、計画を３億92百万円下回りました。これらの結果、コア業務純益は計画を80百万円上回りました。

ロ．業務粗利益経費率

資金利益が計画を１億72百万円、役務取引等利益が計画を31百万円上回り、その他業務利益が計画を10億13百万円下回ったことから、業務粗利益は計画を８億９百万円下回りました。また、税金が計画を40百万円上回りましたが、人件費が計画を１億49百万円、機械化関連費用を除く物件費が計画を２億72百万円下回ったことから、機械化関連費用を除く経費は計画を３億81百万円下回りました。

これらの結果、業務粗利益経費率は72.24％となり、計画を1.46ポイント上回りました。

ハ．当期純利益

債券勘定収支が計画を４億98百万円下回りましたが、コア業務純益が計画を80百万円、株式勘定収支が計画を７億35百万円上回り、与信関連費用が計画を82百万円下回った結果、経常利益は計画を４億89百万円上回りました。特別損失が計画を９百万円、法人税等が計画を２億35百万円上回りましたが、当期純利益は計画を２億45百万円上回りました。

ニ．自己資本比率

第三者割当増資や当期純利益が計画を上回ったこと等から、自己資本比率は計画を1.89ポイント程度上回りました。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は1,278億２百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは借用金の減少等により△319億76百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還等により61億14百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは株式の発行等により63億54百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は195億７百万円減少して、期末残高は1,082億94百万円となっております。

なお、資本的支出や株主還元等は、自己資金で対応する予定です。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。