### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 128,279 | 108,796
現金 | 16,334 | 16,819
預け金 | ※４ 111,944 | ※４ 91,977
金銭の信託 | 1,069 | 1,069
有価証券 | ※４ 303,572 | ※４ 291,804
国債 | 14,518 | 6,178
地方債 | 3,301 | 4,048
社債 | ※２,※７ 173,906 | ※２,※７ 187,232
株式 | ※１ 16,867 | ※１ 15,695
その他の証券 | ※１ 94,978 | ※１ 78,649
貸出金 | ※２,※４ 753,831 | ※２,※４ 757,638
割引手形 | ※３ 2,948 | ※３ 2,873
手形貸付 | 20,289 | 21,058
証書貸付 | 626,746 | 631,331
当座貸越 | ※５ 103,848 | ※５ 102,374
外国為替 | 1,012 | 574
外国他店預け | 976 | 506
取立外国為替 | ※２ 36 | ※２ 68
その他資産 | 7,840 | 7,697
前払費用 | 74 | 75
未収収益 | ※２ 817 | ※２ 753
金融派生商品 | 28 | 102
その他の資産 | ※２,※４ 6,920 | ※２,※４ 6,765
有形固定資産 | ※６ 15,444 | ※６ 15,386
建物 | 4,755 | 4,623
土地 | 9,679 | 9,662
リース資産 | 12 | 6
建設仮勘定 | 45 | 276
その他の有形固定資産 | 952 | 818
無形固定資産 | 210 | 381
ソフトウエア | 160 | 218
ソフトウエア仮勘定 | 7 | 119
その他の無形固定資産 | 42 | 42
前払年金費用 | 297 | 459
繰延税金資産 | 175 | 1,874
支払承諾見返 | ※２ 1,749 | ※２ 1,818
貸倒引当金 | △12,672 | △13,005
資産の部合計 | 1,200,814 | 1,174,496

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
預金 | ※４ 1,002,587 | ※４ 1,008,632
当座預金 | 50,804 | 51,031
普通預金 | 478,870 | 507,224
貯蓄預金 | 10,912 | 11,259
通知預金 | 1,185 | 1,443
定期預金 | 448,026 | 426,276
定期積金 | 7,142 | 7,031
その他の預金 | 5,645 | 4,363
譲渡性預金 | 19,930 | 21,160
借用金 | ※４ 98,666 | ※４ 62,562
借入金 | 98,666 | 62,562
外国為替 | － | 24
未払外国為替 | － | 24
その他負債 | 6,675 | 6,599
未払法人税等 | 110 | 671
未払費用 | 473 | 464
前受収益 | 466 | 452
給付補填備金 | 1 | 1
金融派生商品 | 997 | 138
リース債務 | 13 | 6
その他の負債 | ※４ 4,613 | ※４ 4,864
賞与引当金 | 355 | 374
睡眠預金払戻損失引当金 | 163 | 140
株式報酬引当金 | 49 | 57
再評価に係る繰延税金負債 | 1,523 | 1,517
支払承諾 | 1,749 | 1,818
負債の部合計 | 1,131,701 | 1,102,886
純資産の部 |  |
資本金 | 19,544 | 22,944
資本剰余金 | 16,698 | 20,098
資本準備金 | 11,751 | 15,151
その他資本剰余金 | 4,947 | 4,947
利益剰余金 | 25,947 | 27,002
利益準備金 | 1,188 | 1,277
その他利益剰余金 | 24,758 | 25,725
圧縮記帳積立金 | 237 | 237
繰越利益剰余金 | 24,521 | 25,487
自己株式 | △187 | △188
株主資本合計 | 62,002 | 69,857
その他有価証券評価差額金 | 3,919 | △1,424
土地再評価差額金 | 3,160 | 3,146
評価・換算差額等合計 | 7,079 | 1,721
新株予約権 | 30 | 30
純資産の部合計 | 69,113 | 71,609
負債及び純資産の部合計 | 1,200,814 | 1,174,496

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
経常収益 | 16,385 | 17,205
資金運用収益 | 13,522 | 13,600
貸出金利息 | 9,684 | 9,578
有価証券利息配当金 | 3,582 | 3,799
コールローン利息 | 2 | 0
預け金利息 | 250 | 217
その他の受入利息 | 1 | 4
役務取引等収益 | 1,987 | 2,004
受入為替手数料 | 576 | 529
その他の役務収益 | 1,410 | 1,475
その他業務収益 | 499 | 292
商品有価証券売買益 | 0 | －
国債等債券売却益 | 239 | 285
国債等債券償還益 | 259 | 6
その他経常収益 | 376 | 1,307
償却債権取立益 | 102 | 327
株式等売却益 | 162 | 849
金銭の信託運用益 | 23 | 28
その他の経常収益 | 87 | 102
経常費用 | 14,335 | 14,924
資金調達費用 | 207 | 228
預金利息 | 197 | 158
譲渡性預金利息 | 4 | 1
コールマネー利息 | 3 | 67
借用金利息 | 0 | 0
その他の支払利息 | 0 | 0
役務取引等費用 | 1,299 | 1,324
支払為替手数料 | 76 | 49
その他の役務費用 | 1,223 | 1,274
その他業務費用 | 384 | 1,255
外国為替売買損 | 40 | 565
国債等債券売却損 | 111 | 312
国債等債券償還損 | 217 | 107
国債等債券償却 | 6 | 269
金融派生商品費用 | 7 | －
営業経費 | ※１ 10,998 | ※１ 11,010
その他経常費用 | 1,446 | 1,105
貸倒引当金繰入額 | 1,109 | 915
貸出金償却 | 41 | 28
株式等売却損 | 201 | 19
株式等償却 | 20 | 94
その他の経常費用 | 74 | 46
経常利益 | 2,050 | 2,280
特別利益 | 154 | 0
固定資産処分益 | 154 | 0
特別損失 | 89 | 19
固定資産処分損 | 7 | 14
減損損失 | 81 | 5
税引前当期純利益 | 2,115 | 2,261
法人税、住民税及び事業税 | 355 | 816
法人税等調整額 | 225 | △38
法人税等合計 | 580 | 777
当期純利益 | 1,534 | 1,484

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,544 | 11,751 | 4,951 | 16,702 | 1,100 | 237 | 23,379 | 24,717 | △190 | 60,774
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － |  | － |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | 88 |  | △529 | △441 |  | △441
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,534 | 1,534 |  | 1,534
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △19 | △19
自己株式の処分 |  |  | △3 | △3 |  |  |  |  | 21 | 17
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 136 | 136 |  | 136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △3 | △3 | 88 | － | 1,141 | 1,229 | 2 | 1,228
当期末残高 | 19,544 | 11,751 | 4,947 | 16,698 | 1,188 | 237 | 24,521 | 25,947 | △187 | 62,002

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 6,180 | 3,296 | 9,477 | 38 | 70,290
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △441
当期純利益 |  |  |  |  | 1,534
自己株式の取得 |  |  |  |  | △19
自己株式の処分 |  |  |  |  | 17
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,261 | △136 | △2,398 | △7 | △2,405
当期変動額合計 | △2,261 | △136 | △2,398 | △7 | △1,177
当期末残高 | 3,919 | 3,160 | 7,079 | 30 | 69,113

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,544 | 11,751 | 4,947 | 16,698 | 1,188 | 237 | 24,521 | 25,947 | △187 | 62,002
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,400 | 3,400 |  | 3,400 |  |  |  |  |  | 6,800
剰余金の配当 |  |  |  |  | 88 |  | △531 | △442 |  | △442
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,484 | 1,484 |  | 1,484
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | － | － |  |  |  |  | － | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 13 | 13 |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 3,400 | 3,400 | － | 3,400 | 88 | － | 966 | 1,054 | △0 | 7,854
当期末残高 | 22,944 | 15,151 | 4,947 | 20,098 | 1,277 | 237 | 25,487 | 27,002 | △188 | 69,857

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,919 | 3,160 | 7,079 | 30 | 69,113
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 6,800
剰余金の配当 |  |  |  |  | △442
当期純利益 |  |  |  |  | 1,484
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,344 | △13 | △5,357 | － | △5,357
当期変動額合計 | △5,344 | △13 | △5,357 | － | 2,496
当期末残高 | △1,424 | 3,146 | 1,721 | 30 | 71,609

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：39年～50年

その他：５年～10年

（2）無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先　　：破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先：破綻先と同等の状況にある債務者

破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要注意先　：貸出条件に問題がある債務者、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者

要管理先　：要注意先のうち、条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者

正常先　　：業績が良好で財務状況にも特段の問題がない債務者

①破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、次のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,865百万円（前事業年度末は3,309百万円）であります。

②破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

③上記②以外の破綻懸念先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に予想損失率を乗じた額を貸倒引当金として計上しております。なお、予想損失率については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率と景気循環サイクル等を勘案した損失率を比較し、将来見込み等を考慮して算定しております。

④上記②以外の要管理先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

⑤正常先及び要注意先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

(注)１　貸倒引当金の算定におけるグルーピング

上記の債務者区分に加えて、正常先は２区分（遠隔の特定地域の正常先のうち信用格付が低位の先（特定地域の正常先）、それ以外の正常先）、要注意先は３区分（経営改善計画等により債務者区分の判定を行っている債務者（計画要注意先）、遠隔の特定地域の要注意先（特定地域の要注意先）、それ以外の要注意先）にそれぞれグルーピングしております。

２　今後の予想損失額を見込む一定期間

破綻懸念先及び要管理先は３年、要注意先のうち計画要注意先及び特定地域の要注意先は３年、それ以外の要注意先及び正常先は１年としております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

（2）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

（3）退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：発生年度に一括損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

（4）睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

（5）株式報酬引当金

株式報酬引当金は、当行の取締役（社外取締役を除く）への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

８．収益及び費用の計上基準

当行の顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対する収益等から構成されており、顧客への役務提供時点等において当行の履行義務が充足されると判断しており、当該時点等で収益を認識しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

（3）投資信託の解約・償還損益

投資信託の解約・償還損益は、銘柄ごとに集計し、益の場合は「有価証券利息配当金」、損の場合は「国債等債券償還損」にて計上しております。

（4）株式配当金

株式の配当金は、その支払を受けた日の属する事業年度に計上しております。

（5）外貨建その他有価証券の換算差額の処理

外貨建その他有価証券の換算差額は、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．貸倒引当金

（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
貸倒引当金 | 12,672百万円 | 13,005百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式及び出資金の総額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
株式 | 318百万円 | 418百万円
組合出資金 | 790百万円 | 714百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 4,161 | 百万円 | 5,927 | 百万円
危険債権額 | 25,673 | 百万円 | 24,487 | 百万円
要管理債権額 | 2,087 | 百万円 | 1,129 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 364 | 百万円 | 56 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 1,722 | 百万円 | 1,073 | 百万円
小計額 | 31,921 | 百万円 | 31,545 | 百万円
正常債権額 | 739,729 | 百万円 | 743,244 | 百万円
合計額 | 771,651 | 百万円 | 774,789 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
2,948百万円 | 2,873百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 100,129百万円 | 96,483百万円
貸出金 | 11,194百万円 | 9,797百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 541百万円 | 660百万円
借用金 | 98,000百万円 | 62,000百万円
その他の負債 | 3,319百万円 | 3,385百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
有価証券 | 2,119百万円 | 2,173百万円
預け金 | 18百万円 | 18百万円

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金、敷金保証金及びその他の保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
中央清算機関差入証拠金 | 5,000百万円 | 5,000百万円
敷金保証金 | 245百万円 | 245百万円
その他の保証金 | 921百万円 | 916百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
融資未実行残高 | 182,023百万円 | 175,794百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消し可能なもの） | 180,805百万円 | 173,318百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額 （当該事業年度の圧縮記帳額） | 856百万円 （－） | 856百万円 （－）

※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
15,730百万円 | 14,980百万円

###### （損益計算書関係）

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料・手当 | 5,594百万円 | 5,564百万円
計算委託料 | 1,117百万円 | 1,155百万円

（表示方法の変更）

「計算委託料」については金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても表示しております。

###### （有価証券関係）

市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注）市場価格のない子会社株式等及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式及び出資金 | 1,109 | 1,133
関連会社株式及び出資金 | － | －

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 4,456 | 百万円 | 4,509 | 百万円
退職給付引当金 | 822 |  | 773 |
その他有価証券評価差額金 | 1,385 |  | 433 |
固定資産の減損損失 | 363 |  | 345 |
有価証券評価損 | 169 |  | 234 |
賞与引当金 | 108 |  | 113 |
繰延資産 | 85 |  | 75 |
その他 | 402 |  | 455 |
繰延税金資産小計 | 7,793 |  | 6,942 |
評価性引当額 | △4,461 |  | △4,963 |
繰延税金資産合計 | 3,331 |  | 1,979 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,051 |  | － |
固定資産圧縮積立金 | △104 |  | △104 |
繰延税金負債合計 | △3,155 |  | △104 |
繰延税金資産（△は負債）の純額 | 175 | 百万円 | 1,874 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.45 | ％ | 30.45 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.58 |  | 0.50 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.55 |  | △1.55 |
住民税均等割等 | 1.17 |  | 1.06 |
評価性引当額 | △3.18 |  | 2.98 |
その他 | △0.04 |  | 0.94 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.43 | ％ | 34.38 | ％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式（優先株式）取得枠の設定並びに資本金及び資本準備金の減少）

当行は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の第143期定時株主総会に、自己株式（優先株式）取得枠の設定並びに資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．自己株式（優先株式）取得枠の設定

（1）自己株式（優先株式）取得枠を設定する理由

当行は、2009年12月に金融機能の強化のための特別措置に関する法律（2004年法律第128号）に基づき、株式会社整理回収機構に対して、第１種優先株式（以下、「本優先株式」という。）15,000百万円を発行しております。本優先株式には、普通株式を対価とする取得条項（一斉取得条項）が付されており、2024年12月29日に一斉取得日が到来することとなります。そのため、当行は、本優先株式の普通株式への一斉転換に伴う普通株式の希薄化を回避すべく、本優先株式の償還による公的資金の早期完済を目指しております。

本優先株式の発行以降、地域の取引先への円滑な資金供給や地域に密着した金融サービスの提供など、地域経済の活性化のための金融仲介機能の一層の発揮、ならびに、そうした取り組みを通じて収益力の強化と財務健全性の向上に努めてまいりました。

この結果、当行単体の利益剰余金は2023年３月末時点で27,002百万円まで積み上がっており、償還に必要な額を確保しております。また、現時点において、公的資金を完済した場合の自己資本比率も８％程度の水準を確保できる見通しであることから、会社法第156条第１項及び同第160条第１項の規定に基づき、自己株式（優先株式）取得枠を設定することを付議するものです。

なお、本優先株式の実際の取得にあたっては、関係当局との協議を行ったうえで、当行の財務状況や株価及び経済動向等を総合的に判断して、適切に対応してまいります。

２．資本金及び資本準備金の減少

（1）資本金及び資本準備金の額の減少の目的

当行は、本優先株式の償還のために必要となる利益剰余金を確保しておりますが、本優先株式の償還後の純資産の部における構成を適切なものとし、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。なお、資本金の額の減少については、銀行法（1981年法律第59号）に基づく当局の認可が前提となります。

（2）資本金及び資本準備金の額の減少の要領

①減少すべき資本金の額

資本金の額22,944百万円のうち7,500百万円を減少し、資本金の額を15,444百万円とします。なお、減少する資本金の額は、その他資本剰余金に振り替えます。

②減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額15,151百万円のうち7,500百万円を減少し、資本準備金の額を7,651百万円とします。なお、減少する資本準備金の額は、その他資本剰余金に振り替えます。

③資本金及び資本準備金の額の減少の方法

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、減少するそれぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 13,314 | 134 | 45 (5) | 13,402 | 8,779 | 243 | 4,623
土地 | 9,679 [4,631] | － [－] | 16 (－) [13] | 9,662 [4,618] | － | － | 9,662
リース資産 | 59 | 3 | － | 62 | 56 | 9 | 6
建設仮勘定 | 45 | 230 | － | 276 | － | － | 276
その他の有形固定資産 | 5,417 [52] | 284 [－] | 341 (－) [6] | 5,361 [46] | 4,542 | 403 | 818
有形固定資産計 | 28,515 [4,683] | 653 [－] | 403 (5) [19] | 28,765 [4,664] | 13,378 | 656 | 15,386
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 1,799 | 130 | － | 1,930 | 1,711 | 72 | 218
ソフトウエア仮勘定 | 7 | 139 | 27 | 119 | － | － | 119
その他の無形固定資産 | 1,299 | － | － | 1,299 | 1,256 | 0 | 42
無形固定資産計 | 3,106 | 270 | 27 | 3,349 | 2,968 | 72 | 381

（注）１．当期減少額欄における（　）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

２．当期首残高欄及び当期末残高欄における［　］内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。また、当期増加額欄における［　］内は、科目の振替によるものであり、当期減少額欄における［　］内は、土地の売却、減損損失の計上及び科目の振替によるものであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 12,672 | 13,005 | 582 | 12,089 | 13,005
一般貸倒引当金 | 2,381 | 2,700 | － | 2,381 | 2,700
個別貸倒引当金 | 10,290 | 10,304 | 582 | 9,708 | 10,304
賞与引当金 | 355 | 374 | 355 | － | 374
睡眠預金払戻損失引当金 | 163 | － | 22 | － | 140
株式報酬引当金 | 49 | 8 | － | － | 57
計 | 13,240 | 13,388 | 960 | 12,089 | 13,577

（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額

○ 未払法人税等

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
未払法人税等 | 110 | 829 | 268 | － | 671
未払法人税等 | 2 | 445 | 18 | － | 428
未払事業税 | 108 | 384 | 250 | － | 242

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。