## 第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | ※４ 128,416 | ※４ 108,965
金銭の信託 | 1,069 | 1,069
有価証券 | ※１,※２,※４,※９ 303,891 | ※１,※２,※４,※９ 292,062
貸出金 | ※２,※３,※４,※５ 751,899 | ※２,※３,※４,※５ 755,161
外国為替 | ※２ 1,012 | ※２ 574
リース債権及びリース投資資産 | 5,948 | 5,984
その他資産 | ※２,※４,※10 14,365 | ※２,※４,※10 14,974
有形固定資産 | ※７,※８ 15,542 | ※７,※８ 15,500
建物 | 4,757 | 4,624
土地 | ※６ 9,689 | ※６ 9,672
建設仮勘定 | 45 | 276
その他の有形固定資産 | 1,050 | 926
無形固定資産 | 215 | 447
ソフトウエア | 163 | 284
ソフトウエア仮勘定 | 7 | 119
その他の無形固定資産 | 44 | 43
退職給付に係る資産 | 307 | 272
繰延税金資産 | 167 | 1,931
支払承諾見返 | ※２ 1,749 | ※２ 1,818
貸倒引当金 | △13,016 | △13,371
資産の部合計 | 1,211,569 | 1,185,393
負債の部 |  |
預金 | ※４ 1,001,284 | ※４ 1,007,414
譲渡性預金 | 19,930 | 21,160
借用金 | ※４ 102,515 | ※４ 66,049
外国為替 | － | 24
その他負債 | ※４,※10 9,263 | ※４,※10 9,624
賞与引当金 | 366 | 387
退職給付に係る負債 | 21 | 24
睡眠預金払戻損失引当金 | 163 | 140
株式報酬引当金 | 49 | 57
繰延税金負債 | 117 | 108
再評価に係る繰延税金負債 | ※６ 1,523 | ※６ 1,517
負ののれん | 51 | 34
支払承諾 | 1,749 | 1,818
負債の部合計 | 1,137,035 | 1,108,362

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部 |  |
資本金 | 19,544 | 22,944
資本剰余金 | 16,696 | 20,096
利益剰余金 | 28,075 | 29,248
自己株式 | △187 | △188
株主資本合計 | 64,127 | 72,100
その他有価証券評価差額金 | 3,994 | △1,374
土地再評価差額金 | ※６ 3,160 | ※６ 3,146
退職給付に係る調整累計額 | 6 | △129
その他の包括利益累計額合計 | 7,161 | 1,642
新株予約権 | 30 | 30
非支配株主持分 | 3,213 | 3,256
純資産の部合計 | 74,533 | 77,030
負債及び純資産の部合計 | 1,211,569 | 1,185,393

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
経常収益 | ※１ 22,099 | ※１ 23,080
資金運用収益 | 13,549 | 13,621
貸出金利息 | 9,687 | 9,575
有価証券利息配当金 | 3,607 | 3,823
コールローン利息及び買入手形利息 | 2 | 0
預け金利息 | 250 | 217
その他の受入利息 | 1 | 4
役務取引等収益 | 2,239 | 2,306
その他業務収益 | 5,849 | 5,826
その他経常収益 | 460 | 1,327
償却債権取立益 | 102 | 327
その他の経常収益 | ※２ 357 | ※２ 999
経常費用 | 19,785 | 20,528
資金調達費用 | 226 | 245
預金利息 | 197 | 158
譲渡性預金利息 | 4 | 1
コールマネー利息及び売渡手形利息 | 3 | 67
借用金利息 | 20 | 18
役務取引等費用 | 1,467 | 1,500
その他業務費用 | 5,344 | 6,387
営業経費 | ※３ 11,254 | ※３ 11,290
その他経常費用 | 1,491 | 1,105
貸倒引当金繰入額 | 1,128 | 946
その他の経常費用 | ※４ 363 | ※４ 159
経常利益 | 2,314 | 2,551
特別利益 | 154 | 0
固定資産処分益 | 154 | 0
特別損失 | 89 | 24
固定資産処分損 | 7 | 14
減損損失 | ※５ 81 | ※５ 9
税金等調整前当期純利益 | 2,378 | 2,528
法人税、住民税及び事業税 | 444 | 899
法人税等調整額 | 233 | △37
法人税等合計 | 677 | 862
当期純利益 | 1,701 | 1,666
非支配株主に帰属する当期純利益 | 95 | 64
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,606 | 1,601

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 1,701 | 1,666
その他の包括利益 | ※１ △2,447 | ※１ △5,524
その他有価証券評価差額金 | △2,361 | △5,387
退職給付に係る調整額 | △86 | △136
包括利益 | △746 | △3,858
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △784 | △3,903
非支配株主に係る包括利益 | 37 | 45

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 19,544 | 16,699 | 26,774 | △190 | 62,827
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  | △441 |  | △441
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,606 |  | 1,606
自己株式の取得 |  |  |  | △19 | △19
自己株式の処分 |  | △3 |  | 21 | 17
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 136 |  | 136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △3 | 1,301 | 2 | 1,299
当期末残高 | 19,544 | 16,696 | 28,075 | △187 | 64,127

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 6,298 | 3,296 | 93 | 9,688 | 38 | 3,177 | 75,732
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △441
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,606
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △19
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 17
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,303 | △136 | △86 | △2,527 | △7 | 35 | △2,499
当期変動額合計 | △2,303 | △136 | △86 | △2,527 | △7 | 35 | △1,199
当期末残高 | 3,994 | 3,160 | 6 | 7,161 | 30 | 3,213 | 74,533

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 19,544 | 16,696 | 28,075 | △187 | 64,127
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,400 | 3,400 |  |  | 6,800
剰余金の配当 |  |  | △442 |  | △442
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,601 |  | 1,601
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 13 |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 3,400 | 3,400 | 1,172 | △0 | 7,972
当期末残高 | 22,944 | 20,096 | 29,248 | △188 | 72,100

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,994 | 3,160 | 6 | 7,161 | 30 | 3,213 | 74,533
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 6,800
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △442
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,601
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,368 | △13 | △136 | △5,519 | － | 43 | △5,475
当期変動額合計 | △5,368 | △13 | △136 | △5,519 | － | 43 | 2,496
当期末残高 | △1,374 | 3,146 | △129 | 1,642 | 30 | 3,256 | 77,030

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,378 | 2,528
減価償却費 | 833 | 803
減損損失 | 81 | 9
負ののれん償却額 | △17 | △17
貸倒引当金の増減（△） | 846 | 355
賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | 21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △123 | 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △103 | △192
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | △6 | △22
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 1 | 8
資金運用収益 | △13,549 | △13,621
資金調達費用 | 226 | 245
有価証券関係損益（△） | △147 | △373
金銭の信託の運用損益（△は運用益） | △23 | △28
為替差損益（△は益） | △0 | △0
固定資産処分損益（△は益） | △146 | 13
貸出金の純増（△）減 | △3,971 | △3,262
預金の純増減（△） | △6,092 | 6,130
譲渡性預金の純増減（△） | △21,730 | 1,230
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | △193 | △36,465
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | △46 | △57
コールマネー等の純増減（△） | △3,099 | －
外国為替（資産）の純増（△）減 | △112 | 438
外国為替（負債）の純増減（△） | △5 | 24
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 | 594 | △96
資金運用による収入 | 13,642 | 13,805
資金調達による支出 | △303 | △251
その他 | △1,831 | △3,138
小計 | △32,906 | △31,878
法人税等の支払額 | △1,376 | △97
営業活動によるキャッシュ・フロー | △34,283 | △31,976

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △47,211 | △50,748
有価証券の売却による収入 | 14,269 | 25,447
有価証券の償還による収入 | 35,852 | 32,371
有形固定資産の取得による支出 | △698 | △678
有形固定資産の売却による収入 | 351 | 35
有形固定資産の除却による支出 | △0 | △0
無形固定資産の取得による支出 | △74 | △313
投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,488 | 6,114
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による収入 | － | 6,800
配当金の支払額 | △441 | △442
非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2
自己株式の取得による支出 | △19 | △0
自己株式の売却による収入 | 0 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △462 | 6,354
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △32,257 | △19,507
現金及び現金同等物の期首残高 | 160,060 | 127,802
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 127,802 | ※１ 108,294

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社4社

株式会社高銀ビジネス

オーシャンリース株式会社

株式会社高知カード

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合

（2）非連結子会社　2社

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合２号

株式会社地域商社こうち

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社　2社

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合２号

株式会社地域商社こうち

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　4社

４．会計方針に関する事項

（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：39年～50年

その他：５年～10年

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先　　：破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先：破綻先と同等の状況にある債務者

破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要注意先　：貸出条件に問題がある債務者、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者

要管理先　：要注意先のうち、条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者

正常先　　：業績が良好で財務状況にも特段の問題がない債務者

①破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、次のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,865百万円（前連結会計年度末は3,309百万円）であります。

②破綻懸念先及び要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

③上記②以外の破綻懸念先に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に予想損失率を乗じた額を貸倒引当金として計上しております。なお、予想損失率については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率と景気循環サイクル等を勘案した損失率を比較し、将来見込み等を考慮して算定しております。

④上記②以外の要管理先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

⑤正常先及び要注意先に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づいた損失率をもとに、将来見込み等を考慮した予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

(注)１　貸倒引当金の算定におけるグルーピング

上記の債務者区分に加えて、正常先は２区分（遠隔の特定地域の正常先のうち信用格付が低位の先（特定地域の正常先）、それ以外の正常先）、要注意先は３区分（経営改善計画等により債務者区分の判定を行っている債務者（計画要注意先）、遠隔の特定地域の要注意先（特定地域の要注意先）、それ以外の要注意先）にそれぞれグルーピングしております。

２　今後の予想損失額を見込む一定期間

破綻懸念先及び要管理先は３年、要注意先のうち計画要注意先及び特定地域の要注意先は３年、それ以外の要注意先及び正常先は１年としております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（6）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

（8）株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、当行の取締役（社外取締役を除く）への将来の当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（9）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：発生年度に一括損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（10）重要な収益及び費用の計上基準

当行グループの顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対する収益等から構成されており、顧客への役務提供時点等において当行グループの履行義務が充足されると判断しており、当該時点等で収益を認識しております。

また、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準（貸手側）については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（11）繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（13）負ののれんの償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却を行っております。

（14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（15）消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

（16）投資信託の解約・償還損益

投資信託の解約・償還損益は、銘柄ごとに集計し、益の場合は「有価証券利息配当金」、損の場合は「その他業務費用」中の国債等債券償還損にて計上しております。

（17）株式配当金

株式の配当金は、その支払を受けた日の属する連結会計年度に計上しております。

（18）外貨建その他有価証券の換算差額の処理

外貨建その他有価証券の換算差額は、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．貸倒引当金

（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸倒引当金 | 13,016百万円 | 13,371百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、自己査定基準に則り全ての債権について資産査定を行い、債務者を信用リスクに応じて区分した上で、償却・引当基準に基づいて、債務者区分毎に貸倒引当金を計上しております。

当行では、債務者の実態的な財務内容、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画の妥当性等を総合的に勘案し、債務者区分を判定しております。

②主要な仮定

債務者区分の判定における主要な仮定は、個別債務者ごとの将来の業績見通しであります。将来の業績見通しは、キャッシュ・フロー見込、財政状態、収益性等の情報を基礎とし、特に、経営改善計画が作成されている債務者については、その実現可能性、進捗状況、財政状態の回復見込等を加味しております。

貸倒引当金の算定に使用する予想損失率は、過去の貸倒実績率と一定の関連性があるとの仮定に基づいております。また、遠隔地域の債務者に対する債権については、相対的に情報が劣後する結果、信用リスクが高くなると仮定し、予想損失率の算定を行っております。ただし、直近の貸倒実績等に鑑み、特定地域の正常先及び特定地域の要注意先を対象としております。

なお、当連結会計年度末においては、コロナ禍で抑制されていた需要の回復が見られる一方で、原材料価格や電気代等の価格高騰により、債務者の業績に対して一定の影響があると認識しております。しかし、政府や自治体の経済対策が打ち出されており、その影響は限定的で、与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

個別債務者の業績変化や、原材料価格の高騰等の影響が想定以上に深刻化した場合等、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当行は、2017年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。

１．取引の概要

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。

２．信託に残存する当行株式

信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は64百万円、株式数は62千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式 | － | 100百万円
組合出資金 | 291百万円 | 282百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 4,410 | 百万円 | 6,217 | 百万円
危険債権額 | 25,960 | 百万円 | 24,727 | 百万円
要管理債権額 | 2,087 | 百万円 | 1,129 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 364 | 百万円 | 56 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 1,722 | 百万円 | 1,073 | 百万円
小計額 | 32,458 | 百万円 | 32,074 | 百万円
正常債権額 | 749,527 | 百万円 | 753,279 | 百万円
合計額 | 781,986 | 百万円 | 785,354 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
2,948百万円 | 2,873百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 100,129百万円 | 96,483百万円
貸出金 | 11,194百万円 | 9,797百万円
計 | 111,323百万円 | 106,280百万円

担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 541百万円 | 660百万円
借用金 | 98,000百万円 | 62,000百万円
その他負債 | 3,319百万円 | 3,385百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
有価証券 | 2,119百万円 | 2,173百万円
現金預け金 | 18百万円 | 18百万円
その他資産 | 4百万円 | －

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、敷金保証金及びその他の保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
中央清算機関差入証拠金 | 5,000百万円 | 5,000百万円
敷金保証金 | 259百万円 | 258百万円
その他の保証金 | 923百万円 | 918百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
融資未実行残高 | 179,273百万円 | 173,320百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 178,055百万円 | 170,845百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
5,024百万円 | 5,048百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額 | 15,732百万円 | 16,105百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額 （当該連結会計年度の圧縮記帳額） | 856百万円 （－） | 856百万円 （－）

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
15,730百万円 | 14,980百万円

※10．顧客との契約から生じた債権については、「その他資産」に含まれております。契約負債については、「その他負債」に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
株式等売却益 | 224百万円 | 849百万円
金銭の信託運用益 | 23百万円 | 28百万円

※３．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料・手当 | 5,990百万円 | 5,975百万円

※４．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
株式等償却 | 38百万円 | 58百万円
貸出金償却 | 43百万円 | 29百万円
株式等売却損 | 201百万円 | 19百万円

※５．営業キャッシュ・フローの減少、店舗統廃合の意思決定及び継続的な地価の下落等により、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

|  |  | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失（百万円） | 減損損失（百万円）
高知県内 | 営業店舗 | 土地 | 44 | －
|  | 建物 | 28 | 5
| 事業用資産 | その他 | － | 4
愛媛県内 | 営業店舗 | 土地 | 7 | －
|  | 建物 | 0 | －

当行の資産のグルーピングについては、稼動資産は管理会計上において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店舗とし、遊休資産等（売却・廃止予定店舗を含む）については各資産としております。また、連結子会社については各社を１つの資産グループとしております。

回収可能価額の算定は、正味売却価額によっており、不動産鑑定評価等に基づく評価から処分費用見込額を控除して算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △3,223 | △6,695
組替調整額 | △175 | △373
税効果調整前 | △3,398 | △7,069
税効果額 | 1,036 | 1,681
その他有価証券評価差額金 | △2,361 | △5,387
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △96 | △191
組替調整額 | △27 | △5
税効果調整前 | △124 | △196
税効果額 | 37 | 59
退職給付に係る調整額 | △86 | △136
その他の包括利益合計 | △2,447 | △5,524

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 | （単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 10,244 | － | － | 10,244 |
第１種優先株式 | 7,500 | － | － | 7,500 |
合計 | 17,744 | － | － | 17,744 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 130 | 26 | 15 | 141 | （注）１,２
合計 | 130 | 26 | 15 | 141 |

（注）１．自己株式における普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式62千株が含まれております。

２．自己株式における普通株式の増加株式数26千株は、株式交付信託の取得26千株と単元未満株式の買取０千株による増加であります。また、減少株式数15千株は、株式交付信託の処分８千株とストック・オプションの権利行使に伴う譲渡７千株及び単元未満株式の売渡０千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計 年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計 年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 30 |
合計 | － | 30 |

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 152 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
第１種優先株式 | 112 | 14.952 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 101 | 10.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日
第１種優先株式 | 75 | 10.048 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日

（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2021年３月31日基準日：45千株）に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2021年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2021年９月30日基準日：36千株）に対する配当金０百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 152 | 利益剰余金 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
第１種優先株式 | 113 | 利益剰余金 | 15.072 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2022年３月31日基準日：62千株）に対する配当金０百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 | （単位：千株）

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 10,244 | － | － | 10,244 |
第１種優先株式 | 7,500 | － | － | 7,500 |
第２種優先株式 | － | 680 | － | 680 | （注）１
合計 | 17,744 | 680 | － | 18,424 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 141 | 0 | － | 142 | （注）２,３
合計 | 141 | 0 | － | 142 |

（注）１．当連結会計年度増加株式数680千株は、第２種優先株式発行によるものです。

２．自己株式における普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式62千株が含まれております。

３．自己株式における普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取０千株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 30 |
合計 | － | 30 |

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 152 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
第１種優先株式 | 113 | 15.072 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 101 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日
第１種優先株式 | 75 | 10.08 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

（注）１．2022年６月28日定時株主総会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2022年３月31日基準日：62千株）に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2022年11月９日取締役会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2022年９月30日基準日：62千株）に対する配当金０百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 152 | 利益剰余金 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
第１種優先株式 | 113 | 利益剰余金 | 15.12 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
第２種優先株式 | 5 | 利益剰余金 | 8.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2023年３月31日基準日：62千株）に対する配当金０百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金預け金勘定 | 128,416百万円 | 108,965百万円
普通預け金 | △237百万円 | △367百万円
定期預け金 | △148百万円 | △148百万円
その他預け金 | △228百万円 | △155百万円
現金及び現金同等物 | 127,802百万円 | 108,294百万円

###### （リース取引関係）

リース取引関係について記載すべき重要なものはありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、貸出金業務や預金業務を中心とした金融サービス業務を行うほか、債券等により有価証券運用を行っており、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する主な金融資産は、国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

保有している主な金融負債は、顧客から調達する預金であり、これは金利リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行グループでは、「リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」のほか、信用リスクに関する管理規程に基づき、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。

営業店及び審査部門（融資統括部）において、個別債務者の財務分析、業界動向、資金使途、返済計画の評価を行うことで、個別債務者の管理をしております。評価は、新規与信実行時及び実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するように努めております。さらに、自己査定等の状況については、監査部がチェックしております。

リスク管理部門（融資統括部）において、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、銀行全体の適切な与信ポートフォリオの構築を図るとともに、ストレス・テストを行っております。

リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。

②　市場リスクの管理

リスク管理部門は、金利リスクをはじめとした市場リスク量を計測するとともに、ストレス・テストを行って、金利・株式市場が大きく変動した場合に、自己資本に与える影響を試算しております。また、市場リスクを一定の範囲内に管理するため、ポジション枠、損失限度額、リスク・リミットのリスク限度枠を設定しており、リスク管理委員会等において、市場リスクのコントロールについて検討を行っております。

(ⅰ)　金利リスクの管理

当行では、銀行勘定（資産・負債勘定及び金利変動に感応するオフバランス勘定を含む）における金利リスクは、観測期間５年で計測した金利変動の１％タイル値・99％タイル値による金利ショックを与え計量化しております。

また、上記の方法以外にも貸出金、預金、有価証券などについて、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）、ギャップ分析、VaR（バリュー・アット・リスク）などの計測手法を用いて計量化しております。

(ⅱ)　為替リスクの管理

外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や外貨両替取引、貿易・貿易外取引等があり、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。

(ⅲ)　価格変動リスクの管理

有価証券の保有については、市場リスクに関する管理規程に基づき、リスクを管理しております。資金運用部門である市場金融部は、予め取締役会において定められた取引種類ごとの運用限度額や保有基準等の範囲内で運用を行うことにより、価格変動リスクを管理しております。これらのモニタリング結果は、リスク管理部門を通じて、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告し、検討、分析を行っております。

(ⅳ)　市場リスクに係る定量的情報

当行では、金利リスク、為替リスク、株式等の価格変動リスクなどを、統一的なリスク尺度としてVaRを利用することにより管理しております。VaRの計測手法には分散共分散法を用いており、過去１年間のヒストリカル・データに基づき、保有期間は、債券60営業日、純投資株式60営業日、政策投資株式240営業日、投資信託60営業日、預貸金120営業日とし、信頼区間片側99.0％によりリスク量を集計しております。これらの前提条件をもとに計測した、2023年３月31日時点における当行単体のVaRの値は14,067百万円（前連結会計年度末は9,125百万円）です。

VaR計測モデルについては、定期的にバック・テスティングを実施することにより、その有効性を分析しております。なお、分散共分散法によるVaRは、統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件等によって、大きく異なる値となるものであり、また、最大損失額の予測を意図するものではありません。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、管理規程の整備を進めるとともに、取締役会において年度毎にリスク管理プログラムを定め、流動性リスクの顕在化を防止しております。また、流動性リスクの主管部である市場金融部では、資金繰りをする部門（フロント・オフィス）と事務処理及びリスク管理を担当する部門（バック・オフィス）を分離し、それぞれ管理ルールに則った業務運営を行っており、相互に牽制機能が働く体制をとるとともに、リスク統括部署（経営統括部）においてモニタリングを実施しております。

リスクの分析結果は定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) | 金銭の信託 | 1,069 | 1,069 | －
(2) | 有価証券 |  |  |
| その他有価証券 | 302,049 | 302,049 | －
(3) | 貸出金 | 751,899 |  |
| 貸倒引当金（＊１） | △12,539 |  |
|  | 739,359 | 740,124 | 764
資産計 | 1,042,478 | 1,043,243 | 764
(1) | 預金 | 1,001,284 | 1,001,328 | 43
(2) | 譲渡性預金 | 19,930 | 19,930 | －
(3) | 借用金 | 102,515 | 102,472 | △42
負債計 | 1,123,729 | 1,123,731 | 1

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

|  | 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) | 金銭の信託 | 1,069 | 1,069 | －
(2) | 有価証券 |  |  |
| その他有価証券 | 290,041 | 290,041 | －
(3) | 貸出金 | 755,161 |  |
| 貸倒引当金（＊１） | △12,875 |  |
|  | 742,286 | 740,497 | △1,788
資産計 | 1,033,397 | 1,031,608 | △1,788
(1) | 預金 | 1,007,414 | 1,007,453 | 39
(2) | 譲渡性預金 | 21,160 | 21,160 | －
(3) | 借用金 | 66,049 | 65,993 | △56
負債計 | 1,094,624 | 1,094,607 | △17

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区　分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
① 非上場株式（＊１）（＊２） | 1,120 | 1,250
② 組合出資金（＊３） | 721 | 771

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行なっております。

当連結会計年度において、非上場株式についての減損処理額はありません。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 112,079 | － | － | － | － | －
有価証券 | 21,992 | 55,751 | 41,552 | 16,963 | 8,801 | 109,985
その他有価証券のうち 満期があるもの | 21,992 | 55,751 | 41,552 | 16,963 | 8,801 | 109,985
うち国債 | 6,000 | 1,000 | 1,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000
地方債 | － | － | 1,000 | 1,100 | 1,100 | －
社債 | 9,275 | 20,530 | 24,950 | 3,820 | 2,200 | 104,196
外国債券 | 4,958 | 28,832 | 11,016 | 3,391 | 1,000 | 3,789
その他 | 1,759 | 5,388 | 3,585 | 6,652 | 2,501 | －
貸出金（＊） | 184,905 | 142,121 | 103,847 | 82,381 | 77,711 | 114,869
合　　計 | 318,978 | 197,873 | 145,399 | 99,345 | 86,513 | 224,855

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,683百万円、期間の定めのないもの16,377百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 92,144 | － | － | － | － | －
有価証券 | 26,727 | 52,276 | 42,166 | 9,298 | 5,488 | 118,101
その他有価証券のうち 満期があるもの | 26,727 | 52,276 | 42,166 | 9,298 | 5,488 | 118,101
うち国債 | － | 1,000 | 2,000 | － | 1,000 | 2,000
地方債 | － | － | 1,300 | 1,500 | 1,200 | －
社債 | 10,592 | 27,578 | 26,820 | 1,520 | 1,700 | 112,801
外国債券 | 14,835 | 18,166 | 5,470 | 3,068 | 300 | 3,300
その他 | 1,300 | 5,532 | 6,576 | 3,210 | 1,288 | －
貸出金（＊） | 190,183 | 141,557 | 116,607 | 74,756 | 67,355 | 117,841
合　　計 | 309,055 | 193,834 | 158,773 | 84,054 | 72,844 | 235,942

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30,264百万円、期間の定めのないもの16,595百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 927,536 | 70,820 | 2,877 | 17 | 10 | 21
譲渡性預金 | 19,930 | － | － | － | － | －
借用金 | 95,590 | 6,069 | 766 | 82 | 5 | －
合　　計 | 1,043,057 | 76,889 | 3,644 | 100 | 15 | 21

（＊）預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金（＊） | 957,310 | 46,746 | 3,321 | 11 | 6 | 18
譲渡性預金 | 20,660 | 500 | － | － | － | －
借用金 | 63,474 | 1,936 | 603 | 35 | － | －
合　　計 | 1,041,444 | 49,183 | 3,924 | 47 | 6 | 18

（＊）預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | － | 1,069 | － | 1,069
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 14,518 | 3,301 | － | 17,820
社債 | － | 157,226 | 16,831 | 174,057
株式 | 16,419 | － | － | 16,419
その他 | － | 48,191 | 5,267 | 53,459
資産計 | 30,937 | 209,789 | 22,098 | 262,825

（＊）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は40,292百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金銭の信託 | － | 1,069 | － | 1,069
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 6,178 | 4,048 | － | 10,227
社債 | － | 171,341 | 15,941 | 187,282
株式 | 15,090 | － | － | 15,090
その他 | 6,981 | 65,966 | 4,493 | 77,440
資産計 | 28,250 | 242,425 | 20,435 | 291,110

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
貸出金 | － | － | 740,124 | 740,124
資産計 | － | － | 740,124 | 740,124
預金 | － | 1,001,328 | － | 1,001,328
譲渡性預金 | － | 19,930 | － | 19,930
借用金 | － | 102,472 | － | 102,472
負債計 | － | 1,123,731 | － | 1,123,731

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
貸出金 | － | － | 740,497 | 740,497
資産計 | － | － | 740,497 | 740,497
預金 | － | 1,007,453 | － | 1,007,453
譲渡性預金 | － | 21,160 | － | 21,160
借用金 | － | 65,993 | － | 65,993
負債計 | － | 1,094,607 | － | 1,094,607

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル２に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くこと等により、現在価値を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。個人ローン等は、商品ごとのキャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率、譲渡性預金はスワップ金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をスワップ金利及び同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
私募債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.622% ‐ 9.464% | 0.856%

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
私募債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.724% ‐ 2.800% | 0.933%

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に計上(*1) | その他の包括利益に計上 (*2)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 18,344 | 5 | △69 | △1,450 | － | － | 16,831 | －
その他 | 5,751 | 164 | △148 | △500 | － | － | 5,267 | －

(*1) 連結損益計算書に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３ の時価への振替 | レベル３ の時価からの振替 | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に計上(*1) | その他の包括利益に計上 (*2)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 16,831 | 8 | △46 | △851 | － | － | 15,941 | －
その他 | 5,267 | 162 | △129 | △807 | － | － | 4,493 | －

(*1) 連結損益計算書に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（3）時価の評価プロセスの説明

当行グループは時価の算定に関する方針及び手続に従い、各取引部門が時価を算定・検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率はスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で算定しております。

信用スプレッドは、格付別に過去の取引先の倒産実績をもとに算定した倒産確率を用いて算定しており、倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

###### （有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの | 株式 | 12,189 | 6,369 | 5,820
債券 | 74,355 | 72,996 | 1,358
国債 | 11,610 | 11,135 | 474
地方債 | 2,212 | 2,128 | 84
社債 | 60,532 | 59,732 | 799
その他 | 46,674 | 43,321 | 3,352
外国債券 | 27,794 | 27,483 | 310
小計 | 133,218 | 122,687 | 10,531
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの | 株式 | 4,229 | 5,194 | △964
債券 | 117,522 | 118,450 | △928
国債 | 2,908 | 2,977 | △68
地方債 | 1,088 | 1,100 | △11
社債 | 113,524 | 114,373 | △848
その他 | 47,078 | 49,734 | △2,656
外国債券 | 25,665 | 26,234 | △568
小計 | 168,830 | 173,379 | △4,549
合計 | 302,049 | 296,067 | 5,981

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え るもの | 株式 | 10,701 | 6,042 | 4,658
債券 | 41,591 | 40,914 | 676
国債 | 4,346 | 4,063 | 283
地方債 | 2,183 | 2,122 | 61
社債 | 35,060 | 34,728 | 331
その他 | 23,176 | 21,070 | 2,105
外国債券 | 11,149 | 11,077 | 71
小計 | 75,468 | 68,028 | 7,440
連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの | 株式 | 4,389 | 5,157 | △768
債券 | 155,918 | 159,295 | △3,376
国債 | 1,831 | 1,987 | △155
地方債 | 1,864 | 1,900 | △35
社債 | 152,222 | 155,408 | △3,185
その他 | 54,264 | 58,662 | △4,398
外国債券 | 33,550 | 34,537 | △987
小計 | 214,572 | 223,115 | △8,543
合計 | 290,041 | 291,144 | △1,102

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 1,279 | 194 | △199
債券 | 9,790 | 200 | △55
国債 | 7,880 | 16 | △55
地方債 | 601 | 1 | －
社債 | 1,309 | 182 | －
その他 | 3,191 | 68 | △58
外国債券 | 506 | － | △56
合計 | 14,261 | 463 | △312

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 3,817 | 565 | △19
債券 | 7,817 | 75 | △0
国債 | 7,288 | 73 | △0
地方債 | － | － | －
社債 | 528 | 1 | －
その他 | 13,914 | 493 | △312
外国債券 | 6,975 | － | △300
合計 | 25,549 | 1,134 | △332

５．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、社債６百万円であります。

当連結会計年度における減損処理額は、303百万円（うち、株式33百万円、外国債券269百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として、銘柄ごとに以下のとおり定めております。

①　時価が取得原価に対して50％以上下落している場合

②　時価が取得原価に対して30％以上50%未満下落し、かつ発行会社の業績推移等を勘案した一定の基準に該当した場合

###### （金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託 | 1,069 | △7

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託 | 1,069 | △11

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 5,993
その他有価証券 | 5,993
その他の金銭の信託 | －
（△）繰延税金負債 | 1,790
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 4,202
（△）非支配株主持分相当額 | 208
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | 3,994

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額11百万円を含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | △1,076
その他有価証券 | △1,076
その他の金銭の信託 | －
（△）繰延税金負債 | 108
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | △1,185
（△）非支配株主持分相当額 | 189
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | －
その他有価証券評価差額金 | △1,374

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額26百万円を含めております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

該当事項はありません。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 |  |  |  |
売建 | 19,903 | － | △970 | △970
買建 | 11 | － | 0 | 0
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ―― | ―― | △969 | △969

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
金融商品取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | － | － | － | －
為替予約 |  |  |  |
売建 | 14,140 | － | △36 | △36
買建 | 64 | － | 1 | 1
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ―― | ―― | △35 | △35

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

（3）株式関連取引

該当事項はありません。

（4）債券関連取引

該当事項はありません。

（5）商品関連取引

該当事項はありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、2010年１月１日から確定拠出企業型年金制度（前払い退職金制度との選択制）と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しており、退職一時金制度に対して2020年３月26日に退職給付信託を設定しております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社は、主として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,059 | 2,952
勤務費用 | 145 | 143
利息費用 | 27 | 26
数理計算上の差異の発生額 | 27 | △37
退職給付の支払額 | △306 | △256
退職給付債務の期末残高 | 2,952 | 2,827

（注）１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。

２．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 3,243 | 3,239
期待運用収益 | 64 | 64
数理計算上の差異の発生額 | △69 | △228
年金資産の期末残高 | 3,239 | 3,075

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,931 | 2,802
年金資産 | △3,239 | △3,075
| △307 | △272
非積立型制度の退職給付債務 | 21 | 24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △286 | △247

退職給付に係る負債 | 21 | 24
退職給付に係る資産 | △307 | △272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △286 | △247

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用（注） | 145 | 143
利息費用 | 27 | 26
期待運用収益 | △64 | △64
数理計算上の差異の費用処理額 | △27 | △5
その他 | △21 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 58 | 99

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | △124 | △196
合計 | △124 | △196

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △9 | 186
合計 | △9 | 186

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券 | 47.40％ | －
短期資金 | 1.86％ | 100％
その他 | 50.74％ | －
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「短期資金」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた52.60％は、「短期資金」1.86％、「その他」50.74％として組み替えております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

区分 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率 | 0.90％ | 0.90％
長期期待運用収益率 | 2.00％ | 2.00％
予想昇給率等 | 7.40％ | 7.32％

３．確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度147百万円、当連結会計年度140百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

当行は、2008年６月26日開催の第128期定時株主総会において、当行取締役に株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額及び当該新株予約権の具体的な内容について承認をいただきましたが、2017年６月27日開催の第137期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入に関する議案の可決承認をもって、上記新株予約権に係る取締役の報酬枠を廃止し、新規に新株予約権の付与は行わないことといたしました。

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

| 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション
決議年月日 | 2008年８月８日 | 2009年８月12日 | 2010年８月12日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当行の取締役７名 | 当行の取締役７名 | 当行の取締役７名
株式の種類別のストック・オプションの数　※１ | 普通株式　13,600株 | 普通株式　12,900株 | 普通株式　14,600株
付与日 | 2008年８月26日 | 2009年８月27日 | 2010年８月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 自　　2008年８月27日 至　　2038年８月26日 | 自　　2009年８月28日 至　　2039年８月27日 | 自　　2010年９月１日 至　　2040年８月31日
新株予約権の数（個）　※２ | 25（注１） | 25（注１） | 30（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数　※２ | 普通株式　2,500株 （注２） | 普通株式　2,500株 （注２） | 普通株式　3,000株 （注２）
新株予約権の行使時の払込金額　※２ | １株当たり1円 | １株当たり1円 | １株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※２ | 発行価格　　950円 資本組入額　480円 | 発行価格　　830円 資本組入額　420円 | 発行価格　　670円 資本組入額　340円
新株予約権の行使の条件 | （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項　※２ | 譲渡による新株予約権の取得については、認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※２ | （注４）

| 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション
決議年月日 | 2011年８月８日 | 2012年８月７日 | 2013年11月26日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当行の取締役８名 | 当行の取締役７名 | 当行の取締役７名
株式の種類別のストック・オプションの数　※１ | 普通株式　14,600株 | 普通株式　14,600株 | 普通株式　8,000株
付与日 | 2011年８月25日 | 2012年９月12日 | 2013年12月26日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 自　　2011年８月26日 至　　2041年８月25日 | 自　　2012年９月13日 至　　2042年９月12日 | 自　　2013年12月27日 至　　2043年12月26日
新株予約権の数（個）　※２ | 28（注１） | 41（注１） | 28（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数　※２ | 普通株式　2,800株 （注２） | 普通株式　4,100株 （注２） | 普通株式　2,800株 （注２）
新株予約権の行使時の払込金額　※２ | １株当たり1円 | １株当たり1円 | １株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※２ | 発行価格　　750円 資本組入額　380円 | 発行価格　　770円 資本組入額　390円 | 発行価格　1,420円 資本組入額　710円
新株予約権の行使の条件 | （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項　※２ | 譲渡による新株予約権の取得については、認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※２ | （注４）

| 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション
決議年月日 | 2014年８月８日 | 2015年８月７日 | 2016年８月９日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当行の取締役７名 | 当行の取締役７名 | 当行の取締役７名
株式の種類別のストック・オプションの数　※１ | 普通株式　8,500株 | 普通株式　7,700株 | 普通株式　11,400株
付与日 | 2014年８月27日 | 2015年８月26日 | 2016年８月24日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 | 自　　2014年８月28日 至　　2044年８月27日 | 自　　2015年８月27日 至　　2045年８月26日 | 自　　2016年８月25日 至　　2046年８月24日
新株予約権の数（個）　※２ | 35（注１） | 36（注１） | 65（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数　※２ | 普通株式　3,500株 （注２） | 普通株式　3,600株 （注２） | 普通株式　6,500株 （注２）
新株予約権の行使時の払込金額　※２ | １株当たり1円 | １株当たり1円 | １株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※２ | 発行価格　1,270円 資本組入額　640円 | 発行価格　1,330円 資本組入額　670円 | 発行価格　　960円 資本組入額　480円
新株予約権の行使の条件 | （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項　※２ | 譲渡による新株予約権の取得については、認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※２ | （注４）

※１　株式数に換算して記載しております。

※２　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日が属する月の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注１）新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、上記表中の株式数及び金額は、当行が2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で実施した株式併合による調整を反映している。

（注２）新株予約権の割当日後に当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当行が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。

（注３）新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。

（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②相続承継人は、相続開始後10カ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③相続承継人は、所定の行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から３カ月以内に限り新株予約権を行使することができる。

（3）その他権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（注４）当行が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

（1）合併（当行が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

（2）吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

（3）新設分割

新設分割により設立する株式会社

（4）株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

（5）株式移転

株式移転により設立する株式会社

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 2,500 | 2,500 | 3,000
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 2,500 | 2,500 | 3,000
|  | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 2,800 | 4,100 | 2,800
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 2,800 | 4,100 | 2,800

|  | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 3,500 | 3,600 | 6,500
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 3,500 | 3,600 | 6,500

②　単価情報

|  | 2008年 ストック・オプション | 2009年 ストック・オプション | 2010年 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | 940 | 820 | 660
|  | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | 740 | 760 | 1,410
|  | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | 1,260 | 1,320 | 950

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションは該当ありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用します。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 4,548 | 百万円 | 4,610 | 百万円
退職給付に係る負債 | 826 |  | 838 |
その他有価証券評価差額金 | 1,385 |  | 436 |
固定資産の減損損失 | 363 |  | 345 |
有価証券評価損 | 188 |  | 253 |
賞与引当金 | 111 |  | 118 |
繰延資産 | 85 |  | 75 |
税務上の繰越欠損金 | 15 |  | 9 |
その他 | 419 |  | 472 |
繰延税金資産小計 | 7,942 |  | 7,159 |
評価性引当額（注） | △4,602 |  | △5,113 |
繰延税金資産合計 | 3,340 |  | 2,045 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,175 |  | △108 |
固定資産圧縮積立金 | △104 |  | △104 |
子会社の留保利益金 | △10 |  | △10 |
繰延税金負債合計 | △3,290 |  | △223 |
繰延税金資産(△は負債）の純額 | 49 | 百万円 | 1,822 | 百万円

（注）評価性引当額変動の主な内容

前連結会計年度（2022年３月31日）

評価性引当額が50百万円減少しております。主な要因は、貸倒引当金に関する評価性引当額を243百万円追加的に認識した一方で、有価証券評価損に関する評価性引当額が311百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度（2023年３月31日）

評価性引当額が510百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が436百万円、有価証券評価損に関する評価性引当額が64百万円増加したこと等によるものです。

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.45 | ％ | 30.45 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.52 |  | 0.45 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.49 |  | △1.49 |
住民税均等割等 | 1.07 |  | 0.97 |
評価性引当額 | △2.12 |  | 2.92 |
その他 | 0.04 |  | 0.79 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.47 | ％ | 34.09 | ％

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | クレジットカード業 | 計
預金・貸出業務 為替業務 証券関連業務 その他 | 228 572 488 367 | － － － － | － － － 261 | 228 572 488 628 | － － － － | 228 572 488 628
顧客との契約から生じる収益 | 1,656 | － | 261 | 1,918 | － | 1,918
その他の収益 | 14,701 | 5,386 | 92 | 20,180 | － | 20,180
外部顧客に対する経常収益（注） | 16,357 | 5,386 | 354 | 22,099 | － | 22,099

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | クレジットカード業 | 計
預金・貸出業務 為替業務 証券関連業務 その他 | 230 526 350 512 | － － － － | － － － 310 | 230 526 350 823 | － － － － | 230 526 350 823
顧客との契約から生じる収益 | 1,620 | － | 310 | 1,930 | － | 1,930
その他の収益 | 15,550 | 5,573 | 27 | 21,150 | － | 21,150
外部顧客に対する経常収益（注） | 17,170 | 5,573 | 337 | 23,080 | － | 23,080

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っており、顧客との契約から生じる収益は主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対する収益等から構成されております。

①預金・貸出業務

預金・貸出業務における主な収益は、口座振替手数料であり、振替の完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

②為替業務

為替業務における主な収益は、振込手数料であり、振込の完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

③証券関連業務

証券業務における主な収益は、投信販売手数料及び投信取扱報酬手数料であり、投信販売手数料については、顧客へ販売完了時点において履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。また、投信取扱報酬手数料については、各投資信託の決算時等に当行グループの取扱いに係る信託財産の純資産総額が確定したとき等に収益を認識しております。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当行グループの契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 76 |
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 77 |
契約資産（期首残高） | － |
契約資産（期末残高） | － |
契約負債（期首残高） | 0 |
契約負債（期末残高） | 17 |

連結会計年度末で、役務提供が完了している場合で対価を受領していないものを顧客との契約から生じた債権とし、役務提供が完了していない場合で、対価を受領しているものを契約負債とし、それぞれ連結貸借対照表のその他資産、その他負債に計上しております。

契約負債の主な内容は、クレジットカードの年会費等のうち、履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であり、役務取引等の提供に伴って履行義務が充足され、収益へ振り替えられます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、０百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 77 |
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 94 |
契約資産（期首残高） | － |
契約資産（期末残高） | － |
契約負債（期首残高） | 17 |
契約負債（期末残高） | 17 |

連結会計年度末で、役務提供が完了している場合で対価を受領していないものを顧客との契約から生じた債権とし、役務提供が完了していない場合で、対価を受領しているものを契約負債とし、それぞれ連結貸借対照表のその他資産、その他負債に計上しております。

契約負債の主な内容は、クレジットカードの年会費等のうち、履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であり、役務取引等の提供に伴って履行義務が充足され、収益へ振り替えられます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当行及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成されており、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

従いまして、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」及び「クレジットカード業」の３つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。

「リース業」は、連結子会社のオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。

「クレジットカード業」は、株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財 務諸表 計上額
| 銀行業 | リース業 | クレジット カード業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 16,357 | 5,386 | 354 | 22,099 | － | 22,099
セグメント間の内部経常収益 | 31 | 71 | 0 | 103 | △103 | －
計 | 16,389 | 5,458 | 354 | 22,202 | △103 | 22,099
セグメント利益 | 2,038 | 256 | 18 | 2,314 | △0 | 2,314
セグメント資産 | 1,200,707 | 11,283 | 2,888 | 1,214,878 | △3,309 | 1,211,569
セグメント負債 | 1,131,292 | 6,957 | 1,775 | 1,140,025 | △2,989 | 1,137,035
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 764 | 50 | 4 | 819 | 13 | 833
資金運用収益 | 13,526 | 20 | 25 | 13,571 | △22 | 13,549
資金調達費用 | 207 | 40 | 0 | 247 | △21 | 226
特別利益 | 154 | － | － | 154 | － | 154
特別損失 | 89 | － | － | 89 | － | 89
（減損損失） | 81 | － | － | 81 | － | 81
有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 | 786 | 3 | － | 790 | 13 | 804

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△3,309百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) セグメント負債の調整額△2,989百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) 減価償却費の調整額13百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。

(5) 資金運用収益の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(6) 資金調達費用の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財 務諸表 計上額
| 銀行業 | リース業 | クレジット カード業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 17,170 | 5,573 | 337 | 23,080 | － | 23,080
セグメント間の内部経常収益 | 34 | 74 | 1 | 109 | △109 | －
計 | 17,204 | 5,647 | 338 | 23,190 | △109 | 23,080
セグメント利益 | 2,312 | 241 | △11 | 2,543 | 8 | 2,551
セグメント資産 | 1,174,247 | 11,776 | 3,058 | 1,189,082 | △3,689 | 1,185,393
セグメント負債 | 1,102,442 | 7,361 | 1,939 | 1,111,743 | △3,380 | 1,108,362
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 731 | 58 | 4 | 793 | 9 | 803
資金運用収益 | 13,602 | 21 | 22 | 13,646 | △25 | 13,621
資金調達費用 | 228 | 41 | 0 | 269 | △24 | 245
特別利益 | 0 | － | － | 0 | － | 0
特別損失 | 19 | 0 | 4 | 23 | 0 | 24
（減損損失） | 5 | － | 4 | 9 | 0 | 9
有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 | 923 | 76 | 0 | 1,000 | 18 | 1,019

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△3,689百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) セグメント負債の調整額△3,380百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) 減価償却費の調整額９百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。

(5) 資金運用収益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(6) 資金調達費用の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(7) 特別損失の調整額０百万円は、グループ内のリース取引における固定資産処分損の増加額であります。

(8) 減損損失の調整額０百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した固定資産の簿価修正によるものであります。

(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、グループ内のリース取引における有形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．サービスごとの情報

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 9,687 | 4,331 | 5,342 | 2,738 | 22,099

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．サービスごとの情報

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する 経常収益 | 9,575 | 4,965 | 5,524 | 3,015 | 23,080

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
| 銀行業 | リース業 | クレジットカード業 | 計
減損損失 | 81 | － | － | 81 | － | 81 | － | 81

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額
| 銀行業 | リース業 | クレジットカード業 | 計
減損損失 | 5 | － | 4 | 9 | － | 9 | 0 | 9

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 銀行業 | リース業 | クレジット カード業
当期償却額 | － | 17 | － | － | 17
当期末残高 | － | 51 | － | － | 51

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 銀行業 | リース業 | クレジット カード業
当期償却額 | － | 17 | － | － | 17
当期末残高 | － | 34 | － | － | 34

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

###### （１株当たり情報）

|  | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 5,560円26銭 | 5,129円67銭
１株当たり当期純利益 | 140円17銭 | 139円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 55円27銭 | 49円63銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１株当たり純資産額 |  |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 74,533 | 77,030
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 18,357 | 25,206
（うち新株予約権） | 百万円 | 30 | 30
（うち非支配株主持分） | 百万円 | 3,213 | 3,256
（うち優先株式） | 百万円 | 15,000 | 21,800
（うち定時株主総会決議による優先配当額） | 百万円 | 113 | 118
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 56,176 | 51,823
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 | 千株 | 10,103 | 10,102

（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 1,606 | 1,601
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 188 | 194
うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 113 | 118
うち中間優先配当額 | 百万円 | 75 | 75
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 1,417 | 1,407
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 10,115 | 10,103
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | 188 | 194
うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 113 | 118
うち中間優先配当額 | 百万円 | 75 | 75
普通株式増加数 | 千株 | 18,948 | 22,165
うち優先株式 | 千株 | 18,915 | 22,134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 の概要 |  | － | －

（注）３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における株式数は62千株（前連結会計年度は62千株）であります。

また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において62千株（前連結会計年度は48千株）であります。

###### （重要な後発事象）

（自己株式（優先株式）取得枠の設定並びに資本金及び資本準備金の減少）

当行は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の第143期定時株主総会に、自己株式（優先株式）取得枠の設定並びに資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．自己株式（優先株式）取得枠の設定

（1）自己株式（優先株式）取得枠を設定する理由

当行は、2009年12月に金融機能の強化のための特別措置に関する法律（2004年法律第128号）に基づき、株式会社整理回収機構に対して、第１種優先株式（以下、「本優先株式」という。）15,000百万円を発行しております。本優先株式には、普通株式を対価とする取得条項（一斉取得条項）が付されており、2024年12月29日に一斉取得日が到来することとなります。そのため、当行は、本優先株式の普通株式への一斉転換に伴う普通株式の希薄化を回避すべく、本優先株式の償還による公的資金の早期完済を目指しております。

本優先株式の発行以降、地域の取引先への円滑な資金供給や地域に密着した金融サービスの提供など、地域経済の活性化のための金融仲介機能の一層の発揮、ならびに、そうした取り組みを通じて収益力の強化と財務健全性の向上に努めてまいりました。

この結果、当行単体の利益剰余金は2023年３月末時点で27,002百万円まで積み上がっており、償還に必要な額を確保しております。また、現時点において、公的資金を完済した場合の自己資本比率も８％程度の水準を確保できる見通しであることから、会社法第156条第１項及び同第160条第１項の規定に基づき、自己株式（優先株式）取得枠を設定することを付議するものです。

なお、本優先株式の実際の取得にあたっては、関係当局との協議を行ったうえで、当行の財務状況や株価及び経済動向等を総合的に判断して、適切に対応してまいります。

２．資本金及び資本準備金の減少

（1）資本金及び資本準備金の額の減少の目的

当行は、本優先株式の償還のために必要となる利益剰余金を確保しておりますが、本優先株式の償還後の純資産の部における構成を適切なものとし、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものです。なお、資本金の額の減少については、銀行法（1981年法律第59号）に基づく当局の認可が前提となります。

（2）資本金及び資本準備金の額の減少の要領

①減少すべき資本金の額

資本金の額22,944百万円のうち7,500百万円を減少し、資本金の額を15,444百万円とします。なお、減少する資本金の額は、その他資本剰余金に振り替えます。

②減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額15,151百万円のうち7,500百万円を減少し、資本準備金の額を7,651百万円とします。なお、減少する資本準備金の額は、その他資本剰余金に振り替えます。

③資本金及び資本準備金の額の減少の方法

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、減少するそれぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率(％) | 返済期限
借用金 | 102,515 | 66,049 | 0.03 | －
借入金 | 102,515 | 66,049 | 0.03 | 2023年4月～ 2029年8月
１年以内に返済予定のリース債務 | 35 | 34 | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 49 | 15 | － | 2024年5月～ 2025年4月

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」の記載をしておりません。

２．借入金のうち日本銀行からの借入金62,000百万円は無利息であります。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金（百万円） | 63,474 | 1,142 | 793 | 420 | 183
リース債務（百万円） | 34 | 14 | 0 | － | －

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

（参考）なお、コマーシャル・ペーパーの発行については、該当ありません。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
経常収益（百万円） | 5,591 | 11,301 | 16,788 | 23,080
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 935 | 1,392 | 2,181 | 2,528
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 651 | 809 | 1,490 | 1,601
１株当たり四半期（当期）純利益 | 64円47銭 | 72円61銭 | 140円08銭 | 139円29銭

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△） | 64円47銭 | 8円14銭 | 67円46銭 | △0円79銭