４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、原材料やエネルギーなどの価格が高騰するなか、海外景気の不透明感もあって輸出は弱含みとなりましたが、ウィズコロナに向けた各種政策効果などにより、個人消費や設備投資は回復の動きがみられるほか、住宅建設や公共投資は底堅い動きとなるなど、全体としては、一部に弱さが残りましたが、緩やかな持ち直しの動きがみられました。

当行の主要営業基盤である高知県の経済は、製造業の生産は一部に弱さがみられ、住宅建設や公共投資も弱めの動きとなりましたが、個人消費は底堅く推移しているほか、設備投資や雇用環境も改善に向かいつつあり、全体では緩やかな持ち直しの動きがみられました。

このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

譲渡性預金を含めた預金等は、一般法人預金、金融機関預金は減少しましたが、公金預金、個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比73億円増加（0.72％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆285億円となりました。一方、貸出金は、不動産業・物品賃貸業、金融業・保険業、各種サービス業、運輸業・郵便業等は減少しましたが、製造業、卸売業・小売業、個人、建設業、漁業等が増加したことから、前連結会計年度末比32億円増加（0.43％増加）して、当連結会計年度末残高は7,551億円となりました。また、有価証券は、社債等は増加しましたが、国債等が減少したことから、前連結会計年度末比118億円減少（3.89％減少）して、当連結会計年度末残高は2,920億円となりました。

この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比261億円減少（2.16％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆1,853億円、負債は前連結会計年度末比286億円減少（2.52％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆1,083億円、純資産は前連結会計年度末比24億円増加（3.34％増加）して、当連結会計年度末残高は770億円となりました。

損益面では、連結経常収益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比９億81百万円増加して230億80百万円となりました。一方、連結経常費用も、外国為替売買損や国債等債券償却の増加等により、前連結会計年度比７億43百万円増加して205億28百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比２億37百万円増加して25億51百万円となりました。

特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比４百万円減少して16億１百万円となりました。

なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比８億15百万円増加して172億４百万円、経常費用は前連結会計年度比５億40百万円増加して148億91百万円、セグメント利益は前連結会計年度比２億74百万円増加して23億12百万円、セグメント資産は前連結会計年度比264億59百万円減少して１兆1,742億47百万円、セグメント負債は前連結会計年度比288億50百万円減少して１兆1,024億42百万円となりました。

リース業務での経常収益は前連結会計年度比１億89百万円増加して56億47百万円、経常費用は前連結会計年度比２億４百万円増加して54億５百万円、セグメント利益は前連結会計年度比15百万円減少して２億41百万円、セグメント資産は前連結会計年度比４億93百万円増加して117億76百万円、セグメント負債は前連結会計年度比４億３百万円増加して73億61百万円となりました。

クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比16百万円減少して３億38百万円、経常費用は前連結会計年度比14百万円増加して３億49百万円、セグメント利益は前連結会計年度比30百万円減少して11百万円の損失、セグメント資産は前連結会計年度比１億70百万円増加して30億58百万円、セグメント負債は前連結会計年度比１億64百万円増加して19億39百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比195億７百万円減少して、期末残高は1,082億94百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

借用金の減少等により△319億76百万円となりました。（前連結会計年度比　23億６百万円増加）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の償還等により61億14百万円となりました。（前連結会計年度比　36億25百万円増加）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

株式の発行等により63億54百万円となりました。（前連結会計年度比　68億17百万円増加）

③　国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比53百万円増加して133億75百万円となりました。これは国内業務部門で同38百万円減少して124億５百万円、国際業務部門で同92百万円増加して９億70百万円となったことによるものであります。

役務取引等収支は、前連結会計年度比33百万円増加して８億５百万円となりました。これは国内業務部門で同33百万円増加して７億94百万円となったこと等によるものであります。

その他業務収支は、前連結会計年度比10億66百万円減少して△５億61百万円となりました。これは国内業務部門で同27百万円減少して５億74百万円、国際業務部門で同10億38百万円減少して△11億35百万円となったことによるものであります。

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

④　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比16億81百万円減少して１兆1,644億76百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同12億49百万円減少して１兆1,595億21百万円、国際業務部門で同４億72百万円増加して611億69百万円であります。

資金運用利回りは前連結会計年度と変わらず1.16％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比201億87百万円減少して１兆1,283億60百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同203億88百万円減少して１兆1,233億76百万円、国際業務部門で同11億５百万円増加して611億97百万円であります。

資金調達利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント上昇して0.02％となりました。

この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比72百万円増加して136億21百万円、支払利息は同19百万円増加して２億45百万円となりました。

イ．国内業務部門

（注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度17,065百万円、当連結会計年度144百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

ロ．国際業務部門

（注）１．「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度７百万円、当連結会計年度５百万円）を、控除して表示しております。

５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

ハ．合計

（注）１．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度17,072百万円、当連結会計年度150百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

３．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

⑤　国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比66百万円増加して23億６百万円となりました。これは、国内業務部門で同65百万円増加して22億87百万円、国際業務部門で同１百万円増加して18百万円となったことによるものであります。

一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比32百万円増加して15億円となりました。これは国内業務部門で同31百万円増加して14億92百万円となったこと等によるものであります。

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

⑥　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

⑦　貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは当行及び国内子会社であります。

ロ．外国政府等向け債権残高（国別）

該当ありません。

⑧　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものをいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売等の状況）

（参考）

当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

①　財政状態

イ．資産の部

○貸出金

貸出金は、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりました結果、前連結会計年度末比32億円増加（0.43％増加）して、期末残高は7,551億円となりました。

業種別では、不動産業・物品賃貸業等の減少もありましたが、製造業、卸売業・小売業、個人、建設業、漁業等で増加しました。

・金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況

地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めた結果、金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ３億円減少して320億円となりました。

○有価証券

有価証券は、流動性の確保や収益向上を目的に効果的な運用に努めた結果、前連結会計年度末に比べ、118億円減少（3.89％減少）して、期末残高は2,920億円となりました。

ロ．負債の部

○預金

預金は、金融機関預金は減少しましたが、公金預金、個人預金、一般法人預金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ61億円増加(0.61％増加)して、期末残高は１兆74億円となりました。

ハ．純資産の部

当連結会計年度末は、その他有価証券評価差額金が53億円減少しましたが、68億円増資したこと等により、純資産の部の合計は前連結会計年度末に比べ24億円増加（3.34％増加）して、770億円となりました。内訳では、資本金は229億円、資本剰余金は200億円、利益剰余金は292億円、その他有価証券評価差額金は△13億円となっております。

・連結自己資本比率（国内基準）

自己資本額は、前連結会計年度末に比べ74億円増加して745億円となりました。

また、リスク・アセットは同58億円減少して6,784億円となりました。

この結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末に比べ1.19ポイント上昇して10.98％となりました。

②　経営成績

当連結会計年度の連結経常収益は、株式等売却益の増加等を主因に前連結会計年度に比べ９億81百万円増加して230億80百万円となりました。一方、連結経常費用も外国為替売買損や国債等債券償却の増加を主因に、同７億43百万円増加して205億28百万円となりました。この結果、連結経常利益は、同２億37百万円増加して25億51百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同４百万円減少して16億１百万円となりました。

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ貸出金利息が減少しましたが、預金利息も減少し、有価証券利息配当金が増加したこと等により、53百万円増加して133億75百万円となりました。

役務取引等収支は、団信料等の役務取引等費用は増加しましたが、生命保険代理店手数料等の役務取引等収益も増加したことにより、同33百万円増加して８億５百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益や外国為替売買損益の減少等により、同10億66百万円減少して△５億61百万円となりました。

営業経費は、税金等の増加により、同35百万円増加して112億90百万円となりました。

その他経常収支は、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が同８億66百万円増加し、貸倒引当金繰入額、株式等売却損の減少を主因にその他経常費用が同３億85百万円減少したことにより、同12億52百万円増加して２億21百万円となりました。

③　セグメントごとの財政状態及び経営成績

セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比８億15百万円増加して172億４百万円、経常費用は外国為替売買損の増加等により、前連結会計年度比５億40百万円増加して148億91百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比２億74百万円増加して23億12百万円となりました。セグメント資産は預け金の減少等により、前連結会計年度比264億59百万円減少して１兆1,742億47百万円、セグメント負債は借入金等の減少等により、前連結会計年度比288億50百万円減少して１兆1,024億42百万円となりました。

リース業務での経常収益は割賦収入の増加等により、前連結会計年度比１億89百万円増加して56億47百万円、経常費用は割賦原価の増加等により、前連結会計年度比２億４百万円増加して54億５百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比15百万円減少して２億41百万円となりました。セグメント資産は割賦債権の増加等により、前連結会計年度比４億93百万円増加して117億76百万円、セグメント負債は買掛金の増加等により、前連結会計年度比４億３百万円増加して73億61百万円となりました。

クレジットカード業務での経常収益は有価証券売却益の減少等により、前連結会計年度比16百万円減少して３億38百万円、経常費用は営業経費の増加等により、前連結会計年度比14百万円増加して３億49百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比30百万円減少して△11百万円となりました。セグメント資産は未収金の増加等により、前連結会計年度比１億70百万円増加して30億58百万円、セグメント負債は未払金の増加等により、前連結会計年度比１億64百万円増加して19億39百万円となりました。

④　経営目標の達成状況（単体）

中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであります。

※１　コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券関係損益

※２　業務粗利益経費率＝（経費－機械化関連費用）÷業務粗利益

イ．コア業務純益

原材料やエネルギーなどの価格が高騰する中、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりましたが、貸出金平残は計画を82億75百万円下回りました。また、長期金利の上昇等にて貸出金利回りの低下幅は縮小しつつありますが、計画を0.023ポイント下回りました。その結果、貸出金利息収入は計画を２億78百万円下回りました。

有価証券平残は計画を38億38百万円上回り、有価証券利回りも計画を0.140ポイント上回ったことから、有価証券利息は計画を４億66百万円上回りました。

預金平残（譲渡性預金含む）は計画を335億95百万円下回りましたが、預金利回りが計画を0.009ポイント上回ったことから、預金利息は計画を91百万円上回りました。

これらの結果、資金利益は計画を１億72百万円上回りました。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針のもと、投資信託・生命保険など金融商品の積極的な販売に取り組んだ結果、役務取引等利益は計画を31百万円上回りました。また、経費は、税金が計画を40百万円上回りましたが、人員の新陳代謝等により人件費が計画を１億49百万円、物件費が計画を２億83百万円、それぞれ下回ったことから、計画を３億92百万円下回りました。これらの結果、コア業務純益は計画を80百万円上回りました。

ロ．業務粗利益経費率

資金利益が計画を１億72百万円、役務取引等利益が計画を31百万円上回り、その他業務利益が計画を10億13百万円下回ったことから、業務粗利益は計画を８億９百万円下回りました。また、税金が計画を40百万円上回りましたが、人件費が計画を１億49百万円、機械化関連費用を除く物件費が計画を２億72百万円下回ったことから、機械化関連費用を除く経費は計画を３億81百万円下回りました。

これらの結果、業務粗利益経費率は72.24％となり、計画を1.46ポイント上回りました。

ハ．当期純利益

債券勘定収支が計画を４億98百万円下回りましたが、コア業務純益が計画を80百万円、株式勘定収支が計画を７億35百万円上回り、与信関連費用が計画を82百万円下回った結果、経常利益は計画を４億89百万円上回りました。特別損失が計画を９百万円、法人税等が計画を２億35百万円上回りましたが、当期純利益は計画を２億45百万円上回りました。

ニ．自己資本比率

第三者割当増資や当期純利益が計画を上回ったこと等から、自己資本比率は計画を1.89ポイント程度上回りました。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は1,278億２百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは借用金の減少等により△319億76百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還等により61億14百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは株式の発行等により63億54百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は195億７百万円減少して、期末残高は1,082億94百万円となっております。

なお、資本的支出や株主還元等は、自己資金で対応する予定です。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。