①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当行は、2017年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。

１．取引の概要

本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。

２．信託に残存する当行株式

信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は64百万円、株式数は62千株であります。

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、敷金保証金及びその他の保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※７．有形固定資産の減価償却累計額

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

※10．顧客との契約から生じた債権については、「その他資産」に含まれております。契約負債については、「その他負債」に含まれております。顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

※１．顧客との契約から生じる収益

経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※３．営業経費には、次のものを含んでおります。

※４．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※５．営業キャッシュ・フローの減少、店舗統廃合の意思決定及び継続的な地価の下落等により、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当行の資産のグルーピングについては、稼動資産は管理会計上において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店舗とし、遊休資産等（売却・廃止予定店舗を含む）については各資産としております。また、連結子会社については各社を１つの資産グループとしております。

回収可能価額の算定は、正味売却価額によっており、不動産鑑定評価等に基づく評価から処分費用見込額を控除して算定しております。

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

（注）１．自己株式における普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式62千株が含まれております。

２．自己株式における普通株式の増加株式数26千株は、株式交付信託の取得26千株と単元未満株式の買取０千株による増加であります。また、減少株式数15千株は、株式交付信託の処分８千株とストック・オプションの権利行使に伴う譲渡７千株及び単元未満株式の売渡０千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2021年３月31日基準日：45千株）に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2021年11月10日取締役会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2021年９月30日基準日：36千株）に対する配当金０百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2022年３月31日基準日：62千株）に対する配当金０百万円が含まれております。

（注）１．当連結会計年度増加株式数680千株は、第２種優先株式発行によるものです。

２．自己株式における普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式交付信託が保有する当行株式62千株が含まれております。

３．自己株式における普通株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取０千株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）１．2022年６月28日定時株主総会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2022年３月31日基準日：62千株）に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2022年11月９日取締役会の決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2022年９月30日基準日：62千株）に対する配当金０百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当行株式（2023年３月31日基準日：62千株）に対する配当金０百万円が含まれております。

（リース取引関係）

リース取引関係について記載すべき重要なものはありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、貸出金業務や預金業務を中心とした金融サービス業務を行うほか、債券等により有価証券運用を行っており、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する主な金融資産は、国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

保有している主な金融負債は、顧客から調達する預金であり、これは金利リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行グループでは、「リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」のほか、信用リスクに関する管理規程に基づき、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。

営業店及び審査部門（融資統括部）において、個別債務者の財務分析、業界動向、資金使途、返済計画の評価を行うことで、個別債務者の管理をしております。評価は、新規与信実行時及び実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するように努めております。さらに、自己査定等の状況については、監査部がチェックしております。

リスク管理部門（融資統括部）において、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、銀行全体の適切な与信ポートフォリオの構築を図るとともに、ストレス・テストを行っております。

リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。

②　市場リスクの管理

リスク管理部門は、金利リスクをはじめとした市場リスク量を計測するとともに、ストレス・テストを行って、金利・株式市場が大きく変動した場合に、自己資本に与える影響を試算しております。また、市場リスクを一定の範囲内に管理するため、ポジション枠、損失限度額、リスク・リミットのリスク限度枠を設定しており、リスク管理委員会等において、市場リスクのコントロールについて検討を行っております。

(ⅰ)　金利リスクの管理

当行では、銀行勘定（資産・負債勘定及び金利変動に感応するオフバランス勘定を含む）における金利リスクは、観測期間５年で計測した金利変動の１％タイル値・99％タイル値による金利ショックを与え計量化しております。

また、上記の方法以外にも貸出金、預金、有価証券などについて、BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）、ギャップ分析、VaR（バリュー・アット・リスク）などの計測手法を用いて計量化しております。

(ⅱ)　為替リスクの管理

外国為替取引には、顧客による外貨預金の預入・払出や外貨両替取引、貿易・貿易外取引等があり、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。

(ⅲ)　価格変動リスクの管理

有価証券の保有については、市場リスクに関する管理規程に基づき、リスクを管理しております。資金運用部門である市場金融部は、予め取締役会において定められた取引種類ごとの運用限度額や保有基準等の範囲内で運用を行うことにより、価格変動リスクを管理しております。これらのモニタリング結果は、リスク管理部門を通じて、定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告し、検討、分析を行っております。

(ⅳ)　市場リスクに係る定量的情報

当行では、金利リスク、為替リスク、株式等の価格変動リスクなどを、統一的なリスク尺度としてVaRを利用することにより管理しております。VaRの計測手法には分散共分散法を用いており、過去１年間のヒストリカル・データに基づき、保有期間は、債券60営業日、純投資株式60営業日、政策投資株式240営業日、投資信託60営業日、預貸金120営業日とし、信頼区間片側99.0％によりリスク量を集計しております。これらの前提条件をもとに計測した、2023年３月31日時点における当行単体のVaRの値は14,067百万円（前連結会計年度末は9,125百万円）です。

VaR計測モデルについては、定期的にバック・テスティングを実施することにより、その有効性を分析しております。なお、分散共分散法によるVaRは、統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件等によって、大きく異なる値となるものであり、また、最大損失額の予測を意図するものではありません。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当行は、管理規程の整備を進めるとともに、取締役会において年度毎にリスク管理プログラムを定め、流動性リスクの顕在化を防止しております。また、流動性リスクの主管部である市場金融部では、資金繰りをする部門（フロント・オフィス）と事務処理及びリスク管理を担当する部門（バック・オフィス）を分離し、それぞれ管理ルールに則った業務運営を行っており、相互に牽制機能が働く体制をとるとともに、リスク統括部署（経営統括部）においてモニタリングを実施しております。

リスクの分析結果は定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金、外国為替（資産・負債）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行なっております。

当連結会計年度において、非上場株式についての減損処理額はありません。

（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,683百万円、期間の定めのないもの16,377百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30,264百万円、期間の定めのないもの16,595百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は40,292百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、主にレベル２に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くこと等により、現在価値を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。個人ローン等は、商品ごとのキャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

これらの取引につきましては、レベル３に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率、譲渡性預金はスワップ金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をスワップ金利及び同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（2）期首残高から期末残高への調整表、当期損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 連結損益計算書に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

(*1) 連結損益計算書に含まれております。

(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（3）時価の評価プロセスの説明

当行グループは時価の算定に関する方針及び手続に従い、各取引部門が時価を算定・検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率はスワップ金利等に信用スプレッドを上乗せした利率で算定しております。

信用スプレッドは、格付別に過去の取引先の倒産実績をもとに算定した倒産確率を用いて算定しており、倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額11百万円を含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額26百万円を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

該当事項はありません。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

（3）株式関連取引

該当事項はありません。

（4）債券関連取引

該当事項はありません。

（5）商品関連取引

該当事項はありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、2010年１月１日から確定拠出企業型年金制度（前払い退職金制度との選択制）と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しており、退職一時金制度に対して2020年３月26日に退職給付信託を設定しております。

また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、連結子会社は、主として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）