2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,443,304

8,728,043

受取手形

49,545

21,876

電子記録債権

547,058

556,310

売掛金

※2 6,609,953

※2 4,589,000

有価証券

10,000

商品及び製品

752,140

556,973

仕掛品

147,296

180,752

原材料及び貯蔵品

892,033

1,346,600

前払費用

176,973

123,573

未収入金

※2 1,471,736

※2 865,343

関係会社短期貸付金

109,360

166,362

その他

782,790

887,864

貸倒引当金

848

603

流動資産合計

17,991,344

18,022,099

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,336,999

※1 4,537,155

減価償却累計額

2,937,241

3,031,401

建物(純額)

※1 1,399,757

※1 1,505,754

構築物

154,403

154,403

減価償却累計額

133,904

136,341

構築物(純額)

20,499

18,062

機械及び装置

5,493,424

6,489,764

減価償却累計額

3,774,993

4,260,913

機械及び装置(純額)

1,718,430

2,228,850

車両運搬具

191

191

減価償却累計額

191

191

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

21,856,390

22,244,561

減価償却累計額

20,592,261

21,037,109

工具、器具及び備品(純額)

1,264,128

1,207,452

土地

※1 3,166,952

※1 3,166,952

リース資産

201,337

225,693

減価償却累計額

170,511

182,465

リース資産(純額)

30,825

43,227

建設仮勘定

425,027

826,051

有形固定資産合計

8,025,622

8,996,352

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

139,411

135,561

その他

3,323

2,321

無形固定資産合計

142,735

137,883

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

55,473

56,606

関係会社株式

1,897,732

1,897,732

出資金

20

20

関係会社出資金

608,990

608,990

関係会社長期貸付金

82,020

921,070

破産更生債権等

0

0

前払年金費用

797,839

800,370

繰延税金資産

205,298

322,107

敷金及び保証金

37,684

36,289

その他

26,575

20,734

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

3,711,634

4,663,921

固定資産合計

11,879,992

13,798,157

資産合計

29,871,336

31,820,256

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,489,146

※2 960,608

短期借入金

※1 2,586,860

※1 2,760,860

リース債務

13,336

14,521

未払金

※2 693,290

※2 498,510

未払費用

275,924

316,807

未払法人税等

1,233,512

955,114

預り金

146,859

120,915

賞与引当金

794,919

874,597

その他

197,438

6,110

流動負債合計

7,431,290

6,508,045

固定負債

 

 

長期借入金

300,000

300,000

リース債務

23,980

33,661

資産除去債務

21,964

22,469

固定負債合計

345,944

356,131

負債合計

7,777,234

6,864,176

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,084,103

10,084,103

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,623,633

1,623,633

その他資本剰余金

164,928

164,928

資本剰余金合計

1,788,562

1,788,562

利益剰余金

 

 

利益準備金

465,598

709,382

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

12,215,528

15,534,811

利益剰余金合計

12,681,127

16,244,193

自己株式

2,653,379

3,351,466

株主資本合計

21,900,413

24,765,393

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,700

12,486

評価・換算差額等合計

11,700

12,486

新株予約権

181,987

178,200

純資産合計

22,094,101

24,956,079

負債純資産合計

29,871,336

31,820,256

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 21,508,023

※1 24,184,511

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

522,635

752,140

当期製品製造原価

※1 14,295,088

※1 16,045,910

合計

14,817,723

16,798,051

製品期末棚卸高

752,140

556,973

製品売上原価

14,065,582

16,241,077

売上総利益

7,442,441

7,943,434

販売費及び一般管理費

※2 3,020,054

※2 3,203,497

営業利益

4,422,386

4,739,937

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,247

※1 4,259

受取配当金

※1 985,898

※1 2,048,811

受取賃貸料

※1 318

受取ロイヤリティー

※1 54,648

※1 73,174

為替差益

353,236

638,141

雑収入

11,744

30,488

営業外収益合計

1,407,093

2,794,875

営業外費用

 

 

支払利息

9,552

66,002

雑損失

7,866

75,459

営業外費用合計

17,418

141,461

経常利益

5,812,061

7,393,351

特別利益

 

 

固定資産売却益

172

関係会社株式売却益

28,266

特別利益合計

28,439

特別損失

 

 

固定資産売却損

40

特別損失合計

40

税引前当期純利益

5,840,459

7,393,351

法人税、住民税及び事業税

1,241,656

1,509,609

法人税等調整額

49,618

117,156

法人税等合計

1,192,038

1,392,453

当期純利益

4,648,421

6,000,897

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,084,103

1,623,633

151,450

1,775,084

376,087

8,559,013

8,935,101

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

7,282

7,282

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,084,103

1,623,633

151,450

1,775,084

376,087

8,551,731

8,927,818

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

89,511

89,511

剰余金の配当

 

 

 

 

 

895,112

895,112

当期純利益

 

 

 

 

 

4,648,421

4,648,421

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13,477

13,477

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,477

13,477

89,511

3,663,797

3,753,308

当期末残高

10,084,103

1,623,633

164,928

1,788,562

465,598

12,215,528

12,681,127

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,183,859

18,610,429

8,556

8,556

184,520

18,803,506

会計方針の変更による累積的影響額

 

7,282

 

 

 

7,282

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,183,859

18,603,147

8,556

8,556

184,520

18,796,224

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

895,112

 

 

 

895,112

当期純利益

 

4,648,421

 

 

 

4,648,421

自己株式の取得

500,231

500,231

 

 

 

500,231

自己株式の処分

30,711

44,188

 

 

 

44,188

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,143

3,143

2,533

610

当期変動額合計

469,520

3,297,266

3,143

3,143

2,533

3,297,876

当期末残高

2,653,379

21,900,413

11,700

11,700

181,987

22,094,101

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,084,103

1,623,633

164,928

1,788,562

465,598

12,215,528

12,681,127

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

243,783

243,783

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,437,831

2,437,831

当期純利益

 

 

 

 

 

6,000,897

6,000,897

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

243,783

3,319,282

3,563,065

当期末残高

10,084,103

1,623,633

164,928

1,788,562

709,382

15,534,811

16,244,193

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,653,379

21,900,413

11,700

11,700

181,987

22,094,101

当期変動額

 

 

 

 

 

 

利益準備金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,437,831

 

 

 

2,437,831

当期純利益

 

6,000,897

 

 

 

6,000,897

自己株式の取得

698,086

698,086

 

 

 

698,086

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

785

785

3,787

3,001

当期変動額合計

698,086

2,864,979

785

785

3,787

2,861,978

当期末残高

3,351,466

24,765,393

12,486

12,486

178,200

24,956,079

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物              3~39年

 機械及び装置      8年

 工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア(自社利用)につきましては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

当社は、次の5つのステップに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社は、テストソリューション事業は半導体検査工程に使用されるICソケット製品、コネクタソリューション事業は電子・電気機器向けコネクタ製品の製造、販売を行っております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。顧客からの対価は、履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しております。取引価格を各履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。

収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、完納を履行義務とする商品及び製品の販売については完納時に収益を認識しており、その他の商品及び製品の販売については、国内取引においては出荷時または検収時に収益を認識しており、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。

(3)ヘッジ方針

 為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

① 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

205,298千円

322,107千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得の見積りは中期経営計画や予算等を基に算定しており、市場環境等の変化により当該課税所得の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

1,293,148千円

1,398,235千円

土地

2,465,898

2,465,898

3,759,046

3,864,133

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

1,800,000千円

1,800,000千円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

5,828,701千円

3,705,058千円

未収入金

1,320,060

626,371

流動負債

 

 

買掛金

873,252

592,143

未払金

97,970

43,074

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

関係会社への売上高

17,626,767千円

19,882,593千円

関係会社からの仕入高

10,486,811

11,804,521

関係会社からの受取利息

745

2,949

関係会社からの受取配当金

982,893

2,043,177

関係会社からの受取賃貸料

318

関係会社からの受取ロイヤリティー

46,092

59,455

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度65%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

193,188千円

214,815千円

役員賞与

140,000

150,000

給料

683,280

667,844

賞与

341,516

367,659

賞与引当金繰入額

319,115

337,275

福利厚生費

285,581

308,480

退職給付費用

77,519

76,095

運賃諸掛

158,511

160,324

旅費及び交通費

16,350

40,497

減価償却費

53,683

64,608

賃借料

112,662

115,189

試験研究費

60,363

81,598

支払手数料

113,234

127,209

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,897,732

1,897,732

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

155,073千円

 

144,686千円

前払費用

47,172

 

41,727

賞与引当金

243,245

 

267,626

減損損失

208,748

 

190,497

関係会社株式

1,596,811

 

1,596,811

その他

177,585

 

171,855

繰延税金資産小計

2,428,637

 

2,413,205

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,972,791

 

△1,839,503

評価性引当額小計

△1,972,791

 

△1,839,503

繰延税金資産合計

455,845

 

573,701

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△244,139

 

△244,913

その他有価証券評価差額金

△5,158

 

△5,505

その他

△1,249

 

△1,175

繰延税金負債合計

△250,547

 

△251,594

繰延税金資産の純額

205,298

 

322,107

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.9

 

△8.0

評価性引当額の増減

△5.9

 

△1.8

住民税均等割

0.3

 

0.2

外国直接税

0.2

 

0.2

税額控除

 

△2.7

その他

△0.7

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.4

 

18.8

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,336,999

200,156

4,537,155

3,031,401

94,159

1,505,754

構築物

154,403

154,403

136,341

2,436

18,062

機械及び装置

5,493,424

1,114,278

117,939

6,489,764

4,260,913

600,923

2,228,850

車両運搬具

191

191

191

0

工具、器具及び備品

21,856,390

856,374

468,203

22,244,561

21,037,109

912,072

1,207,452

土地

3,166,952

3,166,952

3,166,952

リース資産

201,337

26,700

2,344

225,693

182,465

14,297

43,227

建設仮勘定

425,027

1,261,536

860,512

826,051

826,051

有形固定資産計

35,634,726

3,459,046

1,448,999

37,644,774

28,648,421

1,623,889

8,996,352

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,238,787

38,195

19,491

1,257,491

1,121,929

42,045

135,561

その他

39,191

1,002

38,189

35,867

2,321

無形固定資産計

1,277,978

38,195

20,493

1,295,680

1,157,796

42,045

137,883

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

佐倉事業所

部品生産設備

701,050千円

 

 

佐倉事業所

組立生産設備

360,948千円

 

工具、器具及び備品

佐倉事業所

金型

715,886千円

 

建設仮勘定

佐倉事業所

組立生産設備

133,689千円

 

 

佐倉事業所

部品生産設備

470,827千円

 

 

佐倉事業所

佐倉工場新棟

539,370千円

 

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

佐倉事業所

金型

434,144千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

848

603

848

603

賞与引当金

794,919

874,597

794,919

874,597

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。