(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。
ただし、工具、器具及び備品は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　10年

工具、器具及び備品　４年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。

３　引当金の計上基準

①　退職給付引当金

当社は、退職給付引当金の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付引当金とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

・クラウド事業、オンプレ事業

フロー収益

　　主に導入料（環境設定料、初期設定、外部連携作業）による収益のことをいいます。

環境設定料は納品と検収時点に重要な相違はなく、納品した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると考えられます。そのため、納品・検収時点で当該収益を認識しております。

初期設定、外部連携作業による収益は一定の期間にわたり充足される履行義務で、概ね、納品後、1ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。これは、通常、当社が顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられます。当社は、案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。そのため、一定の期間にわたってフロー収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。

ストック収益

ライセンス（使用許諾権）料等のサービス提供によるランニング収益のことをいいます。サービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り、契約に定められた金額を各月の収益として認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）

前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

※４　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５  棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

※６  有形固定資産の減価償却累計額

　　　　（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引高

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究
　　開発費は、該当ありません。

※５　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　なお、当社が事業を展開する顧客対応DX領域のクラウド市場については、今後大きな伸びが期待できるものの、経済的残存使用年数内においては、収益が見込めず回収が難しいと判断いたしました。したがって、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

※６　本社移転費用

当社の本社移転費用であり、その内容は、什器入替及び移転作業費用等であります。

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

１．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加　　　 　　　　  　 23,700株

譲渡制限付株式報酬による増加　　　　　　　 　 10,000株

２．普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 　　　　　　　 　　　 　467株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

１．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬制度における無償取得　　　　 　 467株

２．普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 　　　　　　　 　　　　　467株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。資金調達については、資金計画に基づき、必要な資金を自己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっておりますが、外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に運転資金として銀行等金融機関から資金を調達しており、このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動を定期的にモニタリングしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注１)を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度(2023年３月31日)

（※１）1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注２)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(2023年３月31日)

(注３)　長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2023年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．その他有価証券

当事業年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式（貸借対照表計上額6千円）については、市場価格がないため、記載を省略しております。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

有価証券について21,043千円（その他有価証券の株式21,043千円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　当事業年度 753千円

(ストック・オプション等関係)

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2019年３月29日に普通株式１株につき40株、2020年12月22日に普通株式１株につき50株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストックオプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる当社株式の評価方法は、類似業種比準方式及びDCF方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

　　　6,383千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額

3,495千円

６．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

(注)　付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、当項目の前事業年度については記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　                               （単位：千円）

（注）「セグメント情報等」に記載のとおり、当事業年度より、従来の報告セグメントである「顧客対応DXプラットフォーム事業」の名称を「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」に変更しております。また、収益の分解情報につきまして、従来はサービス区分別のみ開示しておりましたが、当事業年度より財又はサービスの移転の時期による区分方法に変更しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主にライセンス料等に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,975千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、124,559千円であります。当該履行義務は、クラウド事業におけるストック収益に関するものであり、期末日後１年以内に約25%、残り約75%がその後４年内に収益として認識されると見込んでおります。

なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については記載を省略しております。

(セグメント情報等)

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

【セグメント情報】

当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
　なお、当事業年度より、事業内容をより適切に表示するため、従来「顧客対応DXプラットフォーム事業」としていた報告セグメント名称を、「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

【関連情報】

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

２　地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 当社は、銀行からの借入金に対して、代表取締役横治祐介より自宅の担保提供を受けております。また、取引金額については資金の借入額を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。