①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　　　　 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

　 決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　 市場価格のない株式等

　　　　 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、原材料及び貯蔵品

　　　　 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 仕掛品及び未着原材料

　　　　 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　 定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。

(2) 製品保証引当金

　製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

１）退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 情報システム

　情報システムにおいては、表示・音響関連装置、誘導・搭載関連装置、指揮・統制関連装置、ハイブリッドＩＣの製造及び販売を行っております。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

(2) 電子機器

　電子機器においては、接合機器（抵抗溶接装置・シーム溶接装置等）及び赤外線サーモグラフィカメラ・監視システム等の製品・ソフトウェア等の販売及びそれらに付随して発生する修理の提供を行っております。これらの製品の販売につきましては、主として、顧客の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転することから、主として製品を顧客に引き渡した時点（輸出取引においては船積日等）において履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

　監視システム等の販売の一部については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

　また、(1)、(2)いずれにおいても、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払利息

なお、当事業年度末においては、残高はありません。

(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利の変動によるリスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象は重要な条件が同一であるため、高い有効性を有しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおける主要な仮定は、総原価見積額であります。当社が受注する案件は個別性が強く、総原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価見積額を合理的に見積もるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　総原価の見積りにあたっては設計部門及び事業管理部門による判断を伴うため、仕様の変更、材料の購入価格及び作業時間の変動等により、当初の見積額と実際発生原価との間に乖離が生じる可能性があります。これにより総原価見積額を変更した場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（前事業年度における繰延税金負債との相殺前の金額は654百万円であり、当事業年度における繰延税金負債との相殺前の金額は766百万円であります。）

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社の将来の課税所得の見積りにあたっては、主に翌年度予算を基礎としております。

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社の将来の課税所得の見積りの基礎となる翌年度予算における主要な仮定は、情報システムの個別案件の受注高及び売上総利益率、並びに、電子機器の販売数量にあります。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、受注高及び販売数量が想定より大きく変動することやＱＣＤ（品質、コスト、納期）の改善活動の成果等により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なる結果となった場合、繰延税金資産が増減し翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下記借入の担保に供しております。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

　１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上と企業価値の向上を通じて株主への利益を還元するため、自己株式の取得を行うものであります。

　２．取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　　普通株式

② 取得し得る株式の総数　　　75,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　 (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.35％)

③ 株式の取得価額の総額　　　300,000,000円(上限)

④ 取得期間　　　　　　　　　2023年５月15日～2024年３月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．取得の結果

　上記市場買付による取得の結果、2023年５月15日～2023年５月31日までの間に、当社普通株式10,700株（取得価額46百万円）を取得いたしました。なお、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含まれておりません。

（３）【その他】

該当事項はありません。