１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券評価益 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
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|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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|
漁業者支援緊急対策費 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
|
固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
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△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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デリバティブ評価損益（△は益） |
|
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
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|
漁業者支援緊急対策費 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
漁業者支援緊急対策費の支払額 |
△ |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社の整理による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
魚力商事株式会社
Uoriki America Inc.
Uoriki Seafoods,LLC
日本フィッシャリーサポート株式会社
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
株式会社最上鮮魚
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品
当社は主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、国内連結子会社は先入先出法による原価法を採用しております。
貯蔵品
当社及び国内連結子会社は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～22年
工具器具備品 ２～15年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
当社は均等償却を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
小売事業及び飲食事業
一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売及び寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
卸売事業
食品スーパー、地域荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等への商品の販売を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。当事業については商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しております。国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷した時点で、輸出取引においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる金額であります。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却することとしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
新型コロナウイルス感染症の収束傾向に伴い、特に飲食事業は緩やかに業績が回復してきておりますが、一方で円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による消費マインドの悪化等により、特に小売事業において売上高減少等の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
615,046 |
234,805 |
３．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
主に収益性が継続的に悪化した店舗について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来事業計画により見積もられた将来営業キャッシュ・フローを使用しております。
(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
小売・飲食事業におきましては、アフターコロナ期への移行、また、賃金引上げの動きなどから消費マインドに一定の持ち直しが期待されますが、一方で、資源価格の上昇やこれらに起因する魚価の高騰、水道光熱費などの諸コストの増加等の業績を下押しする要因が生じており、これらの期待と反対方向に作用する要因も看過することはできず、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難であります。
当社グループは最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内においては、翌連結会計年度も当連結会計年度の状況が継続すると仮定して、事業計画に当該影響を織り込み、将来営業キャッシュ・フローの見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定しております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
営業キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、(2）に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の動向によっては、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
定期預金 |
6,758千円 |
6,758千円 |
なお、これに対応する担保に係る債務はありません。
※２．売掛金
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
商品売上代金のうちショッピングセンター・百貨店等の店舗賃貸人に対するもの |
2,034,185千円 |
1,949,050千円 |
※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
関係会社株式（投資その他の資産 その他） |
216,242千円 |
207,311千円 |
４．当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越限度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
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差引額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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給与手当 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
車両運搬具 |
640千円 |
139千円 |
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
工具器具備品 |
4,080千円 |
－千円 |
|
|
|
|
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物 |
1,038千円 |
15,660千円 |
|
工具器具備品 |
3,941千円 |
2,562千円 |
|
計 |
4,979千円 |
18,222千円 |
※５．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
セグメント |
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
小売事業 |
店舗 |
東京都（６店舗） |
建物、工具器具備品等 |
120,530 |
|
店舗 |
埼玉県（２店舗） |
建物、工具器具備品等 |
117,045 |
|
|
店舗 |
千葉県（４店舗） |
建物、工具器具備品等 |
62,977 |
|
|
店舗 |
神奈川県（１店舗） |
建物、工具器具備品等 |
5,010 |
|
|
飲食事業 |
店舗 |
東京都（５店舗） |
建物、工具器具備品等 |
284,051 |
|
店舗 |
埼玉県（１店舗） |
建物、工具器具備品等 |
25,430 |
|
|
合 計 |
615,046 |
|||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物467,528千円、工具器具備品145,978千円、ソフトウエア447千円、及び長期前払費用1,091千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は3.6～3.9％を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
セグメント |
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
小売事業 |
店舗 |
東京都（10店舗） |
建物、工具器具備品等 |
103,186 |
|
店舗 |
埼玉県（２店舗） |
建物、工具器具備品等 |
24,956 |
|
|
店舗 |
千葉県（５店舗） |
建物、工具器具備品等 |
61,332 |
|
|
店舗 |
神奈川県（６店舗） |
建物、工具器具備品等 |
45,330 |
|
|
合 計 |
234,805 |
|||
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物158,591千円及び工具器具備品76,214千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は6.3％を用いておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合には回収可能額をゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
166,724千円 |
294,347千円 |
|
組替調整額 |
△91,174千円 |
△95,180千円 |
|
税効果調整前 |
75,549千円 |
199,166千円 |
|
税効果額 |
△23,133千円 |
△60,984千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
52,416千円 |
138,181千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
962千円 |
1,019千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△19,537千円 |
△66,536千円 |
|
組替調整額 |
139千円 |
4,523千円 |
|
税効果調整前 |
△19,398千円 |
△62,013千円 |
|
税効果額 |
5,939千円 |
18,988千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△13,458千円 |
△43,024千円 |
|
その他の包括利益合計 |
39,921千円 |
96,176千円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,620 |
－ |
－ |
14,620 |
|
合計 |
14,620 |
－ |
－ |
14,620 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
671 |
－ |
2 |
669 |
|
合計 |
671 |
－ |
2 |
669 |
（注）自己株式の数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月７日 取締役会 |
普通株式 |
418,456 |
30 |
2021年３月31日 |
2021年６月14日 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
251,113 |
18 |
2021年９月30日 |
2021年11月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月６日 取締役会 |
普通株式 |
418,522 |
利益剰余金 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月13日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,620 |
－ |
－ |
14,620 |
|
合計 |
14,620 |
－ |
－ |
14,620 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
669 |
0 |
2 |
667 |
|
合計 |
669 |
0 |
2 |
667 |
（注）１．自己株式の数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．自己株式の数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月６日 取締役会 |
普通株式 |
418,522 |
30 |
2022年３月31日 |
2022年６月13日 |
|
2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
334,864 |
24 |
2022年９月30日 |
2022年11月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
334,864 |
利益剰余金 |
24 |
2023年３月31日 |
2023年６月13日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
7,024,940千円 |
8,118,815千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,167千円 |
△6,248千円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,022,772千円 |
8,112,566千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
184,818 |
104,127 |
|
１年超 |
101,935 |
56,414 |
|
合計 |
286,753 |
160,542 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金に限定して運用することを社内規程で制限しております。資金運用については流動性を確保し、かつ元本の安全性の高い金融資産での運用を原則とし、資金調達については営業活動による現金収入確保と金融機関より借入れる方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券に区分される株式や株式投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
ゴルフ会員権は、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替相場の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及びゴルフ会員権について、取引先ごとの回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても内規に従い、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、保有継続について定期的に検討を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に基づき管理本部長が経営会議の承認を得て行うこととしており、連結子会社についても内規に従い、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,097,157 |
6,097,157 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
1,348,509 |
1,324,097 |
△24,412 |
|
(3）ゴルフ会員権（＊２） |
4,100 |
4,200 |
100 |
|
資産計 |
7,449,767 |
7,425,455 |
△24,312 |
|
デリバティブ取引（＊３） |
△22,600 |
△22,600 |
－ |
（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（＊２）ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,523,997 |
5,523,997 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
1,314,915 |
1,268,386 |
△46,529 |
|
(3）ゴルフ会員権（＊２） |
4,500 |
|
|
|
貸倒引当金（＊３） |
△250 |
|
|
|
|
4,250 |
4,450 |
200 |
|
資産計 |
6,843,163 |
6,796,833 |
△46,329 |
|
デリバティブ取引（＊４） |
8,364 |
8,364 |
－ |
（＊１）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（＊２）ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
（＊３）ゴルフ会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,975,734 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,845,578 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券（社債） |
－ |
476,650 |
－ |
－ |
|
合計 |
9,821,313 |
476,650 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,118,815 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,773,760 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券（社債） |
500,500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,393,075 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,809,194 |
－ |
－ |
1,809,194 |
|
債券 |
－ |
－ |
476,650 |
476,650 |
|
その他 |
2,887,823 |
923,490 |
－ |
3,811,313 |
|
資産計 |
4,697,017 |
923,490 |
476,650 |
6,097,157 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△22,600 |
－ |
△22,600 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,285,555 |
－ |
－ |
2,285,555 |
|
債券 |
－ |
－ |
500,500 |
500,500 |
|
その他 |
2,041,642 |
696,300 |
－ |
2,737,942 |
|
資産計 |
4,327,197 |
696,300 |
500,500 |
5,523,997 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
8,364 |
－ |
8,364 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
1,324,097 |
－ |
1,324,097 |
|
ゴルフ会員権 |
－ |
4,200 |
－ |
4,200 |
|
資産計 |
－ |
1,328,297 |
－ |
1,328,297 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
1,268,386 |
－ |
1,268,386 |
|
ゴルフ会員権 |
－ |
4,450 |
－ |
4,450 |
|
資産計 |
－ |
1,272,836 |
－ |
1,272,836 |
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
・上場株式、上場株式投資信託、上場不動産投資信託は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
・株式・債券投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
・債券(仕組債)の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しておりますが、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報は重要な観察不能なインプットのため、その時価をレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ゴルフ会員権
ゴルフ会員権は相場価格等により測定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３に関する情報
（1）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
1,700,000 |
476,650 |
|
純損益（＊） |
△23,350 |
23,850 |
|
購入 |
500,000 |
－ |
|
売却・償還 |
△1,700,000 |
－ |
|
期末残高 |
476,650 |
500,500 |
（＊）連結損益計算書の営業外収益の「投資有価証券評価益」及び営業外費用の「投資有価証券評価損」に含まれております。
（2）時価評価のプロセスの説明
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定の方針及び手続に従い、担当部署が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。その結果は適切な責任者が承認しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,675,999 |
838,244 |
837,754 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
1,968,013 |
1,858,605 |
109,408 |
|
|
小計 |
3,644,012 |
2,696,849 |
947,163 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
133,195 |
159,790 |
△26,595 |
|
(2）債券 |
476,650 |
500,000 |
△23,350 |
|
|
(3）その他 |
1,843,300 |
1,933,805 |
△90,505 |
|
|
小計 |
2,453,145 |
2,593,596 |
△140,451 |
|
|
合計 |
6,097,157 |
5,290,445 |
806,771 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,125,925 |
838,244 |
1,287,680 |
|
(2）債券 |
500,500 |
500,000 |
500 |
|
|
(3）その他 |
22,008 |
21,405 |
602 |
|
|
小計 |
2,648,433 |
1,359,649 |
1,288,783 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
159,630 |
159,790 |
△160 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
2,715,934 |
2,974,886 |
△258,952 |
|
|
小計 |
2,875,564 |
3,134,677 |
△259,112 |
|
|
合計 |
5,523,997 |
4,494,326 |
1,029,670 |
|
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
1,545,222 |
157,224 |
△393 |
|
合計 |
1,545,222 |
157,224 |
△393 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
2,825,194 |
145,896 |
△40 |
|
合計 |
2,825,194 |
145,896 |
△40 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千ドル） |
契約額等のうち １年超（千ドル） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
3,089 |
－ |
△22,600 |
△22,600 |
|
|
合計 |
3,089 |
－ |
△22,600 |
△22,600 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千ドル） |
契約額等のうち １年超（千ドル） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,106 |
－ |
8,364 |
8,364 |
|
|
合計 |
2,106 |
－ |
8,364 |
8,364 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社については、確定給付型の制度として規約型確定給付型企業年金制度を採用しております。なお、臨時雇用者の退職に対しては退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,384,060千円 |
1,419,128千円 |
|
勤務費用 |
79,466 |
81,963 |
|
利息費用 |
9,688 |
9,933 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
8,889 |
5,389 |
|
退職給付の支払額 |
△62,975 |
△30,512 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,419,128 |
1,485,903 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,392,592千円 |
1,416,032千円 |
|
期待運用収益 |
27,851 |
28,320 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△10,647 |
△61,146 |
|
事業主からの拠出額 |
69,211 |
70,158 |
|
退職給付の支払額 |
△62,975 |
△30,512 |
|
年金資産の期末残高 |
1,416,032 |
1,422,852 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,419,128千円 |
1,485,903千円 |
|
年金資産 |
△1,416,032 |
△1,422,852 |
|
|
3,096 |
63,050 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,096 |
63,050 |
|
退職給付に係る負債 |
3,096 |
63,050 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,096 |
63,050 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
79,466千円 |
81,963千円 |
|
利息費用 |
9,688 |
9,933 |
|
期待運用収益 |
△27,851 |
△28,320 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
139 |
4,523 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
61,441 |
68,099 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△19,398千円 |
△62,013千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
20,014千円 |
82,027千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
44％ |
53％ |
|
株式 |
24 |
25 |
|
一般勘定 |
13 |
14 |
|
その他 |
19 |
8 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容
|
|
2020年事前交付型 |
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役４名 |
当社の取締役５名 |
当社の取締役５名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 2,200株 |
普通株式 2,200株 |
普通株式 2,000株 |
|
付与日 |
2020年７月22日 |
2021年７月27日 |
2022年７月26日 |
|
権利確定条件 |
付与日（2020年７月22日）以降、権利確定日（2023年７月21日）まで継続して取締役の地位にあること。 |
付与日（2021年７月27日）以降、権利確定日（2024年７月26日）まで継続して取締役の地位にあること。 |
付与日（2022年７月26日）以降、権利確定日（2025年７月25日）まで継続して取締役の地位にあること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2020年７月22日 至 2023年７月21日 |
自 2021年７月27日 至 2024年７月26日 |
自 2022年７月26日 至 2025年７月25日 |
(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
① 費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,304千円 |
3,846千円 |
② 株式数
|
|
2020年事前交付型 |
2021年事前交付型 |
2022年事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
2,200 |
2,200 |
－ |
|
付与（株） |
－ |
－ |
2,000 |
|
没収（株） |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残（株） |
2,200 |
2,200 |
2,000 |
③単価情報
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,610 |
2,044 |
2,333 |
２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．公正な評価単価の見積方法
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を公正な評価単価としております。
４．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
97,151千円 |
|
99,327千円 |
|
未払事業税 |
30,732千円 |
|
20,496千円 |
|
退職給付に係る負債 |
951千円 |
|
19,310千円 |
|
未払役員退職慰労金 |
7,344千円 |
|
7,344千円 |
|
減価償却超過額 |
331,322千円 |
|
324,407千円 |
|
繰越欠損金（注）２ |
20,658千円 |
|
21,557千円 |
|
その他 |
29,270千円 |
|
32,199千円 |
|
繰延税金資産小計 |
517,431千円 |
|
524,641千円 |
|
評価性引当額（注）１ |
△20,658千円 |
|
△22,022千円 |
|
繰延税金資産合計 |
496,773千円 |
|
502,618千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△253,998千円 |
|
△314,926千円 |
|
その他 |
－千円 |
|
△153千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△253,998千円 |
|
△315,079千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
242,774千円 |
|
187,539千円 |
（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。
２．税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4％ |
|
0.9％ |
|
住民税均等割 |
2.2％ |
|
2.7％ |
|
持分法による投資利益 |
△0.5％ |
|
0.2％ |
|
評価性引当額 |
0.1％ |
|
0.2％ |
|
その他 |
△0.4％ |
|
1.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.4％ |
|
36.2％ |
該当事項はありません。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
飲食店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６～16年と見積り、割引率は0.0～0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
226,285千円 |
267,551千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
40,880 |
37,853 |
|
時の経過による調整額 |
386 |
379 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△60,798 |
|
期末残高 |
267,551 |
244,985 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィス等について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売掛金（期首残高） |
2,812,842 |
2,845,578 |
|
売掛金（期末残高） |
2,845,578 |
2,773,760 |
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の認識の注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の３つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。「卸売事業」は、食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
小売事業 |
飲食事業 |
卸売事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,649,305 |
844,288 |
3,568,344 |
34,061,938 |
65,668 |
34,127,606 |
－ |
34,127,606 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額（注）５ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,835千円には、セグメント間取引消去△18,299千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△144,536千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額13,947,753千円には、セグメント間取引消去△592千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,948,345千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
５．持分法適用会社への投資額の調整額216,242千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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小売事業 |
飲食事業 |
卸売事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
27,887,255 |
1,227,039 |
4,564,821 |
33,679,115 |
64,208 |
33,743,324 |
－ |
33,743,324 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）４ |
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持分法適用会社への投資額（注）５ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△215,307千円には、セグメント間取引消去△18,705千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△196,602千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2）セグメント資産の調整額14,228,511千円には、セグメント間取引消去2,673千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産14,225,837千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
５．持分法適用会社への投資額の調整額207,311千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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小売事業 |
飲食事業 |
卸売事業 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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小売事業 |
飲食事業 |
卸売事業 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及びその近親者が過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
(株)山桂 （注）１ |
東京都 昭島市 |
10,286 |
不動産貸付業 |
（被所有） |
商品の販売 |
商品の販売 （注）２ |
14,356 |
売掛金 |
1,391 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
(株)山桂 （注）１ |
東京都 昭島市 |
10,286 |
不動産貸付業 |
（被所有） |
商品の販売 |
商品の販売 （注）２ |
19,815 |
売掛金 |
1,808 |
（注）１．当社の代表取締役社長山田雅之及びその親族が議決権の100％を直接所有しております。
２．商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,158.92円 |
1,169.53円 |
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１株当たり当期純利益 |
72.34円 |
57.56円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,009,195 |
803,016 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,009,195 |
803,016 |
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期中平均株式数（株） |
13,950,032 |
13,952,068 |
（合弁会社の設立）
当社は、2023年４月４日開催の取締役会において、Charoen Pokphand Foods Public Company Limited（以下、「CPF」）傘下のCPF Global Food Solution Public Company Limitedと合弁でCP-Uoriki Co.,Ltd.（以下、「CP-Uoriki」）を設立することを決議し、2023年４月12日に合弁契約書を締結しました。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用会社となる予定です。
(1) 合弁会社設立の目的
当社とCPFは、2022年４月25日に業務提携に向けた覚書を締結し、タイをはじめCPFグループが事業を展開する地域において鮮魚、海産物などの卸売及び小売の分野における協業を開始するための検討を継続しておりましたところ、今般、当社とCPF Global Food Solution Public Company Limitedは合弁でCP-Uoriki Co.,Ltd.を設立し、CPFグループがタイ国内に展開する大型小売店舗に鮮魚店を順次出店し、当社が提供する日本のものを含む鮮魚、海産物などを販売することといたしました。タイ国内の小売店などへの卸売も行ってまいります。
(2) 設立する合弁会社の概要
① 名称 CP-Uoriki Co.,Ltd.
② 所在地 1 C.P.Tower 2,31st Floor Ratchadaphisek Road,Din Daeng Sub-District,Din Daeng District,Bangkok 10400,Thailand
③ 代表者の役職・氏名 Chairman Prasit Boondoungprasert
④ 事業内容 水産物、寿司などの小売、卸売
⑤ 設立時の資本金等の額 50百万バーツ
合弁契約に基づき必要に応じて 200百万バーツまで増資予定
⑥ 設立年月日 2023年５月
⑦ 決算期 12月
⑧ 出資比率 CPF Global Food Solution Public Company Limited 60％
株式会社魚力 40％
⑨ 事業開始日 2023年８月(予定)
(3) 合弁契約の相手先の概要
① 名称 CPF Global Food Solution Public Company Limited
② 所在地 1 C.P.Tower 2,28th,29th,31st Floor Ratchadaphisek Road,Din Daeng Sub-District,Din Daeng District,Bangkok 10400,Thailand
③ 代表者の役職・氏名 Sujarit Mayalarp,President
④ 事業内容 食料品および関連製品の卸売
⑤ 資本金 Paid up Capital 800百万バーツ
⑥ 設立年月日 2000年12月
⑦ 大株主及び持株比率（2023年３月31日現在）
Charoen Pokphand Foods Public Company Limited 56.25％
C.P.Merchandising Company Limited 43.75％
(4) 今後の見通し
本件が2024年３月期の連結業績に与える影響につきましては軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
8,381,912 |
16,123,295 |
25,611,117 |
33,743,324 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
347,403 |
620,607 |
1,130,638 |
1,262,192 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
227,680 |
403,471 |
719,389 |
803,016 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
16.32 |
28.92 |
51.56 |
57.56 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
16.32 |
12.60 |
22.64 |
6.01 |