2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 6,771,529

※1 7,586,358

売掛金

※2 2,069,656

※2 1,993,995

商品及び製品

144,823

148,967

原材料及び貯蔵品

18,848

9,782

前払費用

56,891

62,158

関係会社短期貸付金

620,000

700,000

その他

16,704

50,372

流動資産合計

9,698,455

10,551,635

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,713,864

1,576,665

減価償却累計額

980,999

899,716

建物(純額)

732,865

676,948

構築物

4,493

4,493

減価償却累計額

4,493

4,493

構築物(純額)

0

0

車両運搬具

25,208

24,669

減価償却累計額

15,058

15,659

車両運搬具(純額)

10,150

9,009

工具、器具及び備品

1,791,078

1,695,790

減価償却累計額

1,460,108

1,414,230

工具、器具及び備品(純額)

330,969

281,559

建設仮勘定

16,841

有形固定資産合計

1,073,985

984,358

無形固定資産

 

 

商標権

35

23

ソフトウエア

8,039

5,530

その他

11,035

18,610

無形固定資産合計

19,109

24,163

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,097,157

5,523,997

関係会社株式

297,993

283,834

長期前払費用

28,345

25,976

前払年金費用

16,918

18,976

繰延税金資産

234,325

158,610

敷金及び保証金

1,348,305

1,314,711

その他

※1 8,783

※1 5,101

貸倒引当金

250

投資その他の資産合計

8,031,828

7,330,959

固定資産合計

9,124,923

8,339,481

資産合計

18,823,378

18,891,116

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

833,314

831,240

未払金

900,690

1,117,762

未払費用

46,056

48,278

未払法人税等

299,236

157,758

未払消費税等

175,146

64,052

預り金

92,479

95,748

賞与引当金

317,489

324,599

流動負債合計

2,664,414

2,639,440

固定負債

 

 

資産除去債務

267,551

244,985

長期未払金

24,000

24,000

固定負債合計

291,551

268,985

負債合計

2,955,966

2,908,425

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,563,620

1,563,620

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,441,946

1,441,946

その他資本剰余金

28,055

29,837

資本剰余金合計

1,470,001

1,471,783

利益剰余金

 

 

利益準備金

151,286

151,286

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,000,000

10,000,000

繰越利益剰余金

3,071,275

3,043,816

利益剰余金合計

13,222,561

13,195,102

自己株式

964,833

962,059

株主資本合計

15,291,349

15,268,446

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

576,062

714,244

評価・換算差額等合計

576,062

714,244

純資産合計

15,867,412

15,982,690

負債純資産合計

18,823,378

18,891,116

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

30,559,261

29,178,502

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

132,860

144,823

当期商品仕入高

17,328,353

16,495,004

合計

17,461,214

16,639,828

商品期末棚卸高

144,823

148,967

商品売上原価

17,316,390

16,490,860

売上総利益

13,242,871

12,687,641

販売費及び一般管理費

※1 11,907,344

※1 11,786,788

営業利益

1,335,526

900,852

営業外収益

 

 

受取利息

3,662

7,562

有価証券利息

63,181

20,800

受取配当金

205,006

183,919

投資有価証券売却益

70,913

49,010

投資有価証券評価益

23,850

補助金収入

267,106

助成金収入

195,433

39,797

為替差益

12,460

20,457

その他

37,502

45,448

営業外収益合計

855,266

390,846

営業外費用

 

 

投資有価証券売却損

393

40

投資有価証券評価損

23,880

1,272

漁業者支援緊急対策費

201,873

貸倒引当金繰入額

250

営業外費用合計

226,146

1,563

経常利益

1,964,646

1,290,135

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 640

※2 139

投資有価証券売却益

86,311

96,885

特別利益合計

86,952

97,024

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 4,979

※3 18,222

関係会社株式評価損

14,158

減損損失

615,046

234,805

特別損失合計

620,026

267,186

税引前当期純利益

1,431,572

1,119,973

法人税、住民税及び事業税

495,386

379,259

法人税等調整額

21,913

14,786

法人税等合計

473,473

394,046

当期純利益

958,098

725,927

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,563,620

1,441,946

26,730

1,468,677

151,286

10,000,000

2,782,746

12,934,032

968,005

14,998,323

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

669,569

669,569

 

669,569

当期純利益

 

 

 

 

 

 

958,098

958,098

 

958,098

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,324

1,324

 

 

 

 

3,172

4,496

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,324

1,324

288,529

288,529

3,172

293,026

当期末残高

1,563,620

1,441,946

28,055

1,470,001

151,286

10,000,000

3,071,275

13,222,561

964,833

15,291,349

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

523,646

523,646

15,521,970

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

669,569

当期純利益

 

 

958,098

自己株式の取得

 

 

自己株式の処分

 

 

4,496

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52,416

52,416

52,416

当期変動額合計

52,416

52,416

345,442

当期末残高

576,062

576,062

15,867,412

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,563,620

1,441,946

28,055

1,470,001

151,286

10,000,000

3,071,275

13,222,561

964,833

15,291,349

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

753,386

753,386

 

753,386

当期純利益

 

 

 

 

 

 

725,927

725,927

 

725,927

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

110

110

自己株式の処分

 

 

1,782

1,782

 

 

 

 

2,884

4,666

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,782

1,782

27,459

27,459

2,773

22,903

当期末残高

1,563,620

1,441,946

29,837

1,471,783

151,286

10,000,000

3,043,816

13,195,102

962,059

15,268,446

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

576,062

576,062

15,867,412

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

753,386

当期純利益

 

 

725,927

自己株式の取得

 

 

110

自己株式の処分

 

 

4,666

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

138,181

138,181

138,181

当期変動額合計

138,181

138,181

115,278

当期末残高

714,244

714,244

15,982,690

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     2~22年

工具器具備品 2~15年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

 均等償却によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

小売事業及び飲食事業

一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売及び寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

取引価格は、約束した商品又はサービスの顧客への移転によって当社が権利を得ると見込んでいる金額であります。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目

新型コロナウイルス感染症の収束傾向に伴い、特に飲食事業は緩やかに業績が回復してきておりますが、一方で円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による消費マインドの悪化等により、特に小売事業において売上高減少等の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。

 

2.当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

615,046

234,805

 

3.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

定期預金

6,758千円

6,758千円

 

 なお、これに対応する担保に係る債務はありません。

 

※2.売掛金

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

商品売上代金のうちショッピングセンター・百貨店等の店舗賃貸人に対するもの

2,034,185千円

1,949,050千円

 

3.保証債務

 他の会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

魚力商事株式会社

22,372千円

-千円

 

4.当座貸越契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越限度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

600,000千円

600,000千円

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度88%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度12%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与手当

4,631,094千円

4,563,535千円

賞与引当金繰入額

317,489千円

324,599千円

退職給付費用

61,441千円

68,099千円

減価償却費

326,425千円

216,805千円

賃借料

2,719,761千円

2,689,380千円

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

車両運搬具

640千円

139千円

 

 

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

1,038千円

15,660千円

工具器具備品

3,941千円

2,562千円

4,979千円

18,222千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

229,690

215,531

関連会社株式

68,303

68,303

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

97,151千円

 

99,327千円

未払事業税

29,056千円

 

16,974千円

未払役員退職慰労金

7,344千円

 

7,344千円

関係会社株式評価損

18,963千円

 

23,295千円

減価償却超過額

331,322千円

 

324,407千円

その他

28,626千円

 

31,910千円

繰延税金資産小計

512,464千円

 

503,258千円

評価性引当額

△18,963千円

 

△23,761千円

繰延税金資産合計

493,501千円

 

479,497千円

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△5,176千円

 

△5,806千円

その他有価証券評価差額金

△253,998千円

 

△314,926千円

その他

-千円

 

△153千円

繰延税金負債合計

△259,175千円

 

△320,886千円

繰延税金資産の純額

234,325千円

 

158,610千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5%

 

1.0%

住民税均等割

2.3%

 

3.0%

その他

△1.3%

 

0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.1%

 

35.2%

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(合弁会社の設立)

当社は、2023年4月4日開催の取締役会において、Charoen Pokphand Foods Public Company Limited(以下、「CPF」)傘下のCPF Global Food Solution Public Company Limitedと合弁でCP-Uoriki Co.,Ltd.(以下、「CP-Uoriki」)を設立することを決議し、2023年4月12日に合弁契約書を締結しました。なお、当該合弁会社は当社の持分法適用会社となる予定です。

(1) 合弁会社設立の目的

当社とCPFは、2022年4月25日に業務提携に向けた覚書を締結し、タイをはじめCPFグループが事業を展開する地域において鮮魚、海産物などの卸売及び小売の分野における協業を開始するための検討を継続しておりましたところ、今般、当社とCPF Global Food Solution Public Company Limitedは合弁でCP-Uoriki Co.,Ltd.を設立し、CPFグループがタイ国内に展開する大型小売店舗に鮮魚店を順次出店し、当社が提供する日本のものを含む鮮魚、海産物などを販売することといたしました。タイ国内の小売店などへの卸売も行ってまいります。

(2) 設立する合弁会社の概要

① 名称         CP-Uoriki Co.,Ltd.

② 所在地        1 C.P.Tower 2,31st Floor Ratchadaphisek Road,Din Daeng Sub-District,Din Daeng District,Bangkok 10400,Thailand

③ 代表者の役職・氏名  Chairman Prasit Boondoungprasert

④ 事業内容       水産物、寿司などの小売、卸売

⑤ 設立時の資本金等の額 50百万バーツ

合弁契約に基づき必要に応じて 200 百万バーツまで増資予定

⑥ 設立年月日      2023年5月

⑦ 決算期        12月

⑧ 出資比率       CPF Global Food Solution Public Company Limited 60%

株式会社魚力 40%

⑨ 事業開始日      2023年8月(予定)

(3) 合弁契約の相手先の概要

① 名称         CPF Global Food Solution Public Company Limited

② 所在地        1 C.P.Tower 2,28th,29th,31st Floor Ratchadaphisek Road,Din Daeng Sub-District,Din Daeng District,Bangkok 10400,Thailand

③ 代表者の役職・氏名  Sujarit Mayalarp,President

④ 事業内容       食料品および関連製品の卸売

⑤ 資本金        Paid up Capital 800百万バーツ

⑥ 設立年月日      2000年12月

⑦ 大株主及び持株比率(2023年3月31日現在)

Charoen Pokphand Foods Public Company Limited 56.25%

C.P.Merchandising Company Limited 43.75%

(4) 今後の見通し

本件が2024年3月期の業績に与える影響につきましては軽微であります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,713,864

203,379

340,578

(158,591)

1,576,665

899,716

85,044

676,948

構築物

4,493

4,493

4,493

0

車両運搬具

25,208

3,222

3,761

24,669

15,659

4,363

9,009

工具、器具及び備品

1,791,078

153,364

248,653

(76,214)

1,695,790

1,414,230

123,999

281,559

建設仮勘定

34,208

17,367

16,841

16,841

有形固定資産計

3,534,645

394,175

610,361

(234,805)

3,318,459

2,334,101

213,407

984,358

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

120

120

97

12

23

ソフトウエア

23,776

791

(-)

24,567

19,037

3,300

5,530

その他

11,761

7,660

19,422

811

85

18,610

無形固定資産計

35,657

8,452

(-)

44,109

19,945

3,397

24,163

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

40,917

10,711

9,872

(-)

41,756

15,780

3,209

25,976

繰延資産計

(注)1.当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

増加額(千円)

既存店舗改修

122,583

新店設備

47,118

減少額(千円)

既存店舗改修

14,032

 

 

工具、器具及び備品

増加額(千円)

既存店舗改修

75,045

新店設備

53,709

2.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.長期前払費用の当期末残高には、非償却資産である前払家賃等16,443千円を含んでおります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

250

250

賞与引当金

317,489

324,599

317,489

324,599

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。