2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

63,537

71,916

売掛金

※5 11,133

※5 13,267

貯蔵品

64

68

前払費用

120

150

関係会社短期貸付金

13,215

19,173

その他

※5 5,423

※5 4,396

貸倒引当金

4

5

流動資産合計

93,490

108,966

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 10,059

※1 10,339

構築物

※2 380

※2 435

機械及び装置

108

145

車両運搬具

5

工具、器具及び備品

※3 1,104

※3 1,245

土地

※4 7,725

※4 7,736

リース資産

36

20

建設仮勘定

542

11

有形固定資産合計

19,958

19,940

無形固定資産

 

 

特許権

260

223

ソフトウエア

226

236

その他

6

6

無形固定資産合計

493

466

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,058

56,321

関係会社株式

83,220

83,177

関係会社出資金

4,290

4,290

従業員に対する長期貸付金

17

60

関係会社長期貸付金

12,186

12,133

更生債権等

673

673

前払年金費用

1,907

1,959

その他

※5 1,235

※5 1,229

貸倒引当金

2,110

2,193

投資その他の資産合計

157,478

157,651

固定資産合計

177,930

178,058

資産合計

271,420

287,025

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※5 499

※5 487

短期借入金

※5 144,054

※5 160,884

1年内返済予定の長期借入金

※5 3,451

13,000

リース債務

20

12

未払金

※5 2,760

※5 3,303

未払費用

212

216

未払法人税等

1,574

預り金

103

124

賞与引当金

911

928

役員賞与引当金

123

114

その他

448

1,701

流動負債合計

154,159

180,771

固定負債

 

 

長期借入金

13,000

400

リース債務

20

10

繰延税金負債

6,309

6,574

退職給付引当金

1,953

1,807

役員退職慰労引当金

457

449

関係会社事業損失引当金

1,908

1,781

役員株式報酬引当金

82

その他

※5 1,566

※5 1,597

固定負債合計

25,214

12,703

負債合計

179,374

193,475

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,599

11,599

資本剰余金

 

 

資本準備金

21,192

21,192

その他資本剰余金

1

2

資本剰余金合計

21,194

21,194

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,899

2,899

その他利益剰余金

 

 

従業員福利基金

10

10

従業員退職手当基金

50

50

研究基金

50

50

配当準備積立金

420

420

納税積立金

362

362

固定資産圧縮積立金

1,175

1,154

特別償却準備金

9

13

繰越利益剰余金

45,192

46,783

利益剰余金合計

50,168

51,743

自己株式

6,757

7,275

株主資本合計

76,204

77,262

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15,841

16,286

評価・換算差額等合計

15,841

16,286

純資産合計

92,046

93,549

負債純資産合計

271,420

287,025

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

関係会社受取配当金

10,853

12,901

グループ運営収入

11,463

12,274

不動産賃貸収入

481

495

その他の売上高

※1 4,368

※1 4,696

売上高合計

※3 27,166

※3 30,367

売上原価

 

 

当期商品仕入高

3,068

3,446

他勘定振替高

※2 9

※2 7

不動産賃貸原価

237

250

売上原価合計

※3 3,296

※3 3,689

売上総利益

23,869

26,678

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

778

812

一般管理費

12,760

14,205

販売費及び一般管理費合計

※3,※4 13,539

※3,※4 15,018

営業利益

10,330

11,659

営業外収益

 

 

受取利息

※3 134

※3 1,464

受取配当金

995

1,098

受取ロイヤリティー

275

366

受取賃貸料

※3 551

※3 545

投資事業組合運用益

3,074

1,420

その他

※3 681

※3 994

営業外収益合計

5,712

5,890

営業外費用

 

 

支払利息

※3 333

※3 1,847

賃貸費用

211

221

貸倒引当金繰入額

106

97

固定資産除却損

19

163

投資事業組合運用損

21

314

関係会社事業損失引当金繰入額

1,230

その他

※3 1,258

※3 759

営業外費用合計

3,179

3,404

経常利益

12,863

14,145

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

34

62

投資有価証券売却益

73

1,310

関係会社株式売却益

2,664

特別利益合計

2,771

1,373

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

38

投資有価証券売却損

2

関係会社株式評価損

10

43

特別損失合計

51

43

税引前当期純利益

15,584

15,475

法人税、住民税及び事業税

583

610

法人税等調整額

192

70

法人税等合計

391

680

当期純利益

15,193

14,794

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

従業員福利基金

従業員退職手当基金

研究基金

当期首残高

11,599

21,192

1

21,193

2,899

10

50

50

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

当期末残高

11,599

21,192

1

21,194

2,899

10

50

50

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

納税積立金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

420

362

1,193

11

38,803

43,801

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

8,825

8,825

当期純利益

 

 

 

 

15,193

15,193

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

18

 

18

特別償却準備金の積立

 

 

 

0

0

特別償却準備金の取崩

 

 

 

2

2

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

1

6,388

6,367

当期末残高

420

362

1,175

9

45,192

50,168

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,619

72,975

15,105

15,105

88,080

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

8,825

 

 

8,825

当期純利益

 

15,193

 

 

15,193

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

3,138

3,138

 

 

3,138

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

736

736

736

当期変動額合計

3,138

3,229

736

736

3,966

当期末残高

6,757

76,204

15,841

15,841

92,046

 

当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

従業員福利基金

従業員退職手当基金

研究基金

当期首残高

11,599

21,192

1

21,194

2,899

10

50

50

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

当期末残高

11,599

21,192

2

21,194

2,899

10

50

50

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

納税積立金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

420

362

1,175

9

45,192

50,168

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

13,220

13,220

当期純利益

 

 

 

 

14,794

14,794

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

20

 

20

特別償却準備金の積立

 

 

 

7

7

特別償却準備金の取崩

 

 

 

3

3

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

3

1,591

1,574

当期末残高

420

362

1,154

13

46,783

51,743

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,757

76,204

15,841

15,841

92,046

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

13,220

 

 

13,220

当期純利益

 

14,794

 

 

14,794

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

517

517

 

 

517

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

445

445

445

当期変動額合計

517

1,057

445

445

1,502

当期末残高

7,275

77,262

16,286

16,286

93,549

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、前1年間の支給実績を基礎として、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、在任中の役員及び執行役員に対し、2008年6月24日開催の第97回定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給すること及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を役員及び執行役員それぞれの退任の際に支給することを、執行役員については2008年4月24日開催の取締役会において、役員については上記総会において決議しております。

(6)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状況を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(7)役員株式報酬引当金

当社の取締役等に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理、ブランド管理のほか、食品、飲料、酒類等の販売を行っております。ブランド管理に係る契約については、当社の子会社に対してキッコーマンブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージや取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上することにより充足されるものであり、当社の子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。また、食品、飲料、酒類等の販売については、引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記26.株式に基づく報酬」に同一記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.圧縮記帳額

前事業年度(2022年3月31日)

 国庫補助金による圧縮額854百万円が取得価額より減額されております。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 国庫補助金による圧縮額854百万円が取得価額より減額されております。

 

※2.圧縮記帳額

前事業年度(2022年3月31日)

 国庫補助金による圧縮額3百万円が取得価額より減額されております。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 国庫補助金による圧縮額3百万円が取得価額より減額されております。

 

※3.圧縮記帳額

前事業年度(2022年3月31日)

 国庫補助金による圧縮額44百万円が取得価額より減額されております。

当事業年度(2023年3月31日)

 国庫補助金による圧縮額44百万円が取得価額より減額されております。

※4.圧縮記帳額

前事業年度(2022年3月31日)

 収用等による圧縮額1,574百万円が取得価額より減額されております。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 収用等による圧縮額1,574百万円が取得価額より減額されております。

※5.関係会社に係る注記

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

15,526

百万円

15,905

百万円

長期金銭債権

250

 

250

 

短期金銭債務

145,613

 

159,873

 

長期金銭債務

5

 

5

 

 

 6.当座貸越契約及び貸出コミットメント

 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

64,004

百万円

64,864

百万円

借入実行残高

2,500

 

2,500

 

差引額

61,504

 

62,364

 

 

(損益計算書関係)

※1.その他の売上高の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

商品売上高

4,362

百万円

4,690

百万円

受取手数料

5

 

6

 

4,368

 

4,696

 

 

※2.商品の販売費及び一般管理費等への内部振替額であります。

 

※3.関係会社との主な取引は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

売上高

25,232

百万円

28,148

百万円

営業費用

4,813

 

5,393

 

営業取引以外の取引高

788

 

3,516

 

 

※4.販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

広告宣伝費

19

百万円

14

百万円

人件費

76

 

75

 

賞与引当金繰入額

8

 

8

 

退職給付費用

1

 

1

 

減価償却費

0

 

7

 

 

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

広告宣伝費

1,463

百万円

1,115

百万円

人件費

4,150

 

4,823

 

賞与引当金繰入額

699

 

712

 

役員賞与引当金繰入額

123

 

114

 

退職給付費用

108

 

119

 

減価償却費

199

 

239

 

研究開発費

2,366

 

2,538

 

委託事務手数料

1,317

 

1,442

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

80,698

80,654

関連会社株式

2,522

2,522

83,220

83,177

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金否認

278

百万円

 

283

百万円

貸倒損失否認

178

 

 

178

 

退職給付引当金否認

659

 

 

591

 

役員退職慰労引当金否認

139

 

 

137

 

関係会社株式評価損否認

2,468

 

 

2,481

 

資産除去債務

254

 

 

255

 

税務上の繰越欠損金

771

 

 

648

 

関係会社事業損失引当金

582

 

 

543

 

その他

1,442

 

 

1,451

 

繰延税金資産小計

6,775

 

 

6,570

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△672

 

 

△542

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,349

 

 

△4,353

 

評価性引当額小計

△5,022

 

 

△4,896

 

繰延税金資産合計

1,753

 

 

1,674

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△515

 

 

△507

 

退職給付信託設定益否認

△247

 

 

△247

 

その他有価証券評価差額金

△6,955

 

 

△7,150

 

関係会社株式

△321

 

 

△321

 

その他

△22

 

 

△23

 

繰延税金負債合計

△8,062

 

 

△8,249

 

繰延税金資産(負債)の純額

△6,309

 

 

△6,574

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△6.5

 

1.2

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△20.9

 

△24.9

住民税均等割額

0.1

 

0.1

法人税額の特別控除等

△0.9

 

△1.9

評価性引当額

0.2

 

△0.8

その他

0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.5

 

4.4

 

3.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果 会計の会計処理

当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度に移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表注記の「40.後発事象」の記載内容と同様のため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

10,059

989

16

692

10,339

11,540

構築物

380

97

0

42

435

1,422

機械及び装置

108

91

0

54

145

410

車両運搬具

6

0

5

0

工具、器具及び備品

1,104

543

0

402

1,245

4,353

土地

7,725

10

0

7,736

リース資産

36

3

19

20

38

建設仮勘定

542

1,158

1,689

11

19,958

2,901

1,707

1,211

19,940

17,765

無形固

定資産

特許権

260

37

223

ソフトウエア

226

108

4

93

236

その他

6

0

6

493

108

4

130

466

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

2,115

102

19

2,198

賞与引当金

911

928

911

928

役員賞与引当金

123

114

123

114

退職給付引当金

1,953

145

1,807

役員退職慰労引当金

457

7

449

役員株式報酬引当金

82

82

関係会社事業損失引当金

1,908

127

1,781

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。