当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第105期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月21日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
（第106期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
（第106期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。
（第106期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出。
（4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年５月31日関東財務局長に提出。
事業年度（第104期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
（5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年５月31日関東財務局長に提出。
第105期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書であります。
第105期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書であります。
第105期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書であります。
（6）臨時報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年４月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（7）訂正臨時報告書
2022年７月５日関東財務局長に提出。
2022年６月22日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。
（8）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月12日関東財務局長に提出。