移動平均法による原価法
商品及び製品………………………移動平均法による原価法
仕掛品………………………………移動平均法による原価法
原材料………………………………移動平均法による原価法
貯蔵品………………………………個別法による原価法
なお、収益性の低下した棚卸資産については、帳簿価額を切下げております。
定額法によっております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
建物附属設備………………………３年～13年
機械及び装置………………………２年～10年
工具、器具及び備品………………２年～15年
定額法によっております。
特許権………………………………８年
商標権………………………………10年
自社利用のソフトウエア…………利用可能期間(５年以内)
所有権移転リース資産は、見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。また、所有権移転外リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。
４．引当金の計上基準
(１)賞与引当金
役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
また、開発受託については、顧客の検収を受けた時点で収益を認識することとしております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表の作成の為の基本となる重要な事項
株式交付費は支出時に全額費用処理をしております。
(２)外貨建の資産、又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．棚卸資産
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
棚卸資産に関する収益性の低下による簿価切り下げの方法において、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、販売が合理的に見込めない棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産についても将来の販売可能性を考慮し、販売不能と判断した金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
②主要な仮定
販売計画の立案（見積り）における主要な仮定は、将来販売数量の予測であります。なお、レーザアイウェア製品の販売計画が新型コロナウイルス感染症の影響により想定以上に長引いている中国、韓国等での行動制限により、当初より予定していた海外販売展開の進展が現時点で不透明であることから、前事業年度の販売実績を踏まえ、より保守的な販売数量を正味売却可能数量としております。
将来販売数量は、市場環境の影響を受けるため、前提とした状況が変化した場合には、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．棚卸資産
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
棚卸資産に関する収益性の低下による簿価切り下げの方法において、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、販売が合理的に見込めない棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産についても将来の販売可能性を考慮し、販売不能と判断した金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
②主要な仮定
販売計画の立案（見積り）における主要な仮定は、将来販売数量の予測であります。なお、レーザアイウェア製品の販売計画について、当初より予定していた市場への進展が現時点で不透明であることから、前事業年度の販売実績を踏まえ、より保守的な販売数量を正味売却可能数量としております。
将来販売数量は、市場環境の影響を受けるため、前提とした状況が変化した場合には、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
有形固定資産 266,897千円（内、レーザデバイス事業部224,144千円）
無形固定資産 6,796千円（内、レーザデバイス事業部 3,169千円）
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
レーザアイウェア事業に属する固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、減損損失の兆候の判定において、メガネ型の製品から新製品に移行した立ち上げ時期であり、計画よりも著しく下方に乖離していないことから、減損の兆候はないと判断しております。
・レーザデバイス事業
レーザデバイス事業に属する固定資産について収益性が悪化したことにより減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
上記減損判定における主要な仮定は、経営者によって承認された３ヶ年の中期経営計画及び将来の不確実性を反映させた４年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りであります。中期経営計画及びその後の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の基礎となる将来の販売数量の予測及び中期経営計画後の成長率等の影響を受けます。
主要な仮定の１つである予想販売数量は見積りの不確実性を伴うことから、予想販売数量が見込みから大幅に乖離し、資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
３．新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、今後の当社の業績等への影響は軽微であるという仮定のもとで、会計上の見積りを行っております。
(耐用年数の変更)
川崎市の南渡田地区拠点整備基本計画（案）が2022年８月26日に発表されたことにより、当該エリアの再開発策が進捗することとなったことから、賃貸借契約期間の見込が制限されることが想定されます。そのため、当事業年度より、当該地区に所有する建物附属設備について、それに応じた残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。また、該当する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、使用見込期間の変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ13,460千円増加しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
５ 財務制限条項
前事業年度(2022年３月31日)
当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。
①各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
②各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること
当事業年度(2023年３月31日)
当社のコミットメントライン契約には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、取引銀行の判断によっては、新たな借り入れ及びコミットメントライン契約の延長ができなくなる可能性があります。
①各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
②各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※５ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
レーザアイウェア事業において、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として将来の予想販売数量等を基に測定しております。その内訳は、工具、器具及び備品3,363千円、機械及び装置218千円、ソフトウエア1,385千円合計4,967千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）において、該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１．普通株式の発行済株式数の増加1,171,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加６株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)１．目的となる株式の株数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第14回新株予約権及び第15回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第14回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)１．普通株式の発行済株式数の増加2,770,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)１．目的となる株式の株数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第14回新株予約権の減少のうち、308,600株は新株予約権の行使によるものであり、2,311,200株は自己新株予約権の取得及び消却によるものであります。
第15回新株予約権の減少は自己新株予約権の取得及び消却によるものであります。
第16回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第16回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、営業活動における資金需要に基づき、主に増資と、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、一部の営業債務は部材輸入に伴い外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は運転資金、長期借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。
当社は、製品の販売にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（子会社株式（貸借対照表計上額3,372千円））は、下記の表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「リース債務（流動負債）」および「リース債務（固定負債）」については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(2023年３月31日)
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（子会社株式（貸借対照表計上額4,735千円））は、下記の表には含まれておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、「リース債務（流動負債）」については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
（注２）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(２)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．子会社株式
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,372千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,735千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
該当事項はありません。
(注) 2019年８月20日付の株式分割(１株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業である為、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難である為、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が138,634千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年３月31日)
(千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年３月31日)
(千円)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社、厚木研究センターの建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として10年又は対象固定資産の耐用年数と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
（１）収益の分解
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（２）収益を理解するための基礎となる情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産および契約負債の残高等
契約負債は顧客からの前受金であり、収益を認識した時点で取り崩します。前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,912千円であります。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、401千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「レーザデバイス事業」及び「レーザアイウェア事業」の２つの報告セグメントとしております。
「レーザデバイス事業」は、GaAs基板をプラットフォームとする通信・産業用の高機能半導体レーザ及びウェハの製造、販売及びメーカ等の新規アプリケーションの光源開発を行う開発受託をしております。
「レーザアイウェア事業」は、網膜走査型レーザアイウェアの製造及び販売をしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△281,950千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,950千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業損失と調整しております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていない為、記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,046千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△283,046千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業損失と調整しております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていない為、記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
レーザアイウェア事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１ 新株予約権の権利行使は、2015年４月23日開催の臨時株主総会及び2015年６月10日取締役会決議に基づき付与された第５回新株予約権、2016年10月28日開催の臨時株主総会及び2016年11月11日取締役会決議に基づき付与された第10回新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)１ 新株予約権の権利行使は、2015年４月23日臨時株主総会決議及び2015年６月10日取締役会決議に基づき付与された第５回新株予約権、2016年10月28日臨時株主総会決議及び2016年11月11日取締役会決議に基づき付与された第10回新株予約権のうち、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注) １．2022年３月期及び2023年３月の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(新株予約権の行使)
当社が発行いたしました新株予約権につき、2023年４月１日から2023年５月８日までに、以下のとおり行使されております。※２
第16回新株予約権(行使価額修正条項付)
※１ 資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額3,816千円がそれぞれ含まれております。
※２ 上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2023年５月８日現在の発行済株式総数は41,495,780株、資本金は4,159,587千円、資本準備金は6,643,358千円となっております。
(資本金及び資本準備金の金額の減少並びにその他資本剰余金の処分について)
当社は、2023年５月23日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の金額の減少並びにその他資本剰余金の処分案を決議し、以下のとおり、2023年６月27日開催の定時株主総会に付議し、同定時株主総会で処分案は承認、可決されました。
(１)資本金及び資本準備金の金額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性確保を目的として、資本金及び資本準備金の金額の減少を行い、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(２)資本金の金額の減少の内容
①減少する資本金の金額
4,152,539千円の資本金の減少
②資本金の金額の減少方法
減少する資本金の金額を全額、その他資本剰余金へ振り替え
(３)資本準備金の金額の減少の内容
①減少する資本準備金の金額
439,330千円の資本準備金の減少
②資本準備金の金額の減少方法
減少する資本準備金の金額を全額、その他資本剰余金へ振り替え
(４)その他資本剰余金の処分の内容
資本金及び資本準備金の金額の減少により増加するその他資本剰余金の金額4,591,869千円の全額を繰越利益剰余金に振り替え
(５)日程
①取締役会決議日 2023年５月23日
②株主総会決議日 2023年６月27日
③債権者異議申述最終期日 2023年８月10日（予定）
④資本金及び資本準備金の金額の減少並びにその他資本剰余金処分の効力発生日
2023年８月31日（予定）
(６)その他重要な事項
本件は、当社財務諸表上の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。
(２種類の譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2023年５月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」といいます。）に対して業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」といいます。）を、当社の監査等委員でない社外取締役（以下「非監査等委員社外取締役」といいます。）及び監査等委員である取締役（以下「監査等委員」といい、「非監査等委員社外取締役」と併せて「非業務執行取締役」といいます。）に対して譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅱ」といいます。）を、2023年６月27日開催の第17期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。なお、本制度の導入につきましては、取締役会報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会における諮問を経ております。
Ⅰ 本制度Ⅰについて
（１）導入の目的
本制度Ⅰは、業務執行取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び業務執行取締役の報酬と当社の業績との連動性を高めることを目的として、導入される制度です。
（２）本制度Ⅰの概要
本制度Ⅰは、当社の取締役会において、基準となる株式数、業績評価期間（以下「評価期間」といいます。）及び評価期間中の業績指標等を定めて、評価期間終了後に業績指標の達成度に応じて算定される数の当社の普通株式を付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬であり、付与される当社の普通株式に一定の譲渡制限を付する制度です。初回の評価期間は、2024年3月31日に終了する事業年度から2026年3月31日に終了する事業年度まで（2023年４月1日～2026年３月31日）とします。業績指標には、利益を示す指標その他の当社の経営方針を踏まえた指標を当社の取締役会において設定します。また、業務執行取締役の納税資金を確保する観点から、交付を受ける株式の一部について金銭で支給することができるものとします。
譲渡制限付株式の付与に当たっては、業務執行取締役は、当社の取締役会決議に基づき、①取締役の報酬等として金銭の払込み若しくは現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式について発行若しくは処分を受け、又は、②業務執行取締役に対して金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して、当社の普通株式について発行若しくは処分を受けるものといたします。
（３）業務執行取締役に対して付与する株式の上限額及び上限数
本制度Ⅰに基づき、業務執行取締役に対して譲渡制限付株式を付与するための報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、2019年６月27日開催の第13期定時株主総会において決議済みの年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の報酬枠とは別枠で、年額8,000万円以内、本制度Ⅰに基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年196,500株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合には、分割比率又は併合比率に応じて調整します。）といたします。
Ⅱ 本制度Ⅱについて
（１）導入の目的
本制度Ⅱは、非監査等委員社外取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び、監査等委員に対して、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることをそれぞれ目的として導入される制度です。
（２）本制度Ⅱの概要（付与する株式の上限額及び上限数を含む）
本制度Ⅱに基づく譲渡制限付株式の付与の方法及び払込みを要する場合の払込金額の考え方は上記の本制度Ⅰと同様です。
本制度Ⅱに基づき非業務執行取締役に対して譲渡制限付株式を付与するための報酬の総額は、2019年６月27日開催の第13期定時株主総会において決議済みの、監査等委員でない取締役について年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、監査等委員である取締役について年額3,500万円以内の報酬枠とは別枠で非監査等委員社外取締役につき年額1,000万円以内、監査等委員につき年額1,000万円以内とし、本制度Ⅱに基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は非監査等委員社外取締役につき年24,500株以内、監査等委員につき年24,500株以内といたします（株式分割又は株式併合等の取扱いは本制度Ⅰと同様です。）。