株式会社ウッドワンの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は、55,416百万円であり、連結総資産の57.1％と重要な割合を占めている。また、有形固定資産のうち、連結子会社のJuken New Zealand Ltd.（以下、JNL）の有形固定資産は32,787百万円で連結有形固定資産の59.2％を占めている。２カ所の山林と隣接する４つの工場を持つJNLは、山林育成から伐採、木材加工、木質製品販売までの一貫生産体制を行っている株式会社ウッドワンのビジネスモデルの起点となる会社である。

　連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）の※6 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、遊休資産について４百万円の減損損失を計上している。

　ウッドワングループは、住宅建材については、連結子会社のJNLにおいて約４万haの山林経営を行い、原材料である原木の生産を内製化し、基材等に加工し、その一部は連結子会社であるJuken Sangyo (Phils.) Corp.での加工を経た上で、また、他の一部は直接、親会社である株式会社ウッドワンに出荷し、同社の工場で製品化を行い、国内市場に販売している。

　また、住宅設備機器については、連結子会社の株式会社ベルキッチン及び同社の子会社の上海倍楽厨業有限公司において、住宅設備機器を製造し、株式会社ウッドワンに販売している。

　上記のように、住宅建材設備事業の住宅建材事業と住宅設備事業においては、連結グループ内において各社の工場間で相互補完する事により１つの製品を完成させており、投資の意思決定や工場毎の経営成績の判定は、あくまで連結ベースの管理会計で判断されている。

　そのため、ウッドワングループは、グループ各社の個別財務諸表において用いられた資産のグルーピングの単位を、連結財務諸表において連結の見地から見直しており、連結ベースでの有形固定資産の減損の検討にあたって、事業用資産については、継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、事業別等の単位によりグルーピングしている。

　また、遊休資産は個別に取り扱っており、遊休資産のうち、将来の使用が見込まれていないものについて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としている。正味売却価額は、不動産に重要性がある場合には、「不動産鑑定評価基準」に基づく金額から処分費用見込額を控除して算定している。その他の資産で重要性が乏しい場合は、耐用年数が経過した後の処分見込額を正味売却価額としている。

　株式会社ウッドワンの当連結会計年度の住宅建材設備事業の業績は、原材料や副資材、電力費、燃料費、物流運賃等、さまざまなコストの上昇もあり、連結売上高は64,777百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は683百万円（同68.3％減）となった。特にJNL単体の業績は、同国内での新型コロナウイルス感染の拡大や人手不足が生産上の制約となったことに加え、海上輸送の混乱、円安等が影響し、営業損失となった。

　住宅建材設備事業は前期比減益となったが、連結ベースでの有形固定資産の減損の兆候は、営業利益の継続したマイナス、回収可能価額を著しく低下させるような変化、事業の経営環境の著しい悪化、資産の市場価格の下落といった事象は生じておらず、現在、事業の用に供している有形固定資産は減損の兆候がないため、回収可能価額の見積りを実施するような状況には至っていない。

　しかし、連結の減損会計のプロセスにおいて、各社の個別財務諸表で用いられた資産のグルーピングの単位が、連結財務諸表において連結の見地から見直されることは、減損の兆候の有無の判定に大きく影響し、また減損の兆候が認められた場合においても、グループにより計上される減損損失の金額が大きく異なってくることから、資産のグルーピングの重要性は手続全体の大きな部分を占めている。

　また、減損の兆候があった場合、減損損失を認識するかどうかの判定に際して事業計画等を基にして見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、経営者による多くの仮定が含まれ、不確実性を伴い、これらの仮定に関する経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

　以上から、当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

　当監査法人は、連結財務諸表における有形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

(1) 内部統制の評価

　固定資産の減損プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の評価

・固定資産の減損に係るグルーピングについて、経営者が設定したルールが会社の実態に合致したものとなっているか、また、企業や企業を取り巻く環境が変化した場合に、現状でも会社の実態に合致したものとなっているかなどを検討した。

・継続的な営業赤字の判断の基礎となる会社の管理会計上の損益実績については、関連する資料等との突合により、その正確性を検討した。

・市場価値の著しい下落の有無については、主要な固定資産である山林は専門家から入手した時価評価、土地については路線価や固定資産評価額を基に市場価値が著しく下落していないかを検討した。

・事業の撤退の意思決定等による回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無については、取締役会その他の重要な会議体の議事録の閲覧、経営者に対する質問、各子会社の事業計画やグループ子会社からの月次経営状況報告等の閲覧を実施した。将来の使用が見込まれていない遊休資産については、正味売却価額の妥当性について、会社が入手した専門家による鑑定評価結果等を検討した。

　株式会社ウッドワンの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている美術品と装飾用の什器備品（有形固定資産 その他）に含まれる美術品とを合わせて美術品の帳簿価額は8,789百万円と連結総資産の9.1％を占めており、金額的重要性が高い。また、連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）の※6 減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度において、13百万円の減損損失を計上している。

　株式会社ウッドワンは、メセナ活動の一環として美術品を保有しており、美術品の大半は関連の公益財団法人ウッドワン美術館で展示されている。美術品は個別性が高く、同一性の確認が困難であるため、実物の確認にあたっては慎重な検討を要する。

　また、株式会社ウッドワンは美術品については個別にグルーピングし、減損テストを実施している。減損テストは個々の美術品の帳簿価額と回収可能価額を比較し、著しい下落がある場合に減損損失を計上している。

　美術品は、客観的な評価指標がないため、回収可能価額は美術専門家の鑑定評価等を基礎に算定しているが、一点当たりの金額が多額であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。

　以上から、当監査法人は、美術品の実在性、評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

　当監査法人は、美術品の実在性及び評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

(1) 内部統制の評価

　美術品の購入、売却、貸出、返却、評価など美術品管理に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 美術品の実在性

　公益財団法人ウッドワン美術館及び株式会社ウッドワンに保管されている美術品については、期中の実地棚卸の立会とウッドワン美術館へ期末の残高確認を実施した。ウッドワン美術館以外に貸出している美術品は、期末時点でウッドワン美術館の近隣施設へ数点の貸出しのみであった。これについては、期末に貸出リストと預り証を突合することで、実在性を確かめた。

(3) 美術品の評価

・美術品の評価について、会社が鑑定評価を依頼している美術専門家の適性や能力及び客観性について検討した。また、美術専門家から期末時点の鑑定評価を監査人が直接入手した。

・当年度に発刊された「美術年鑑」に基づいて算定できる各美術品の評価額との比較検討を行った。

・会社の評価検討資料を入手し、鑑定評価と帳簿価額を比較して、帳簿価額が著しく下落をしている美術品に対して、会社の評価基準に従い評価減が適正に計上されているかを確認した。