第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第94期
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
128,757
|
127,741
|
109,367
|
86,329
|
93,660
|
経常利益
|
(百万円)
|
7,078
|
4,464
|
2,112
|
1,488
|
332
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(百万円)
|
1,150
|
1,968
|
△368
|
△1,234
|
△2,007
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,258
|
△2,277
|
2,585
|
106
|
△1,530
|
純資産額
|
(百万円)
|
57,917
|
55,193
|
57,220
|
57,029
|
54,880
|
総資産額
|
(百万円)
|
155,950
|
144,950
|
146,739
|
142,326
|
129,205
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
4,461.26
|
4,282.14
|
4,413.11
|
4,341.19
|
4,137.90
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
|
(円)
|
94.37
|
161.50
|
△30.22
|
△101.23
|
△164.32
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
34.9
|
36.0
|
36.7
|
37.2
|
39.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.1
|
3.7
|
－
|
－
|
－
|
株価収益率
|
(倍)
|
20.36
|
9.55
|
－
|
－
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
11,057
|
14,261
|
3,967
|
11,860
|
9,295
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△19,502
|
△8,159
|
△5,582
|
△3,605
|
4,093
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
9,575
|
△1,392
|
3,164
|
△7,206
|
△13,433
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
1,982
|
6,489
|
8,433
|
10,070
|
10,161
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
2,057
|
2,424
|
2,513
|
2,485
|
2,412
|
〔464〕
|
〔1,348〕
|
〔1,065〕
|
〔1,245〕
|
〔1,139〕
|
(注) １．第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第96期、第97期及び第98期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を表示しております。
４．2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第94期
|
第95期
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
営業収益
|
(百万円)
|
1,935
|
2,103
|
2,307
|
10,490
|
2,324
|
経常利益
|
(百万円)
|
680
|
918
|
800
|
8,641
|
452
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(百万円)
|
△2,335
|
1,121
|
△370
|
6,834
|
△1,931
|
資本金
|
(百万円)
|
11,086
|
11,086
|
11,086
|
11,086
|
11,086
|
発行済株式総数
|
(株)
|
13,469,387
|
13,469,387
|
13,469,387
|
13,469,387
|
13,469,387
|
純資産額
|
(百万円)
|
32,102
|
31,344
|
31,184
|
37,099
|
33,729
|
総資産額
|
(百万円)
|
88,717
|
86,395
|
90,829
|
90,083
|
74,770
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,633.85
|
2,571.80
|
2,558.78
|
3,040.29
|
2,759.04
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
27.50
|
45.00
|
32.25
|
45.00
|
45.00
|
(3.75)
|
(18.75)
|
(18.75)
|
(23.00)
|
(23.00)
|
１株当たり当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(円)
|
△191.60
|
92.05
|
△30.44
|
560.35
|
△158.16
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
36.2
|
36.3
|
34.3
|
41.2
|
45.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
－
|
3.5
|
－
|
20.0
|
－
|
株価収益率
|
(倍)
|
－
|
16.76
|
－
|
2.33
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
48.9
|
－
|
8.0
|
－
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
36
|
42
|
58
|
66
|
61
|
〔3〕
|
〔3〕
|
〔3〕
|
〔2〕
|
〔2〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
104.4
|
86.7
|
84.1
|
78.1
|
84.1
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
2,370
(458)
|
2,115
|
1,873
|
1,540
|
1,418
|
最低株価
|
(円)
|
1,544
(346)
|
1,243
|
1,313
|
1,303
|
1,182
|
(注) １．第95期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第94期、第96期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第94期、第96期及び第98期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を表示しております。
４．第94期における当期純損失（△）は、投資損失引当金繰入額の計上等によるものであります。第96期及び第98期における当期純損失（△）は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。第97期における営業収益の増加は、連結子会社であります株式会社日本キャンパックからの受取配当金の計上等によるものであります。
５．2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
８．2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1921年10月
|
小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。
|
1931年１月
|
小樽工場新設。
|
1941年７月
|
企業合同による８社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。
|
1949年５月
|
東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。
|
1950年２月
|
過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置。
|
1950年４月
|
昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。
|
1950年５月
|
東京証券取引所に株式上場。
|
1951年５月
|
札幌証券取引所に株式上場。
|
1956年１月
|
株式会社トーモクが小樽紙器工場を開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。
|
1957年７月
|
缶詰研究所新設。
|
1959年７月
|
東洋運輸株式会社(現・株式会社トーウン)を設立。
|
1960年11月
|
日東製器株式会社を設立。
|
1961年４月
|
ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。
|
1971年１月
|
中央研究所新設。
|
1971年10月
|
岩槻工場新設。
|
1973年９月
|
株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。
|
1974年11月
|
株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。
|
1979年３月
|
館林工場新設。
|
1981年２月
|
株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場（現・東京証券取引所プライム市場へ移行）。
|
1985年１月
|
株式会社ワーク・サービス（現・連結子会社）を設立。
|
1988年２月
|
日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設立。
|
1989年４月
|
千代田工場新設。
|
1993年６月
|
滋賀工場新設。
|
1996年12月
|
NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.（現・持分法適用関連会社）を設立。
|
2002年４月
|
株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。
|
2005年10月
|
会社分割により北海製罐株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。
三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社を設立。
|
2006年３月
|
株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。
|
2011年７月
|
PT.HOKKAN INDONESIA（現・連結子会社）を設立。
|
2012年４月
|
KE・OSマシナリー株式会社（現・連結子会社）を設立。
|
2012年９月
|
NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD（現・連結子会社）を設立。
|
2013年７月
|
北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンス（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。
|
2014年６月
|
株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。
|
2016年８月
|
トーウンサービス株式会社（現・株式会社トーウン）は提出会社及び連結子会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。
|
2018年11月
|
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（現・連結子会社）を設立。
|
2021年２月
|
株式会社日本キャンパックが株式会社真喜食品（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。
|
2021年７月
|
北海製罐株式会社が日東製器株式会社を吸収合併。株式会社日本キャンパックが株式会社西日本キャンパックを吸収合併。
|
2022年３月
|
ユニバーサル製缶株式会社は提出会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2023年６月
|
本店所在地を東京都中央区に移転。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社17社、関連会社２社により構成されております。
当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
容器(金属缶およびプラスチック容器)事業
連結子会社の北海製罐㈱において食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。
充填事業
連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用するプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。
機械製作事業
連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。
海外事業
インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。
また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。
その他
連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の㈱コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
北海製罐㈱
(注)３、５
|
北海道
小樽市
|
百万円 3,000
|
容器事業
|
100.0
|
当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。
役員の兼任７名。
|
㈱日本キャンパック
(注)３、５
|
東京都
中央区
|
百万円 411
|
充填事業
|
100.0
|
当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。
役員の兼任６名。
|
昭和製器㈱
|
北海道
小樽市
|
百万円 40
|
容器事業
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任１名。
|
東都成型㈱
|
群馬県
明和町
|
百万円 160
|
容器事業
|
100.0 (100.0)
|
当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。 役員の兼任１名。
|
オーエスマシナリー㈱
|
北海道
小樽市
|
百万円 400
|
機械製作事業
|
100.0
|
当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。
役員の兼任２名。
|
PT.HOKKAN INDONESIA (注)３
|
Bogor,
Indonesia
|
百万インドネシアルピア 575,999
|
海外事業
|
70.0 (70.0)
|
－
|
㈱ワーク・サービス
|
埼玉県
さいたま市岩槻区
|
百万円 10
|
その他
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼任２名。
|
NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD. (注)３
|
Binh Duong,
Vietnam
|
百万ベトナム
ドン 328,884
|
海外事業
|
100.0 (100.0)
|
－
|
くじらい乳業㈱
|
埼玉県
行田市
|
百万円 30
|
充填事業
|
66.7 (66.7)
|
当社から資金の借入をしております。
|
㈱コスメサイエンス
|
東京都
北区
|
百万円 80
|
その他
|
100.0 (100.0)
|
当社から資金の借入をしております。 役員の兼任１名。
|
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI (注)３、５
|
Jakarta, Indonesia
|
百万インドネシア ルピア 1,262,000
|
海外事業
|
80.0
|
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの借入等に対する債務保証を行っております。 役員の兼任３名。
|
㈱真喜食品
|
新潟県 新潟市東区
|
百万円 10
|
充填事業
|
100.0 (100.0)
|
－
|
KE・OSマシナリー㈱
|
静岡県 静岡市清水区
|
百万円 80
|
機械製作事業
|
80.0 (80.0)
|
当社から資金の借入をしております。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.
|
Batu Gajah, Malaysia
|
百万マレーシア リンギット 15
|
海外事業
|
40.0 (40.0)
|
－
|
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．北海製罐㈱、㈱日本キャンパック及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、㈱日本キャンパックは、充填事業の売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
（単位 : 百万円）
|
北海製罐㈱
|
PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI
|
① 売上高
|
31,456
|
10,728
|
② 経常利益又は経常損失（△）
|
△1,042
|
381
|
③ 当期純利益又は当期純損失（△）
|
△1,936
|
306
|
④ 純資産額
|
2,253
|
11,694
|
⑤ 総資産額
|
29,642
|
15,210
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
容器事業
|
656
|
(156)
|
充填事業
|
719
|
(19)
|
機械製作事業
|
113
|
(10)
|
海外事業
|
678
|
(839)
|
その他
|
185
|
(113)
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全社(共通)
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61
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(2)
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合計
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2,412
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(1,139)
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(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。
２． 従業員数は、就業人員であり臨時従業員の数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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61
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40.9
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12.5
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6,341
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(2)
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(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は、契約社員を含めて記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社の従業員は、（1）連結会社の状況の全社(共通)の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、北海製罐労働組合(在籍組合員数352名)、昭和製器労働組合(組合員数66名)及びワーク・サービス労働組合(組合員数119名)が組織されております。
なお、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に 占める 女性従業員 の割合(％) (注1)
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男性従業員の 育児休業 取得率(％) (注2)
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従業員の男女の 賃金の差異(％)(注1)
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全従業員
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正規雇用 従業員
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臨時従業員
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7.1
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－
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66.3
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66.2
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64.9
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社
当事業年度
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名称
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管理職に 占める 女性従業員 の割合(％) (注1)
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男性従業員の 育児休業 取得率(％) (注2)
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従業員の男女の 賃金の差異(％)(注1)
|
全従業員
|
正規雇用 従業員
|
臨時従業員
|
北海製罐㈱
|
0.0
|
14.3
|
71.1
|
84.3
|
85.6
|
㈱日本キャンパック
|
1.5
|
54.5
|
66.2
|
68.2
|
63.2
|
昭和製器㈱
|
4.3
|
0.0
|
71.3
|
91.1
|
86.2
|
東都成型㈱
|
0.0
|
33.3
|
70.0
|
85.0
|
86.6
|
オーエスマシナリー㈱
|
0.0
|
－
|
73.0
|
73.0
|
－
|
㈱ワーク・サービス
|
0.0
|
33.3
|
97.9
|
103.6
|
108.1
|
㈱コスメサイエンス
|
46.7
|
－
|
89.4
|
89.4
|
－
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
管理職に占める女性従業員の割合
当社グループにおける管理職の女性比率は低く、課題として捉えております。女性が働きやすい環境を整え活躍できる場を提供するために、女性社員とトップとの交流の場を設け、女性社員目線から見た意見を発信できる場を設けています。また一方で、仕事と子育てとの両立支援等を通じ、女性の活躍を支えてまいります。
男性従業員の育児休業取得率
男性の育児休業取得率は未だ低調でありますが、休業取得希望者は確実に取得をすることができております。各社、取得率の向上に向けた取組を実施しながら、男性・女性に関わらず誰もが育児休業を取得しやすい環境や体制の整備を行ってまいります。
従業員の男女の賃金の差異
男女間賃金格差は、年齢構成による影響や女性の管理職比率が低いことが主な要因として挙げられます。
年齢構成において、ここ数年、新卒の女性採用者数が増えたことによる影響で、若年層の女性比率が相対的に高くなっております（「女性の年代別割合」は下記の通りです）。そのため、女性の平均賃金を押し下げる要因と捉えております。
また、女性の管理職比率が低いことも要因として挙げられますが、中期経営計画「VENTURE-5」のビジョンに「我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続けます」と掲げております通り、人事制度上において男女間による処遇の差はございません。
