１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
日本キム㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な会社等の名称
日本キム㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社はいずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(社内における見込利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び主要子会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の従業員及び主要子会社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 事業構造改革引当金
飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う事業構造改革により発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象……借入金利息、未払金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。また、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間又は10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を親法人として、グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）事業構造改革費用に計上した437百万円を含みます。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち容器事業及び充填事業の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループでは、2023年３月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに資材・エネルギー価格の高騰による影響を反映しております。
また、海外連結子会社ののれんについては、連結会計年度ごとに減損テストを実施しております。のれんを含む資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回る場合には、のれんについても減損損失が計上されます。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
資材・エネルギー価格の影響については、以下の仮定を用いて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
・仮定した将来事業計画について
翌連結会計年度においては、資材・エネルギー価格の高騰が続くことを前提に作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．事業構造改革引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
事業構造改革引当金は、飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う事業構造改革により発生する費用に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる費用の金額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業構造改革引当金は、北海製罐株式会社岩槻工場（埼玉県さいたま市岩槻区）等の閉鎖により発生する建物及び設備の解体・撤去費用、飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う残資材等の廃棄損等の見込みの仮定を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、予想しえない事象の発生や外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた役員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
また、主要子会社の取締役に対しても、当社の取締役に対するものと同様の役員向け株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末306百万円、193千株、当連結会計年度末302百万円、190千株であります。
（従業員向け株式報酬制度）
当社は、当社従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、信託を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
また、当社の主要子会社の従業員に対しても、当社の従業員に対するものと同様の従業員向け株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円、169千株、当連結会計年度末239百万円、169千株であります。
（従業員持株会信託型ESOP制度）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当社グループ従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価向上への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員持株会信託型ESOP制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が信託契約後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得しております。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は本信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、本信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により本信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその負担を負うことはありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末78百万円、55千株、当連結会計年度末50百万円、35千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末 55百万円
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社の株式等
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
４ 偶発債務
債務保証
従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
※４ 一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費
※５ 固定資産売却益の内訳
※６ 固定資産売却損の内訳
※７ 固定資産除却損の内訳
上記の金額には撤去費用が含まれております。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（経緯）
上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については主として工場を資産グループの基礎として、また一部の事業用資産については会社単位で資産のグルーピングを行っており、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
事業用設備については、回収可能価額を使用価値または正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（経緯）
上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失（減損損失）に計上いたしました。共用設備については、事業の一部廃止に基づく譲渡契約の締結により処分が予定されており、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、減損損失を認識し、特別損失（事業構造改革費用）に計上いたしました。遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識し、特別損失（減損損失）に計上いたしました。
（グルーピングの方法）
当社グループは、事業用設備については主として工場を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。処分予定の共用設備及び遊休設備については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
事業用設備については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分見込費用を控除した金額にて評価しております。処分予定の共用設備及び遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価しております。
※９ 事業構造改革費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、事業構造改革費用2,800百万円を計上しております。主な内訳は、固定資産除却損（撤去費用を含みます）925百万円、特別退職金987百万円及び減損損失437百万円です。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208,201株が含まれております。当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式418,101株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 296株
従業員向け株式報酬制度に係る信託の取得による増加 169,200株
従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託の取得による増加 56,400株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
役員向け株式報酬制度に係る信託から役員への給付による減少 14,800株
従業員向け株式報酬制度に係る信託への処分による減少 169,200株
従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託への処分による減少 56,400株
従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託から持株会への売却による減少 900株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2021年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．2021年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2022年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ、418,101株、395,201株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 292株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
役員向け株式報酬制度に係る信託から役員への給付による減少 2,700株
従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託から持株会への売却による減少 20,200株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2022年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
２．2022年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2023年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として充填関連設備（機械及び装置）等であります。
（イ）無形固定資産
主としてソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
通貨関連は、外貨建債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
連結子会社は、各社ごとの与信限度取扱規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎期見直す体制としております。
長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクを一定の範囲に限定するために、為替予約取引を利用しております。
投資有価証券については、上場株式について、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにリース債務（流動負債）
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用している会社は提出会社及び連結子会社１社であります。規約型確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用している会社は連結子会社１社、退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を併用している会社は連結子会社１社であります。退職一時金制度を採用している会社は連結子会社８社、規約型確定給付企業年金制度を採用している会社は連結子会社１社であります。また、このうち１社は確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に、１社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度にそれぞれ加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額194百万円を退職給付費用として特別損失に計上しております。当連結会計年度において、特別退職金987百万円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度116百万円 当連結会計年度113百万円
４．確定拠出制度
提出会社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度17百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が629百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,410百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産869百万円を計上しております。当該繰延税金資産869百万円は、主に当社及び連結子会社である北海製罐株式会社における税務上の繰越欠損金の残高813百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2022年３月期に当社で関係会社株式を売却したことに伴い発生した費用を1,213百万円計上したこと、および2022年３月期に北海製罐株式会社で税引前当期純損失を3,797百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金442百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上しております。当該繰延税金資産10百万円は、主に連結子会社であるオーエスマシナリー株式会社における税務上の繰越欠損金の残高3百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年３月期に税引前当期純損失を68百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
本社事務所等の建物の賃貸借契約の終了時に求められる原状回復義務のほか、工場等で使用している製造設備のリース契約終了時に求められる廃棄費用等を資産除去債務として計上しています。また、保有している冷凍機等の廃棄の際に発生する、フロン回収破壊法に基づくフロン及び代替フロンの回収費用、高濃度PCB含有設備等の処理費用、土壌汚染調査費用を資産除去債務として計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
第三者による見積もり及び過去の実績等を踏まえて算定し、債務発生から除去予定までの期間１年から34年に基づき、割引率0.00％から2.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、遊休地及び賃貸用住宅等（土地を含む。）を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主要な減少額は減価償却（△1百万円）等であります。当連結会計年度の主要な減少額は減価償却（△1百万円）等であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、機械製作事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益の未請求の対価に対する権利であります。契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約資産の増減は、上記の収益認識（契約資産の増加）、および顧客との契約から生じた債権への振替（契約資産の減少）によるものであります。
契約負債は、主に、充填事業および機械製作事業における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の増減は、上記の前受金の受け取り（契約負債の増加）、および収益認識（契約負債の減少）によるものであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。