【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶及びプラスチック容器を製造販売する「容器事業」、主に飲料の受託製造を行う「充填事業」、製缶機械・多種多様な専用機械・金型などを製造販売する「機械製作事業」、及び海外で飲料用パッケージの製造販売及び飲料の受託製造を行う「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。
２．調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,657百万円には、セグメント間取引消去526百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,183百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産89,248百万円及びセグメント間取引消去△77,064百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3) 減価償却費の調整額79百万円には、未実現利益の調整額△67百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費146百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額△52百万円には、未実現利益の調整額△52百万円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円には、未実現利益の調整額等△33百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額238百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。
２．調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,659百万円には、セグメント間取引消去613百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,754百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産73,727百万円及びセグメント間取引消去△64,972百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3) 減価償却費の調整額130百万円には、未実現利益の調整額△58百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費189百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額△156百万円には、未実現利益の調整額△156百万円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円には、未実現利益の調整額等△147百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額384百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
(注) 土地・建物の賃借料については、近隣の地代・家賃を参考にした価格により決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はユニバーサル製缶株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（注）ユニバーサル製缶株式会社は、2022年３月31日付で、当社が保有する全株式を譲渡したため、重要な関連会社ではなくなりました。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
(注) 土地・建物の取引金額については、不動産鑑定評価を勘案した上で決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度216千株、当連結会計年度406千株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末418千株、当連結会計年度末395千株）。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2024年３月期の期首より、報告セグメントを下記のとおり変更することを決議いたしました。
１．変更の理由
2020年３月期より独立した報告セグメントといたしました海外事業は、近年その規模を拡大しており、2027年３月期を最終年度とする当社グループ中期経営計画（VENTURE-5）においては「海外事業の拡大」を全社戦略の１つに掲げるなど、充填事業に並ぶ利益の源泉として注力し、今後の当社グループの成長のため、重点的にリソースを振り向けるべき事業と認識しています。
当社といたしましては、マネジメント・アプローチおよびステークホルダーの皆様に向けた適切な開示の観点から、このような事業構造の転換に応じた経営体制に整合させるためには、報告セグメントを「容器事業」、「充填事業」および「海外事業」の３セグメントとすることが最適であると判断し、相対的に小規模な「機械製作事業」を報告セグメントから除外することといたしました。
２．変更の概要
当社グループの報告セグメントは、「容器事業」、「充填事業」、「機械製作事業」および「海外事業」から、「容器事業」、「充填事業」および「海外事業」に変更いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりです。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。
２．調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,662百万円には、セグメント間取引消去610百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,273百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,764百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産73,727百万円及びセグメント間取引消去△64,962百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3) 減価償却費の調整額135百万円には、未実現利益の調整額△53百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費189百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額△156百万円には、未実現利益の調整額△156百万円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額236百万円には、未実現利益の調整額等△147百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額384百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。