１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法を採用しております。
ただしソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法であります。
（3）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（6）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金利息
（3）ヘッジ方針
金利リスクの低減の為、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）グループ通算制度
グループ通算制度を適用しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（役員向け株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員向け株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（従業員向け株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員持株会信託型ESOP制度）
連結財務諸表「注記事項（従業員持株会信託型ESOP制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
２ 偶発債務
債務保証
借入等に対して保証を行っております。
※１ 関係会社との取引に係るもの
※２ 一般管理費のうち主要な費用及び金額
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社の連結子会社である北海製罐株式会社の株式について、実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施したものであります。
なお、投資損失引当金戻入額3,263百万円を相殺した純額で表示しております。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、契約内容に応じた受託業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
該当事項はありません。