１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。

また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。

（1）経営の基本方針

〈経営理念（ミッション）〉

「地域密着・地域貢献」

〈目指すべき姿（ビジョン）〉

金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ

〈行動規範（バリュー）〉

感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します。

創造：情熱と新たな発想で未来を創造します。

挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します。

（2）中長期的な経営戦略

① 中期経営計画の概要（2021年10月～2024年３月 : ２年６ヶ月）

当社の第１次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。

② 中期経営計画における戦略

③ 目標とする経営指標

（3）対処すべき課題

地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念されるなか、沖縄県の経済環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、回復しつつあります。また、金融緩和政策等による金融機関同士の競争に加え、ＩＣＴの進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がより一層激化していくものと想定されます。加えて、コロナ禍を契機としたデジタライゼーションの一層の加速により、お客さまのライフスタイルや価値観も多様化し、お客さまのニーズは益々高度化していくものと想定されます。

このような環境において、地域金融機関には、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の向上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能を通じた多面的な支援が求められていると認識しております。

当社グループは、「総合金融サービスグループ」から、「金融をコアとする総合サービスグループ」へ進化することで事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービスの両面の総合サービス力で解決し、地域社会の価値向上と当社グループの持続的成長を目指してまいります。また、グループガバナンスの強化という観点から監査等委員会を設置しており、監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティへの取り組み

① 当社グループの目指す姿

当社グループでは、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマーエクスペリエンスを実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指しております。

② 当社グループ重要課題（マテリアリティ）

企業の持続性（サステナビリティ）を高めるため、社会の課題を起点とした施策を策定し、「企業と社会のサステナビリティ」を同期化させた経営戦略の立案を目指し、重要課題（マテリアリティ）の再特定を実施いたしました。

マテリアリティ特定のプロセス

・抽出した約400件の重要課題候補を基に、社内外の取締役及び沖縄県へインタビューを実施。

・各ステークホルダーによる全ての回答を定量化。

・その結果を基に、“当社グループにとって重要な課題”及び“利害関係者（ステークホルダー）にとって関心度が高い課題”という観点より重要課題を絞り込み、総合的に判断し、さらに優先付けを実施。

特定した重要課題（マテリアリティ）

特定した７つの重要課題の解決に資する施策を今後展開してまいります。

(2) 気候変動に関する当社グループの取り組みについて

当社グループでは特定したマテリアリティ「気候変動・地球温暖化の加速による影響・リスクの特定と対策」の解決へ向けて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った体制整備を進めております。

① ガバナンス

当社では、持株会社への移行と合わせ、グループ全体で統一的な方向性を持ってサステナビリティを推進していくため、「サステナビリティ推進会議」を2022年２月に設置いたしました。社会や環境の課題を洗い出すとともに、本業にて問題の解決に貢献する対応策の検討を行っております。

サステナビリティへの取り組み状況を取締役会へ定期的に報告することで、取締役会の監督の下、サステナビリティ推進体制を構築しております。

また、その取り組みの確度を高めるべく、「サステナビリティ推進室」を2022年12月に設置し、気候変動への対応をはじめ、地域社会における課題解決をより推し進め、地域社会との共通価値の創造を果たしてまいります。

 

 

 

 

③ リスク管理

(ⅰ) 物理的・移行リスクの分析手法について

気候変動による異常気象などによって物理的な被害をもたらす「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行によってもたらされる「移行リスク」の２つのリスクを認識しております。

各リスクにおける分析のプロセスは下記のとおりとなります。

 

 

 

(ⅱ) 統合的リスクの管理体制

当社グループでは、気候変動リスクをマテリアリティ（重要課題）の１つと位置づけ、統合的リスク管理の枠組みの中で、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」等へ分類し、各リスクカテゴリーに応じたリスクの低減・回避等を行うことで、リスク管理態勢を強化致します。

特に、信用リスクに関しては、気候変動が取引先に与える影響を加味したリスク管理を行ってまいります。

 

 

《リスク管理体制図》

（信用リスク管理）

・シナリオ分析の定期的な実施

・セクター別の残高モニタリングの実施

・サステナビリティ推進会議へリスク計測結果を定期的に報告

・グループリスク管理委員会ならびにサステナビリティ推進会議にて対応策を協議

（市場リスク、流動性リスク管理）

・リスク管理指標のモニタリング

・リスク管理指標の遵守状況を定期的に経営陣と共有

・グループリスク管理委員会にて対応策を協議

（オペレーショナル・リスク管理）

・拠点資産のリスク計測

・被災を想定した事業継続のための対応マニュアルの整備

・外部で発生した気候変動に関する罰金・訴訟等の情報収集

・グループリスク管理委員会ならびにグループコンプライアンス委員会にて対応策を協議

（風評リスク管理）

・総合企画部がリスクを一元的に統括

・グループ経営会議ならびにグループリスク管理委員会にて対応策を協議

(3) 人的資本に関する事項

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、これらのリスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、管理態勢の充実・強化に努め、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ってまいります。

本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該リスク情報は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（重要なリスクへの対応）

当社グループは金融をコアとする総合サービスグループとして、地域の持続的発展を支える金融仲介機能を担っており、貸出金を中心とした信用リスクをその影響度から最も重要性のあるリスクと認識しております。また、当社グループは預金や借入金等で調達した資金を、貸出金や債券・株式等で運用することで得られる収入を主たる収益源としていることから、金利変動や株価変動などの市場リスクを負っております。当社グループではこれらのリスクを財政状態・経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。

上記認識のもと当社グループでは、自己査定などを通して取引先の実態把握に努め、統計的手法であるＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。

(1) 信用リスク

当社グループは、資産の健全性の維持・向上を図るため、不良債権の圧縮に継続して取組んでおります。しかし、今後の経済環境、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消滅し、損失が発生するリスクがあります。これら経済環境や与信先動向の変化の結果、当社グループの業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。

(2) 市場リスク

資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中、金利変動により損失が発生するリスク（金利リスク）があります。また、有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少するリスク（価格変動リスク）があります。さらに外貨建資産・負債において、為替レートが変動することにより損失が発生するリスク（為替リスク）があります。これらリスクの発生により、業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。

(3) 流動性リスク

財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなること、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされるなど、資金繰りが困難になることにより損失が発生するリスク（資金繰りリスク）があります。また、市場の混乱等により取引ができなくなること、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるなど、市場流動性の枯渇により損失が発生するリスク（市場流動性リスク）があります。

(4) 事務リスク

当社グループは、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等により損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があります。

(5) システムリスク

コンピュータシステムのダウン、又は誤作動など、システムの不備に伴い損失の発生につながる可能性があります。また、コンピュータが不正に使用される（外部からの侵入を含む）ことにより損失の発生につながる可能性があります。

(6) 風評リスク

風評の発生や、当社グループに関する誤った情報が伝えられること等により、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法務リスク

各種取引において法令等違反や不適切な契約等により、損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があります。

(8) コンダクト・リスク

法令や社会規範に反する行為、または法令として整備されていないが社会規範に悖る不適切な行為等により、顧客保護、市場の健全性・公正な競争、公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報漏洩リスク

「個人情報保護法」並びに「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」により、個人情報の取扱いが厳格化され、罰則規定が設けられています。当社グループでは、顧客に関するデータの漏洩、不正使用や悪用等がないよう最大限の努力をしているものの、今後においてそのような事態が生じた場合には、当社グループが、顧客の信用を失うほか、顧客の経済的・精神的損害に対する賠償等、業績に直接的な影響を与える可能性があります。

(10) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止に関するリスク

当社グループは傘下の銀行子会社を中心としてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止に係る態勢の強化に努めておりますが、当社グループが想定の範囲を超える金融犯罪等に利用された場合、業務の停止、及び不測の損失等が発生するとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人的リスク

当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理を行っておりますが、人事運営上の不公平・不公正（報酬、手当、解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等）等の問題等に起因して損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 有形資産リスク

当社グループが所有又は賃貸中の土地、建物及び車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等がある場合には、毀損、滅失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これらの有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) その他のリスク

① 感染症の流行にかかるリスク

新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等、感染症の流行によって、当社グループ役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたす可能性があります。また、感染症の影響が経済・市場全体に波及し、当社グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 持株会社のリスク

持株会社である当社は、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営指導料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限等により、当該銀行子会社が当社に支払う配当金等が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態

当連結会計年度末の預金は、個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのＳＲ（ストロングリレーション）活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、個人消費の落ち込みや法人の商流停滞が続いたことなどから、流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比848億円増加の２兆5,399億円となりました。

貸出金は、生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン・アパートローンの推進や、中小企業等向けには事業性評価に基づき、コロナ禍における継続的な資金繰り支援に加え、経済活動の再開に伴う資金需要にも積極的に取り組んだ結果、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比702億円増加の１兆7,844億円となりました。

有価証券は、国内債券を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比173億円増加の4,756億円となりました。

(注) 預金における信託勘定は信託元本であります。

② 経営成績

経常収益は償却債権取立益、外国為替売買益及び商品有価証券売買益が減少したものの、有価証券利息配当金、株式等売却益及び役務取引等収益の増加などにより前連結会計年度比22億７百万円増加の526億87百万円となりました。また、経常費用は営業経費、与信費用及び株式等売却損が減少したものの、国債等債券売却損の増加などにより前連結会計年度比16億30百万円増加の441億６百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比５億76百万円増加のは85億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比８億22百万円増加の58億35百万円となりました。

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

銀行業は、経常収益377億89百万円（前連結会計年度比20億64百万円増加）、セグメント利益72億19百万円（前連結会計年度比４億19百万円増加）となりました。

リース業は、経常収益115億46百万円（前連結会計年度比３億54百万円増加）、セグメント利益６億２百万円（前連結会計年度比４億74百万円増加）となりました。

その他は、経常収益68億67百万円（前連結会計年度比２億15百万円減少）、セグメント利益12億34百万円（前連結会計年度比４億46百万円減少）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

イ． 現金及び現金同等物

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、5,107億39百万円（前連結会計年度比798億97百万円減少）となりました。

ロ. 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、500億68百万円（前連結会計年度比2,381億50百万円増加）となりました。これは主に預金の増加による収入があったものの、貸出金の増加及び借用金の減少による支出があったことによるものです。

ハ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、285億53百万円（前連結会計年度比202億34百万円減少）となりました。これは主に有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入があったものの、有価証券の取得による支出があったことによるものです。

ニ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、27億60百万円（前連結会計年度比13億36百万円減少）となりました。これは配当金の支払及び自己株式の取得による支出によるものです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 第１次中期経営計画の進捗状況

当社はグループ一体経営により、経営理念である「地域密着・地域貢献」のもと、地域社会の多様化する課題を解決するため、事業領域の拡大を図り、「金融をコアとする総合サービスグループ」として地域社会の価値向上、当社グループの持続的な成長を目指しております。

当社グループでは、経営理念の実現へ向け2021年10月から2024年３月までを計画期間とする「第１次中期経営計画 Create Value & Innovation～おきなわの“新しい”をともに創る。～」を策定しました。

第１次中期経営計画の概要（2021年10月～2024年３月：２年６ヶ月）

その２年目となる2022年度は４つのグループ戦略を中心に、下記の事項へ取り組んでまいりました。

 （戦略Ⅰ 地域社会を牽引するグループ力）

当社は、地方自治体と包括的連携協定を締結し、相互の情報・機能を有効に活用して、緊密な相互連携・協働の取り組みによる地域振興や地域経済活性化の実現に取り組んでおります。2022年３月には座間味村、さらに2023年１月には連携先を拡大し、沖縄本島周辺９離島町村（粟国村、伊江村、伊是名村、伊平屋村、北大東村、久米島町、渡嘉敷村、渡名喜村、南大東村）との協定を締結いたしました。当社グループは、今後も地域に根ざす「金融をコアとする総合サービスグループ」として地域活性化への取り組みを行ってまいります。

また、グループ会社である地域商社みらいおきなわにおいて、エネルギーや食用油の価格高騰に対する新たなソリューションとして、エアコンの省電力ユニットや、食用油の使用量削減につながる商材を提供するなど、地域の取引先の経営課題解決に向けて幅広く相談できる体制を構築しております。

 （戦略Ⅱ マーケットインによるサービスの提供）

新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、事業者のお客さまの支援を継続的に強化してまいりました。当事業年度はお客さまの課題を抽出する戦略ミーティングの開催を起点とした、各種課題解決型ソリューションの提案を強化した結果、事業性融資、ビジネスマッチングなどが好調に推移いたしました。また、2023年２月にはサステナブルローンの取扱いを開始し、地球温暖化・気候変動問題の解決や脱炭素経営に取り組む企業への支援を通して、地域社会のサステナブルな成長・発展に貢献してまいりました。

個人のお客さま向けには、デジタル技術を活用した利便性の向上を進めてまいりました。当事業年度はスマホアプリ「おきぎんＳｍａｒｔ」の送金及び融資機能の拡充、各種個人向けローンのＷＥＢ完結型商品の拡充等で利便性の向上を図った結果、アプリユーザー数や消費性融資等が好調に推移いたしました。また、人生100年時代を見据えた資産運用意識が高まりをみせるなか、良質な資産形成へのニーズを捉え、お客さま本位の業務の実践で、「お客さまの最善の利益」の追求に努めた結果、投信積立は好調に推移いたしました。

今後もお客さまの課題解決や良質な資産形成に資するサービスの提供に努めていくとともに、マーケットインの発想による新たな価値の提供へ取り組んでまいります。

 （戦略Ⅲ グループ経営資源の最適化）

これまでの常識に捉われない「ゼロベース」で業務を見直し、経営資源の最適化を図るべく業務改革プロジェクトを進めてまいりました。当事業年度は営業店業務の見直しや本部バックオフィス部門の集約、『押印』・『対面』・『書面』手続きの見直しをドライバーにしたペーパレスやオペレスの推進や、フリーアドレス化の推進による固定電話・ＦＡＸ・プリンター等の固定機器の削減・撤去による経費削減について一定の成果を出すことができました。

引き続き、高いコスト削減効果が見込まれる施策を優先的に実施するとともに、中期経営計画の達成及び更なる成長へと繋げてまいります。

 （戦略Ⅳ グループの成長を牽引する人材育成）

人材のスキルや能力を資本と捉え、最大限その能力を引き出すことが業績の向上に繋がり、更には企業価値を高めるとの認識から、男性の育児休業取得義務化、旧姓使用の開始、テレワーク・フリーアドレスの推進、フレックスタイムの導入等、職員のエンゲージメント向上に資する改革を進めてまいりました。

また、職員が目指したいキャリアゴール到達のために、希望する部署や業務、グループ企業へチャレンジする機会を提供するジョブチャレンジ制度を拡充し、多様なキャリアゴール実現をサポートするとともに、グループ内の人材交流の活性化を図りました。

ダイバーシティの実現へ向けては、女性管理職比率向上へ重点的に取り組み、女性経営級職員の育成を目的とした「カトレア・カレッジ」講座等を継続して実施し、中期経営計画目標である女性管理職比率30％の実現を目指しています。

今後も、企業価値の源泉である職員が能力を最大限発揮できる人的資本経営を推進し、地域社会のレジリエントかつサステナブルな成長に貢献してまいります。

 （その他）

当社は、2021年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。また、持続可能な社会の実現に貢献し、地域社会との共通価値の創造を実現するため、グループ全体のサステナビリティに関する総合的な方針の策定・共有化を図るなか、その取り組みの強化を目的に、2022年２月に取締役会の権限委譲会議体としてサステナビリティ推進会議を設置しております。さらに、2022年12月には当社グループの重要課題（マテリアリティ）について整理し、それらを着実に解決すべくサステナビリティ推進室を設置しました。今後は、ＴＣＦＤ提言への対応に加え、特定した重要課題の解決に資する施策を構築し、サステナビリティ経営の実現に向け、その取り組みを加速させてまいります。

また、第１次中期経営計画において経営の基本方針として位置付けている、ＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）について、主要子会社である沖縄銀行の主要リスクである信用リスク及び市場リスクにフォーカスし、継続的に取り組んでおります。ＲＡＦの運用にあたっては、沖縄県を地元とする地域金融機関であることを出発点とし、当社の経営理念及び当社グループを取り巻く環境を踏まえ、既存領域における更なるリスクテイクの余地や、そのリスクテイク余地を実際の行動に繋げるための施策について検討し、進めてまいりました。

本中期経営計画の２年目計画としてこのような取り組みを実施した結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

※ 連結当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益

※ 連結当期純利益ＲＯＥは株主資本ベース

［連結 (損益の概要)］

(注) 連結業務粗利益＝資金利益＋金銭の信託運用見合費用［金銭の信託に係る資金調達費用］＋信託報酬＋役務取引等利益＋その他業務利益

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループにおける貸出金や支払承諾などの債権残高は多額であり、経営成績等に及ぼす影響が大きいため、連結財務諸表作成に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、貸倒引当金については重要なものと判断しております。

当社グループでは、適正な償却・引当を実施するために、予め規定した資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。貸倒引当金は、当該資産査定による債務者の区分に、予め定めている償却・引当基準を適用し、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。

上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

当社グループは、貸倒引当金の算出に係る見積り及び仮定に対し、財務諸表等作成時における入手可能な情報に基づき合理的に計上していると判断しておりますが、当該見積り及び仮定には不確実性が含まれているため、予測不能な経済情勢の変化や前提条件の変化等により、当社グループにおける将来の貸倒引当金が増減する可能性があります。また、当該見積り及び仮定の詳細については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」における記載のとおりであります。成長分野への投資・新規事業への参入をはじめ、設備投資や株主還元等の支出については、自己資金での対応を基本としております。

なお、貸出金や有価証券での運用については、顧客からの預金にて大部分を調達するとともに、主な資金運用手段である貸出金に関しては、資金需要に積極的に対応し、有価証券運用に関しては、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努める方針です。

(3) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は291億円、信託報酬は０億円、役務取引等収支は27億円、その他業務収支は△６億円となりました。

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計には含めておりません。

(4) 国内・国際業務部門の資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は２兆5,582億円、利息は296億円、利回りは1.15％となり、資金調達勘定の平均残高は２兆6,895億円、利息は４億円、利回りは0.01％となりました。

① 国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。

３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。

② 国際業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高（内書き）及び利息（内書き）であります。

３．平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。

③ 合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社沖縄銀行以外の連結子会社は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引及びその他連結上の調整であります。

(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は57億円、役務取引等費用は30億円となりました。

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。

(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

３．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。

(7) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １．「国内」とは当社及び連結子会社であります。

２．海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

② 外国政府等向け債権残高（国別）

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。

(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高（末残）

(注) １．国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券及び外国株式であります。

２．「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

(9)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社沖縄銀行１社です。

① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

② 貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）

③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(注)　リスク管理債権の状況

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社沖縄銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

沖縄銀行（単体）の資産の査定の額

(生産、受注及び販売の状況)

 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の連結子会社である株式会社沖縄銀行との間で当社が行う経営管理・指導について、2021年10月１日付で「経営指導契約書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。