【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会社ごとの経営管理を行っております。
従いまして、当社グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太宗を占める「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
２．当社取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しております。
３．貸出金の担保として、不動産等を受入れております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。
２．当社取締役金城善輝の近親者が議決権の過半数を所有しております。
３．貸出金の担保として、不動産等を受入れております。
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度で121千株、当連結会計年度で121千株であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)１. 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度で90千株、当連結会計年度で121千株であります。
２. 前連結会計年度の普通株式の期中平均株式数は、当社が2021年10月１日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間については、株式会社沖縄銀行の期中平均株式数を用いて計算し、2021年10月１日から2022年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
1,600,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.95％)
③ 株式取得価額の総額(上限)
3,500百万円
④ 自己株式取得の期間
2023年５月15日から2023年７月14日まで
⑤ 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)を含む市場買付
(自己株式の消却)
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2023年５月31日に実施いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため
(2) 自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類
普通株式
② 消却する株式の総数
859,818株 (消却前の発行済株式総数に対する割合3.60％)
③ 消却実施日
2023年５月31日
④消却後の発行済株式総数
23,016,564株