【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

株式移転により当社完全子会社となった株式会社沖縄銀行の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。

(株式会社沖縄銀行)

連結財務諸表

①（連結貸借対照表）

② （連結損益計算書及び連結包括利益計算書）

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

③（連結株主資本等変動計算書）

  前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

  当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

④（連結キャッシュ・フロー計算書）

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　５社

おきぎん保証株式会社

おきぎんビジネスサービス株式会社

株式会社おきぎん経済研究所

美ら島債権回収株式会社

株式会社みらいおきなわ

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(4) 持分法非適用の関連会社 　１社

沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合

持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　５社

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：15年～50年

その他：５年～15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後の予想損失額を見込んで計上しております。破綻懸念先の予想損失額は、損失見込期間（３年間）を算定期間とし、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間とする等必要な修正を加えて算定しております。

上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は債務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３算定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,108百万円（前連結会計年度末は7,709百万円）であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による、おきなわフィナンシャルグループ株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(10) 信託元本補填引当金の計上基準

信託元本補填引当金は、元本補填契約を行っている信託の受託財産に対し、信託勘定における貸出金の回収不能見込額を基礎として、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(11) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 重要な収益の計上基準

役務取引等収益、その他業務収益及びその他経常収益においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金等であります。

(17) 消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

１. 貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当行グループの貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が顕在化した2020年３月以降において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けて沖縄県内の観光客の激減や営業自粛等により特定の業種ポートフォリオにおいては重要な影響を受けており、2022年下半期以降において観光客の回復傾向が見られるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準には回復していないことから、引き続き重要な影響を受けている特定の業種ポートフォリオのうち、現時点では業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者について、今後予想される業績悪化の状況を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用した結果、当連結会計年度末において貸倒引当金953百万円（前連結会計年度末は850百万円）を追加計上しております。

② 主要な仮定

前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後も長期化するものとの想定を置いておりました。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が直接的に経済に与える影響は従前と比較して縮小しているものの、今後、全国的に新型コロナウイルス感染症対応資金の元金返済開始が到来する等、今後一定期間は新型コロナウイルスに起因する経済への影響が継続するとの想定を置いております。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種ポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

特定の業種ポートフォリオの予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）

「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果に関する取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準の適用による影響

影響額は調査中であります。

(追加情報)

(役員報酬ＢＩＰ信託)

当行は、当行の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

１．取引の概要

役員報酬ＢＩＰ信託は、親会社であるおきなわフィナンシャルグループの経営方針の実現及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブプランであり、当行が定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に付され、そのポイントに応じたおきなわフィナンシャルグループ株式及びおきなわフィナンシャルグループ株式の換価処分金相当額の金銭が取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員の退任後に交付または給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２．信託が保有する自社の株式に関する事項

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社の出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４．手形割引は、業種別委員会報告実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、その他資産には、保証金、中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

上記のほか、総合口座取引における当座貸越未実行残高は次のとおりであります。

※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税価格に基づいて、近隣売買事例による補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※８．有形固定資産の減価償却累計額

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １．発行済株式数の減少は取締役会決議による自己株式の消却であります。

２．自己株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は取締役会決議による自己株式の消却363千株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式の交付６千株、新株予約権の権利行使１千株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式の持株会社への移行70千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

①金銭による配当

(注) １．2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2021年11月12日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。

３．2021年11月30日開催の取締役会の決議に基づく配当金については、配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるおきなわフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額を定めておりません。

②金銭以外による配当

(注) 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるおきなわフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(注) 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるおきなわフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) 自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(注) 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるおきなわフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(注) 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主であるおきなわフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借手側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に、ローン事業及び投資商品の組成販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及びコール市場等より資金調達を行っております。

このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。このうち、デリバティブ取引では主にＡＬＭの一環として行う金利スワップがありますが、ヘッジ対象である債券に関わる金利変動リスクに対し、ヘッジ会計を適用しております。これらヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当行グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部等により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、自己査定等の与信管理の状況については、監査部がチェックしております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際部及びリスク管理部において、格付等の信用情報や時価の把握を定期的に行っております。

②市場リスクの管理

当行グループは、市場リスクを「金利、有価証券の価格、為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により、保有する資産(オフバランス資産を含む)の価格が変動し損失を被るリスク」とし、それに付随する信用リスク等の関連リスクも含め、市場リスクと定義した上で、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理規則」に基づいて、市場リスクを適切に管理しております。

(ⅰ)金利リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。日常的にはリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、リスク管理委員会に報告しております。

(ⅱ)為替リスクの管理

当行は、為替の変動リスクに関して、保有する外貨の持高（ポジション）が均衡する状態に保つことを基本原則として、日々、外貨の総合持高（ネットポジション）を把握し、バランスコントロールを行っております。

(ⅲ)価格変動リスクの管理

当行は、市場リスクに関する諸規程に基づき価格変動リスクの管理を行っております。有価証券運用については、リスク管理委員会において半期ごとに決定する有価証券運用計画に基づき、実施しております。このうち、証券国際部及びリスク管理部では、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。

総合企画部で管理している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。

これらの情報はリスク管理部を通じ、リスク管理委員会において定期的に報告されております。

(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報

当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「コールローン・コールマネー等」であります。

当行グループでは、「有価証券」について、ＶａＲ（観測期間は１年、保有期間は事業推進目的の株式が１年でそれ以外は１カ月、信頼区間は99％、共分散行列法）を用いて市場リスク量として、定量分析を行っております。

当該リスク量の算出にあたっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております（ただし、事業推進目的の株式については、保有株式間のみの相関を考慮した変動性を用いております。）。2023年３月31日において、当該リスク量の大きさは10,708百万円になります。

当行グループでは、計測するＶａＲと実際の損益を比較するバックテストを定期的に実施しており、使用するモデルは十分な精度があると考えております。

ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。

当行では、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「コールローン・コールマネー等」について、金利の変動が時価に与える影響額を定量的分析に利用しております。

当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれの金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、ＡＬＭを通して、適時に当行グループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。また、流動性カバレッジ比率の算出を通して当行の資産と調達をモニタリングしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注１)参照）。また、現金預け金は、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位：百万円)

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について54百万円の減損処理を行っております。当連結会計年度において、非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

(＊) 貸出金のうち、期間の定めのないもの81,311百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

(＊) 貸出金のうち、期間の定めのないもの90,194百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。

(単位：百万円)

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。

(単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

(＊) 投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項の経過措置を適用し、上表には含まれておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は35,340百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,156百万円控除しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を10,664百万円控除しております。

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

貸出金

貸出金については、将来キャッシュ・フロー見積額を市場金利等（スワップ金利等）の適切な指標に信用スプレッド等を上乗せした利率で割り引いて算出した現在価値を時価としております。信用スプレッド等を利用した割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。なお、変動金利による取引は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間（１年以内）の取引についても時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や日本国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

負債

預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算出した現在価値を時価としております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後の信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く。）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「連結決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、又は30％以上50％未満下落し、かつ過去の時価の推移等を勘案して判定する内部基準に該当する場合」としております。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．金融商品取引所取引につきましては、該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．金融商品取引所取引につきましては、該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度 (2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (2023年３月31日)

(注) １．主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、該当事項ありません。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当行において退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には退職給付信託が当連結会計年度37.6％含まれております。(前連結会計年度39.3％)

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)