（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．当社は、2023年３月31日現在自己株式を10,697,729株保有しており、このうち10,697,700株（106,977単元）は「個人その他」の欄に、29株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて掲載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元及び91株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は10,697千株の自己株式を保有しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）34,006千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）18,575千株は、信託業務に係る株式であります。

３．株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口)3,474千株は、退職給付信託に係る株式であります。

４．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が2022年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2023年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他共同保有者が2023年１月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

②【自己株式等】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による処分株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。

３．当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2022年11月８日開催の取締役会決議により、2022年12月８日に実施した自己株式の消却であります。

３【配当政策】

当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けております。

利益の配分につきましては、株主の皆様への利益還元及び今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案いたします。

株主還元につきましては、自己株式取得を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元性向30％以上を目指すこととしております。また、安定的かつ継続的な株主還元の実現を図るため、親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率（DOE）3.0％以上も併せて目指すこととしております。

内部留保につきましては、更なる成長・拡大加速及び目指すべき事業ポートフォリオの実現加速のための投融資、革新的な新技術創出のための研究開発等に充当し、業績の向上を図ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度の配当は、中間配当１株当たり60円、期末配当１株当たり60円を実施することを決定いたしました。

また、当社は、「毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

③ 内部統制システムの整備状況

　当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。この内部統制システムには、子会社の業務の適正を確保する体制及びリスク管理体制を含んでおります。当社の内部統制システム及び運用状況の概要は、第26期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）１頁から４頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。

https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/notice/index.htm

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の3第1項に基づき以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

・被保険者の範囲

　取締役、監査役及び執行役員

　　・被保険者の実質的な保険料負担割合

　　　保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

　　・補償の対象となる保険事故の概要

　　　被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費用)について填補されます。

　　・会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置

　被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項　が付されております。

⑥ 取締役の員数

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

1)　自己の株式の取得

当社は、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

2)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

3)　中間配当

当社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１．取締役のうち吉丸由紀子氏、馬渕晃氏及び三村孝仁氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち新保克芳氏、後藤靖子氏及び小野純司氏は、社外監査役であります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役（５名）は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されております。うち、社外監査役　新保克芳氏は、長年にわたり弁護士として幅広い経験を重ねてきており、コンプライアンス及びリスク管理に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役　後藤靖子氏は、上場企業の経営者及びCFOとしての幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役　小野純司氏は、長年にわたり公認会計士として幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社事業の報告請求、業務・財産状況の調査、会計監査人の選解任等の権限を行使すること等を通じて、取締役の職務の執行、会社の内部統制、業績、財務状況等についての監査を実施しております。

具体的には、常勤監査役は、取締役会のみならず、経営会議等の社内の重要な諸会議に出席し、また、社長等との間で定期的に意見交換を行う場を持つとともに、業務執行取締役の決裁書及び重要な議事録の回付を受け、確認するほか、各部門からの報告・説明を聴取しております。また、毎年6月に開催される監査役会で決議され、同日の取締役会にて報告される毎年度（毎年７月から翌年６月）の監査計画に従って、本社各部・室及び国内外のグループ会社を監査しております。当年度は、次の項目を重点的に監査しました。なお、この監査の要旨は監査役会にて共有しております。

1)VISON 2030達成に向けた取組み

2)ESGの重点課題、取組み項目、姿勢

3)リスク管理の状況と内部通報制度の整備・運用の状況

加えて、常勤監査役は、当社グループの監査役機能の連携強化を図り、全体として整合性の取れた運営を行う必要があるため、各関係会社の監査役から書面により監査実施報告を受けたほか、当社グループ内の本社の部に準ずる重要な国内子会社の常勤監査役と構成する「三井化学グループ監査役交流会」にて意見交換を行いました。

次に、社外監査役は、取締役会への出席のほか、定期的に社外取締役との会合を持つとともに、必要に応じて、社内の重要な会議、常勤監査役の監査に同席し、広い知識と豊富な経験に基づき、適切な監査に寄与しております。

さらに、監査役５名は、会計監査人と定例会合等（WEBを含む）を持ち、期中及び期末における会計監査の実施状況と結果を定期的に聴取し、情報及び意見の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人の監査に立会いました。また、内部統制室から定期的に報告（WEBを含む）を受け、意見交換を行い、意思疎通を図るとともに、その内容について適宜監査役会に活用し、効率的な監査を実施するよう努めました。

また、監査役会は原則として月１回開催することとしており、当連結会計年度の各監査役の出席状況及び主な検討事項は次のとおりであります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社内組織として「内部統制室」を設置し、19名の人員にて、予め経営会議で審議し策定した年間監査計画に基づき、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果について取締役会及び経営会議に報告しております。

さらに、監査役、会計監査人及び内部統制室の間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施しております。

なお、当社監査役は、関係会社に対して、必要に応じて内部統制室や各社監査役による監査結果を踏まえた監査、各社監査役との情報交換等も実施しています。

③　会計監査の状況

1)　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

2)　継続監査期間

61年（当社合併前の三井石油化学工業㈱における監査期間を含んでおります。なお、1998年3月期から2008年3月期までの11会計期間は、現在の有限責任あずさ監査法人との共同監査となっております。）

（注）上記継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超えている可能性があります。

3)　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　由良知久、中野強、金澤聡

4)　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　13名

その他　　　　41名

5)　会計監査人の選定方針と理由

　当社は、監査役会が定める会計監査人の選定に関する基準に基づき、規模、沿革、提携関係、品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人を決定しております。

　また、監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断したときその他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったときその他の会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

6)　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役は、監査役会が定める会計監査人の評価に関する基準に基づき会計監査人の評価を行っております。また、社内関係部署より定期的に会計監査人再任の適否に関する評価結果を聴取しているほか、必要に応じて会計監査人に対して監査品質等に関する聴取を行っております。

④　監査報酬の内容等

1)　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務調査等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である会計・税務に関するアドバイザリー業務等であります。

2)　監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する報酬（ 1)を除く）

当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

3)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4)　監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。

5)　監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より聴取を行い、会計監査人の独立性、専門性、監査の品質を確認し、監査計画の内容や監査時間の妥当性、会計監査人の職務の遂行状況を検討の上、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの改訂など昨今の役員報酬ガバナンスを取り巻く環境の変化や長期経営計画「VISION 2030」（以下「VISION 2030」という。）の始動を受け、東証プライム市場上場会社に相応しい役員報酬ガバナンスを確立し、以て当社グループの企業価値を向上させるべく、役員報酬委員会で議論を重ね、役員報酬制度を改定することを、2023年３月31日開催の取締役会及び2023年６月27日開催の第26期定時株主総会にて決議いたしました。

＜改定前の制度の概要＞

1) 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、以下の条件を満たすものとしております。

・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結びつくものであること

・会社業績、個人業績との連動性を考慮した仕組みであること

・上位職ほど、企業の中長期的成長への貢献要素を反映したものであり、株主との価値共有を深めることができること

・株主等に対し、説明責任を十分に果たすことが可能で、透明性が確保されていること

社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（月例定額）のみで構成し、報酬の水準は、外部専門機関による他社水準の調査等を活用し、適正な水準に設定することとしております。

2) 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定方法

役員報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。

3) 役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の報酬額は、2017年6月27日開催の第20期定時株主総会において、年額6億円以内（うち社外取締役分は年額6千万円以内）と決議しております。また、この報酬額とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬額については、2017年6月27日開催の第20期定時株主総会において、年額1億2千万円以内と決議しております。なお、現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）です。

監査役の報酬額は、2005年6月28日開催の第8期定時株主総会において、月額11百万円以内と決議しております。なお、現在の監査役は５名（うち社外監査役３名）です。

4) 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限

役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、役員報酬委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。各役員の賞与の額については、役員報酬委員会および取締役会で決定した算定方法および業績評価方法に基づき、期初に社長の承認を受けて設定された業績目標の達成度に応じて算定されております。

また、役員報酬委員会においては、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、役員報酬に関する方針及び水準について審議し、取締役会に対して答申しております。なお、役員報酬委員会については、「コーポレート・ガバナンスの概要」においても記載しております。

5) 当連結会計年度の役員の報酬等の額の決定過程

当連結会計年度に係る役員報酬については、役員報酬諮問委員会を８回、取締役会を４回開催し、決定しました。

6) 当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決定された決定方針と整合していることや、役員報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、上述のとおり、当社は2023年３月31日開催の取締役会にて当該決定方針を変更しており、当連結会計年度に係る取締役の賞与は、変更後の当該決定方針に基づき支給します。

② 役員報酬制度の概要

1) 役員報酬の構成割合

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により、構成されます。この構成割合については、次のとおりです。また、業績の向上に応じて、賞与及び株式報酬の構成割合が増加するようにしております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（定額）のみで構成しております。

2022年度　取締役（社外取締役を除く）の報酬構成割合の平均値

基本報酬：52％

賞　　与：25％

株式報酬：23％

2) 基本報酬

「基本報酬」は、月例の定額の報酬であり、外部専門機関による他社水準の調査等を活用し、適正な水準に設定することとしております。

3) 賞与

「賞与」は、当社業績の観点から、他社水準を考慮し、設定しております。全社業績目標達成へのインセンティブを高めるため、より一層、業績連動性を反映する仕組みとして、「コア営業利益」を指標としたフォーミュラを用いて基礎額を算定しております。また、各人別の賞与額は、社長の承認を受けて期初に設定した業績目標の達成度に応じた業績評価等を勘案して決定しております。

a）基礎額算定のフォーミュラ

コア営業利益　×　係数　×　役位別係数

b）各人別の賞与額の決定

フォーミュラに基づく金額を基礎として、業績目標の達成状況に応じて、賞与額を決定しております。

c）主な業績連動報酬指標の目標と実績

目標値：コア営業利益　1,400億円

実績値：コア営業利益　1,139億円

4) 譲渡制限付株式報酬

「譲渡制限付株式報酬」は、当社の企業価値の持続的な向上のため、中長期インセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めるために付与しております。譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式としており、３～５年間の譲渡制限期間を設けております。基本報酬、賞与を含めたトータルの報酬水準で、他社水準（同業種・同規模の製造業等）と同等となるよう、設定しております。当社の譲渡制限付株式報酬制度の内容は次のとおりです。

なお、重大なコンプライアンス違反、重大事故等、当社経営に影響を与える事態が発生した場合、譲渡制限付株式報酬は減額又は不支給とします。

ⅰ)本制度の対象者

　 当社取締役(社外取締役を除く。)

ⅱ)当社が対象者に支給する金銭報酬債権

　 当社取締役会決議に基づき、対象者に年額1億2千万円の枠内で金銭報酬債権を支給する。

ⅲ)当社が発行又は処分する株式の総数

　 ・対象者は、ⅱ)で対象者に支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受ける。

　 ・対象者が発行又は処分を受ける当社の普通株式の総数は、年12万株以内とする。但し、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当を含む。)又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。

　 ・上記の当社普通株式に関する一株当たりの払込み金額は、金銭報酬債権支給及び譲渡制限付株式の発行又は処分に関する取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎とする。

ⅳ)譲渡制限期間

　当社の取締役会が３年間から５年間までの間で予め定める期間(以下「譲渡制限期間」という。)、対象者は割当を受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない。

ⅴ)譲渡制限の解除

　 ・対象者が、譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の関係会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、常務理事、理事、参与、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位(以下「譲渡制限地位」という。)にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

　　・但し、対象者が任期満了、死亡又は定年その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に譲渡制限地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整する。

ⅵ)没収理由

　 対象者が、任期満了、死亡又は定年その他正当な理由なく、譲渡制限期間が満了する前に譲渡制限地位を退任又は退職した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得する。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 上記の金額には、2022年６月24日開催の当社第25期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名に対する2022年４月から退任時までの支給額が含まれております。

　　　 上記の株式報酬の金額は、取締役５名に対する報酬であり、当連結会計年度に係る譲渡制限付株式の付与のための報酬の費用計上額です。

＜改定後の制度の概要＞

1)役員報酬の方針

　取締役の報酬方針を改定し、執行役員にも適用するとともに、社外取締役、監査役・社外監査役の報酬方針を新たに制定しました。この方針を踏まえ、具体的な報酬制度を設計しております。

2)報酬水準の考え方

　当社グループの持続的な企業価値の向上に資する優秀かつ多様な人材の獲得・確保および企業価値向上に向けた様々な「変革」の推進を動機付けるため、外部調査機関の報酬データを使用し、比較対象企業を設定の上、その中で競争力のある中上位以上の報酬水準としております。比較対象企業は、当社経営上、重要な指標であり、客観的かつ継続的に比較可能な指標である、連結営業利益またはそれに相当する指標を基準として、当社の現状の業績や目指すべき業績と同程度の国内企業（1,000億円以上～2,500億円以下）を選定しております。

3)報酬構成

a)取締役、執行役員

　ガバナンス強化かつ分かりやすい報酬体系の構築のため、従前の固定報酬を3つの部分に分離し、固定報酬（代表権部分＋監督部分＋執行部分）＋賞与＋譲渡制限付株式報酬とします。固定報酬の執行部分と業績連動報酬の賞与と譲渡制限付株式報酬は執行の対価とします。例えば代表取締役専務執行役員、取締役専務執行役員、専務執行役員では、報酬項目の違いは代表権部分と監督部分で、固定報酬の執行部分、賞与、譲渡制限付株式報酬は同額となります。

ⅰ)固定報酬

　月例の定額報酬として支給します。ガバナンス強化のため、従前の固定報酬を代表権部分、監督部分、執行部分に分けます。執行部分の支給額は各役位により異なります。代表権部分、監督部分の支給額は役位によらず一律同じで、当社の代表権や監督への考え方及び外部調査機関のデータを踏まえ設定しております。

ⅱ)賞与

　賞与制度の概要は下表のとおりです。従前と比較して、①「フォーミュラ（算式）の改定」、②「非財務指標評価の導入」、③「賞与支給に関する上限及び下限利益額の導入」を実施しております。

ⅲ)譲渡制限付株式報酬

　譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権とし、その概要は、下表のとおりです。従前と比較して、①「フォーミュラ（算式）の改定」、②「評価指標としてROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）とTSR（株主総利回り）の導入」、③「譲渡制限付株式報酬支給に関する上限及び下限利益額の導入」、④「株式の譲渡制限期間の改定」を実施しております。

b)社外取締役

　客観的かつ独立した立場から職務執行を監督することから、月例の定額報酬として固定報酬のみ支給します。

c)監査役、社外監査役

　客観的かつ独立した立場から職務執行を監査及び監督することから、月例の定額報酬として固定報酬のみ支給します。

4)取締役の報酬額及び譲渡制限付株式の総数の上限

a)取締役の報酬額

b)譲渡制限付株式の総数の上限

対象取締役に対して発行し又は処分する当社の普通株式総数は年19万株以内^※1※2

※1 固定報酬・賞与、譲渡制限付株式報酬は、それぞれVISION 2030の業績目標であるコア営業利益2,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,400億円達成時の報酬額及び付与する譲渡制限付株式総数の上限を示します。

※2 ただし、本日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。

c)監査役報酬

年額１億5,600万円以内

5)報酬構成比

　取締役（社外取締役を除く。）と執行役員の固定報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬の構成比は、執行の職責が重い役位ほど変動報酬である賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を高めます。例えば、代表取締役社長執行役員は下図のとおりです。

6)報酬決定プロセス

　当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、独立社外取締役が過半数かつ委員長である役員報酬委員会における客観的な審議内容を踏まえて、取締役会決議により決定されるものといたします。なお、役員報酬委員会の審議においては、客観的視点及び報酬制度に関する専門的な知見や情報の提供を目的として外部専門機関の報酬アドバイザーによる助言を活用しています。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、次のように考えています。

（保有目的が純投資目的である投資株式）

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式

（純投資目的以外の目的である投資株式）

取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得・保有します。

また、当社は、保有意義が薄れた株式（みなし保有株式を含む）については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針としており、毎年、取締役会において、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、継続保有の適否を検証しています。また、当連結会計年度は、当該検証結果に基づき、一部株式の売却を検討、実行しました。

b 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)１．株式数が増加した非上場株式以外の株式には、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えられた１銘柄が含まれております。

　　２．株式数が減少した非上場株式の銘柄数のうち１銘柄は、新規上場に伴うものであります。

c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１．みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。

２．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、取締役会において検証しております。

３．保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。

４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

５．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。