当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

①【連結財政状態計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。また、当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの連結財務諸表は、2023年６月27日に、代表取締役社長　橋本　修及び最高財務責任者である代表取締役専務執行役員　中島　一によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①子会社

　子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表を調整しております。

　子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。

　当社グループ会社間の債権債務残高、取引高及び当社グループ会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成に当たり消去しております。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資について支配を喪失した日の公正価値で再測定し、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。

②関連会社及び共同支配の取決め

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しております。

　共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）かジョイント・ベンチャー（共同支配企業）に分類しております。

　ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

　関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合は、当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

　ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。

　関連会社、ジョイント・ベンチャー、及びジョイント・オペレーションが適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社、ジョイント・ベンチャー、及びジョイント・オペレーションの財務諸表に調整しております。

　他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー、及びジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象の影響については連結財務諸表に反映しております。

　当社グループと関連会社又はジョイント・ベンチャーとの取引によって発生した未実現損益は、当社グループの連結財務諸表において調整を行っております。また、当社グループとジョイント・オペレーション間の債権債務残高、取引高及び当該取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に当たり消去しております。

　関連会社又はジョイント・ベンチャーに該当しなくなり、持分法の使用を中止した場合には、連結子会社に該当することになる場合を除き、当社グループは残存する投資を持分法の使用を中止した日の公正価値で再測定し、持分法の使用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識しております。

(2）企業結合

　企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得した識別可能な資産と引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合は、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。

　移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の公正価値の合計額として測定しております。

　被取得企業の非支配持分の金額は、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。

　企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目を暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日の公正価値で再測定することにより発生した利得又は損失があれば、純損益又はその他の包括利益として認識しております。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3）外貨換算

①外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで当社及び各子会社の各機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートで、公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日の為替レートで、各機能通貨に換算しております。

　当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ日本円に換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しております。

(4）金融商品

①金融資産（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権を、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき履行義務を充足し、対価に対する無条件の権利を取得した時点で当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　資本性金融資産については売買目的で保有するものを除き、資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で当初測定しております。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引コストは発生時に純損益として認識しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

(b）公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しております。

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益若しくはその他の包括利益として認識しております。

　資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

（ⅳ）減損

　当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、償却原価で測定する金融資産及び金融保証契約に、当初認識時点からの信用リスクの著しい増大があるかどうかを評価しております。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　ただし、営業債権及びリース債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しております。この判断には、期日経過情報のほか、過去の事象、現在の状況、及び将来の経済状況の予測についての、過大なコストや労力をかけずに利用可能な範囲内における合理的かつ裏付け可能な情報（内部信用格付け、外部信用格付け等）を考慮しております。

　いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来合理的に回収が見込まれない金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

　また、金融商品の予想信用損失は、当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、純損益として認識しております。

②金融負債（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上の義務を履行した場合、又は契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

③デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替の変動リスクや金利の変動リスクをヘッジするために、為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定しております。

　デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法（ヘッジ非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法を含む。）等を含んでおります。

　当社グループは、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。

　ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、以下のように分類し、会計処理しております。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。

　予定取引がもはや発生可能性が非常に高いと言えなくなった場合にはヘッジ会計を中止し、さらに発生が見込まれなくなった場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を純損益に振り替えております。

④金融資産と金融負債の相殺

　当社グループは、金融資産及び金融負債について、資産及び負債として認識された金額を相殺するため法的に強制可能な権利を現在有し、かつ、純額で決済するか、もしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

(7）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。

　売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状のままで直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

　売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

(8）有形固定資産

①認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。また、資産の取得や建設などに直接起因し、資産計上の一定の要件を満たす借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しております。

②減価償却

　有形固定資産（土地等の償却を行わない資産を除く）は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を実施しております。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２～75年

・機械装置及び運搬具　　２～25年

　なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）リース

（借手）

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約がリース又はリースを含んだものであると判定しております。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

　リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しており、当該金融費用は、純損益として認識しております。

　使用権資産は、当初認識後、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合における延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実である場合における解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

　なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

（貸手）

　リースはオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、移転しない場合にはオペレーティング・リースに分類しております。リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかは、契約の形式ではなく取引の実質に応じて判定しております。

　なお、サブリースを分類する際に、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

(10）のれん及び無形資産

①のれん

　事業の取得により生じたのれんの当初認識及び測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

　のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②無形資産

　無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　　２～15年

・特許権及び技術使用権　２～45年

・顧客価値　　　　　　　５～30年

・商標権　　　　　　　　５～15年

　なお、耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

(11）投資不動産

　投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や、商品又はサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれていません。

　投資不動産については、原価モデルを採用しております。減価償却については、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却方法を使用しています。

(12）非金融資産の減損

　当社グループは、期末日ごとに非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く）の減損の兆候の有無について検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産又は当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　資産又は資産が属する資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。

　使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。

　のれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定して判断しております。

　減損損失は、資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額が当該単位（単位グループ）の帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。

　資金生成単位（単位グループ）に関連して認識した減損損失は、まずその単位（単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入を行っておりません。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。

　その回収可能価額が、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻し入れております。

(13）従業員給付

①退職後給付

　当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

（ⅰ）確定給付制度

　確定給付制度に係る負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制度の積立超過額あるいは資産上限額（アセットシーリング）のいずれか低い金額で測定しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する期末日時点の優良社債の利回りを参照して決定しております。

　勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。過去勤務費用は、即時に純損益として認識しております。数理計算上の差異を含む、確定給付制度に係る負債又は資産の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

（ⅱ）確定拠出制度

　確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。

②短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として認識しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

(14）引当金

　過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出を、貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

(15）資本

①普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果調整後）は資本から控除しております。

②自己株式

　自己株式を取得した場合は、その直接取得費用（税効果調整後）を含む取得原価を資本から控除しております。

　自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却対価との差額は、資本剰余金として認識しております。

(16）収益

　当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

　なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(17）株式に基づく報酬

　当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

　受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、算定されたサービスの対価は、費用として純損益に認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(18）政府補助金

　政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。

　資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(19）借入コスト

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借入コストは、発生した期間の費用として認識しております。

(20）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想される金額で測定しております。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産は期末日ごとに再検討を行っており、繰延税金資産の全額又は一部が利用できるだけの十分な課税所得を稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合以外の取引で、かつ取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な期間内に当該一時差異が解消し、かつ当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しております。

　なお、当社および一部の連結子会社は、三井化学㈱を通算親法人としたグループ通算制度を適用しております。

新規もしくは改訂された基準及び解釈指針

　また、当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っておりません。

(21）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在株式が存在しないため算定しておりません。

(22）会計方針の変更

　該当事項はありません。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済IFRS基準書及び解釈指針のうち、重要な影響のあるものはありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック＆グリーン・マテリアルズの４つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

　セグメントごとに製造・販売をしている主要製品は、下記のとおりであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△3,781百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△3,455百万円及び、セグメント間消去取引△326百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。また、セグメント資産の調整額55,359百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産169,718百万円及び、セグメント間消去取引△114,359百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額△3,382百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△3,725百万円及び、セグメント間消去取引343百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。また、セグメント資産の調整額98,075百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産171,789百万円及び、セグメント間消去取引△73,714百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３．資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。

　セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（本州化学工業株式会社の買収）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　本州化学工業株式会社（以下、「本州化学」と言います。）、他２社

事業の内容　　　　液晶ポリマー、特殊ポリカーボネート樹脂及び特殊エポキシ樹脂などの高機能樹脂の原料、電子材料、医薬品、農薬などの原料となる各種化学品の製造及び販売

②　取得日

2021年９月16日

③　取得した議決権付資本持分の割合

期首時点で所有していた議決権比率　　　　　　　　　　　　　　27％

株式公開買付に関する一連の手続により取得した議決権比率　　　24％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　51％

④　企業結合を行った主な理由

　本州化学はＩＣＴ、モビリティ、ヘルスケアに関連する高機能モノマー領域で様々な高い技術を有しており、高い成長余力があるものと考えております。当社の経営戦略上ＩＣＴ領域は重要な成長領域と捉えていると共に、当社が経営戦略として掲げるベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントのダウンフロー強化・拡大戦略とも合致していると判断したことから、当社は本州化学株式を取得いたしました。今後は当社と本州化学の製品・研究開発での連携を進め、両社シナジーによる新製品、新事業の創出を目指してまいります。

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における取得対価の公正価値

(3）取得資産、引受負債、非支配持分及び負ののれん発生益

（注）１　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

２　本企業結合により生じた負ののれん発生益2,155百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。

(4）取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は262百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　当社は、取得日以前より被取得企業の株式を保有しており、当社の関連会社として持分法を適用しておりました。

　取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。

(6）当社グループの業績に与える影響

　取得日以降に被取得企業から生じた、前連結会計年度における売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　また、当該企業結合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。

（ポリウレタン原料事業の合弁解消に伴う子会社及び共同支配企業株式の取得）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称、その事業の内容及び取得した議決権付資本持分の割合

（ⅰ）天津天寰ポリウレタン有限公司

事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売

取得した議決権付資本持分の割合：100％

（ⅱ）Thai Mitsui Speciality Chemicals Co., Ltd.

事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売

取得した議決権付資本持分の割合：52％

（ⅲ）佛山三井化学ポリウレタン有限公司

事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売

取得した議決権付資本持分の割合：100％

（ⅳ）PT. Mitsui Chemicals Polyurethanes Indonesia

事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売

取得した議決権付資本持分の割合：81％

（ⅴ）Mitsui Chemicals Polyurethanes Malaysia Sdn. Bhd.

事業の内容：ポリウレタン原料の製造及び販売

取得した議決権付資本持分の割合：51％

　上記の他、共同支配企業会社２社の株式を取得し、持分法を適用しております。

　また、本合弁契約解消の一環として、三井化学SKCポリウレタン株式会社が営むポリウレタン原料の製造・販売・研究事業を譲り受けております。

②　取得日

合弁解消による株式購入　…　2021年12月23日

合弁解消による事業の譲受　…　2022年１月１日

③　企業結合を行った主な理由

　当社とSKC Co., Ltd.（以下、「SKC」と言います。）は、ポリウレタン原料事業について、2015年7月に合弁会社Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（以下、「MCNS」と言います。）を設立し、共同運営をしてまいりましたが、この間、当社の高機能品・バイオ製品等により着実に収益を向上させていく方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に齟齬を来すようになっておりました。

　この度、両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い当該事業を進めていくことが最善であると判断し、本提携を解消し、MCNSの連結子会社である三井化学SKCポリウレタン株式会社から日本における事業を譲り受けることとしました。

④　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得及び事業譲受

　なお、従来、持分法で会計処理されていたMCNSに対する投資については、共同支配の喪失に伴い売却目的で保有する資産へ振り替えております。詳細は「13.売却目的で保有する資産」をご参照ください。

(2）取得日現在における取得対価の公正価値

　当連結会計年度において有償減資による出資持分の払い戻しが行われたことにより、暫定的な会計処理が確定しました。なお、取得対価の金額に変動はありません。

(3）取得資産、引受負債、非支配持分及び負ののれん発生益

（注）１　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

２　本企業結合により生じた負ののれん発生益5,091百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は2,372百万円です。

(4）取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は2,790百万円であり、連結子会社に関する分は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上し、持分法適用会社に関する分は株式の取得原価に含めております。

(5）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。

(6）当社グループの業績に与える影響

　取得日以降に被取得企業から生じた、前連結会計年度における売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　また、当該企業結合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。

（三井化学アグロによるMeiji Seikaファルマ農薬事業の子会社株式取得）

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社MMAG、他２社

事業の内容　　　　農薬の研究・開発・製造・販売等

②　取得日

2022年１月４日

③　取得した議決権付資本持分の割合：100％

④　企業結合を行った主な理由

　対象企業が保有する原体ポートフォリオ、国内外の顧客基盤、創薬・製剤技術及び天然物に関する技術を三井化学アグロ株式会社と融合していくことで、国内市場におけるプレゼンス向上、及び今後成長が見込まれる海外農薬市場への展開加速が可能となります。また、継続的な新規原体創出と市場ニーズに応えるマーケットイン型の製剤開発の強化を図ることができ、当社の長期経営計画の実現及び三井化学アグロ株式会社の成長戦略を加速させることを目指しております。

⑤　被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

(2）取得日現在における取得対価の公正価値

　当連結会計年度において取得対価に関する価格調整が完了し、暫定的な会計処理が確定しました。なお、取得対価の金額に変動はありません。

(3）取得資産、引受負債及びのれん

（注）１　無形資産の主な内容は、技術資産5,275百万円、顧客関連資産3,196百万円及びライセンス契約6,923百万円であります。これらの公正価値測定には外部の専門家を利用しており、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定（PPA）を実施し、インカムアプローチ法による評価モデルを用いて算定しております。当該評価モデルには将来事業計画、割引率などのインプットを用いております。取得した農薬事業は研究開発型事業であることから、将来事業計画には研究開発期間、ライセンス登録の時期及び登録後の販売見込みといった経営者による主要な仮定を含んでおり、これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があります。また、割引率である税引前の加重平均資本コストを計算するためのインプットデータの選択、識別可能な無形資産の配分金額及びその耐用年数の決定には経営者による判断及び見積りが含まれており、実際の状況がこれらの見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２　のれんの主な内容は、個別に識別要件を満たさない取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であり、税務上損金算入可能と見込まれる金額は31,469百万円です。

(4）取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は291百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(5）当社グループの業績に与える影響

　取得日以降に被取得企業から生じた、前連結会計年度における売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　また、当該企業結合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

　棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。当社グループの保有する棚卸資産は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場環境が予想より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ13,166百万円、18,741百万円であります。

11．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(1）内訳

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

①主な銘柄ごとの公正価値

　主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

　当社は、主に保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却することにより、認識を中止しております。

　売却時の公正価値及び累積利得又は損失（税引前）は、以下のとおりであります。

　その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時に利益剰余金に振り替えております。

③受取配当金

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

13．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、2021年９月29日開催の取締役会において、当社とSKC Co., Ltd.のポリウレタン原料事業を統合した共同支配企業であるMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（以下、「MCNS」といいます。）の合弁契約を解消することを決定し、同日付で合弁解消に関する契約書を締結したことから、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて持分法で会計処理されていたMCNSに対する投資残高を、売却目的保有に分類したものであります。当第２四半期連結会計期間において、MCNSから当社に対する有償減資による出資持分の払い戻しが行われております。

　当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37．金融商品　(7）金融商品の公正価値」に記載しております。

14．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

①取得原価

②減価償却累計額及び減損損失累計額

③帳簿価額

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しております。

(2）借入コスト

　当連結会計年度において、有形固定資産の取得に起因する借入コストを当該資産の取得原価の一部として資産化しております。当連結会計年度に資産計上した借入コストは83百万円です。なお、その際に適用した資産化率は0.16％です。

15．リース

（借手）

　当社グループは、借手として、主にオフィス及び工場用地として、土地、建物等について賃貸借契約を締結しております。

　なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）、変動リース料、解約オプション、残価保証を含む契約又は契約しているにもかかわらず、まだ開始していないリース、セール・アンド・リースバック取引はありません。

(1）リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフロー

　リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。

(2）使用権資産

　使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度、当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ6,973百万円及び23,232百万円であります。

　なお、リース負債の満期分析は、注記「37．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しております。

(3）延長オプション

　当社グループの主に土地、建物にかかる賃貸借契約には、借手がリース期間を延長するオプションが付されております。

　リースを延長するオプションについて、契約対象資産の収益性、近隣マーケットの環境変化及びオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしており、その行使が合理的に確実である場合にのみ、その対象期間はリース期間に含め、当該期間におけるリース料をリース負債の測定に含めております。

　なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。

　リースを延長するオプションは、その行使の可能性を毎期見直しております。この見直しによる財務上の影響は、前連結会計年度、当連結会計年度において軽微であります。

（貸手）

　当社グループは、従業員への福利厚生の一環として借上寮、借上社宅を提供しており、当該取引はサブリースに該当いたします。サブリースのリース期間とヘッドリースのリース期間は同一とみなしているため、ファイナンス・リースへ分類しております。

　なお、リース投資未回収総額に重要性はありません。

16．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

①取得原価

②償却累計額及び減損損失累計額