|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
工業所有権 |
|
|
|
諸利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
債務保証等損失引当金 |
|
|
|
本社移転損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
債務保証等損失引当金 |
|
|
|
本社移転損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当引当積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
特定株式取得積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
休止費用 |
|
|
|
債務保証等損失引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社有償減資払戻差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社出資金売却損 |
|
|
|
関連事業損失 |
|
|
|
契約損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
配当引当積立金 |
別途積立金 |
特定株式取得積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特定株式取得積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
特定株式取得積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
配当引当積立金 |
別途積立金 |
特定株式取得積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
特定株式取得積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
特定株式取得積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産
①通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法
③貯蔵品
1)市場開発品及び包装材料
総平均法
2)補修用に使用される貯蔵品
移動平均法
3)その他貯蔵品
最終取得原価法
２．重要な固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
当事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、一括で費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）修繕引当金
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当事業年度末に負担すべき費用を計上しております。
(5）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(6）債務保証等損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
(7）本社移転損失引当金
本社移転に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支払時に全額費用として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建予定取引、外貨建売掛金及び外貨建買掛金 |
|
金利スワップ |
|
借入金 |
|
通貨スワップ |
|
外貨建借入金 |
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上は、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しています。
当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積りは以下のとおりであります。識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法を記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然不透明ではあるものの、当社の業績に与える影響は軽微であると判断しております。会計上の見積りを行う上でも、重要な影響を及ぼさないと仮定しております。
１．棚卸資産の評価
(1)財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品及び製品 商品及び製品評価損引当 仕掛品 原材料及び貯蔵品 原材料及び貯蔵品評価損引当 |
93,056百万円 4,074 2,610 54,165 3,862 |
117,282百万円 6,477 3,064 64,506 4,786 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品、仕掛品は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で認識しております。正味売却価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。原材料及び貯蔵品は取得価額又は再調達価額のいずれか低い金額で認識しております。
また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げております。
２．固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 無形固定資産 減損損失 |
309,785百万円 7,191 13,126 |
320,263百万円 9,803 2,292 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は期末日ごとに固定資産の減損の兆候の有無を検討しております。資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合等には減損の兆候があるとして、減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失の測定は減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。
回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー・割引率等について、一定の仮定を設定しております。
３．市場価格のない投資有価証券
(1)財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
市場価格のない投資有価証券 上記に対応する貸倒引当金 投資有価証券評価損 |
20,854百万円 10,569 372 |
21,778百万円 11,531 1,174 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式・出資金については、移動平均法による原価法にて貸借対照表に表示されております。
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式・出資金について、当該株式・出資金の発行会社の財政状態の悪化により、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した１株当たりの純資産額に所有株数を乗じた金額が、取得原価に比べて50％以上低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
また、市場価格がなく、かつ、時価を合理的に算定できない債券については、償却原価法にて貸借対照表に表示されております。当該債券の評価について、債券の回収が、発行者からの償還又は第三者への売却により行われ、債権と同様に、信用リスクの増大に伴って損失の認識が必要となることから、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高の算定を個別の債券ごとに行っております。
４．関係会社株式
(1)財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
市場価格のない関係会社株式 市場価格のない関係会社出資金 上記に対応する関係会社株式評価損 上記に対応する関係会社出資金評価損 |
294,824百万円 44,434 24,218 - |
245,780百万円 52,036 12 390 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社および関連会社に関する投資は関係会社株式・出資金として移動平均法による原価法にて貸借対照表に表示されております。
当社は市場価格のない関係会社株式・出資金について、市場価格のない株式・出資金に準じた会計処理を行っております。
ただし、実行可能で合理的な事業計画等があり、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額を行わない方針としております。
５．退職給付債務の測定
(1)財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
退職給付債務 |
140,150百万円 |
131,124百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務及び勤務費用は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づき算定しております。割引率については国債の利回りに基づいており、死亡率については厚生労働省告示の最新の死亡率を採用しております。
６．繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 繰延税金負債 |
26,095百万円 23,469 |
25,468百万円 24,445 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社を通算親法人とした通算グループにおける収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異に基づいて判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としておりますが、その中にはグループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入による成長・拡大を含んでおります。当該事業計画には、売上収益に係る計画販売数量に関して、経営者による主要な仮定を含んでおります。
当社の事業内容は広範多岐に渡っており、ウクライナ危機の長期化や欧米における金利上昇等による世界的な景気動向の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、計画販売数量の変動により将来の課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用に伴う変更
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１．関係会社に対する金銭債権債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
124,156百万円 |
129,409百万円 |
|
長期金銭債権 |
51,564 |
57,950 |
|
短期金銭債務 |
107,378 |
73,276 |
|
長期金銭債務 |
294 |
66 |
２．保証債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
保証債務 |
注１ |
41,802百万円 |
注２ |
32,790百万円 |
注１．うち4,635百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
２．うち3,950百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
３．貸出コミットメント契約
関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
貸付限度額の総額 |
|
49,400百万円 |
|
69,596百万円 |
|
貸付実行残高 |
|
5,176 |
|
16,170 |
|
差引貸付未実行残高 |
|
44,224 |
|
53,426 |
当社は、海外関係会社との間でノーショナルプーリングシステムを金融機関と構築しており、金融機関に対する限度額を設定し、海外関係会社はその限度額を上限として借入を行っております。一方、当社は、海外関係会社に対して実際の貸付は行っておらず、貸付実行残高は国内関係会社に対する残高のみ表示しております。
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
283,013百万円 |
342,358百万円 |
|
仕入高 |
107,766 |
120,817 |
|
営業取引以外の取引高 受取利息 受取配当金 受取賃貸料 支払利息 |
82 47,123 902 69 |
299 48,959 902 35 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
運賃・保管費 |
|
|
|
給料・賞与 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
29％ |
30％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
71 |
70 |
※３．固定資産処分損の内容は、機械及び装置等の廃棄損（附帯費を含む）です。
※４．減損損失に関する注記
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
前事業年度において、当社はポリウレタン原料事業の以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
製造設備 |
愛知県名古屋市 |
機械及び装置、構築物等 |
1,347百万円 |
|
製造設備 |
山口県徳山市 |
機械及び装置、構築物等 |
1,093 |
|
製造設備 |
福岡県大牟田市 |
機械及び装置、構築物等 |
6,229 |
|
製造設備 |
その他 |
車両及び運搬具等 |
2,241 |
|
のれん |
- |
のれん |
1,639 |
|
合計 |
12,549 |
||
ポリウレタン原料事業において、原料の１つであるトリレンジイソシアネート（以下、「TDI」という。）類は国内と海外向けに出荷しておりますが、海外向けの輸出価格はボラティリティが高く売上高の予測が困難である一方、製造コストは原油価格の高騰を受け、主原料であるナフサの他、諸原料、用役も高騰しており、また製造設備の維持関連費用などのコストも増加しております。このことから翌事業年度以降、継続的な営業損失が見込まれ、当該資産グループに減損の兆候が生じているものと判断し、減損の認識及び測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で資産のグルーピングを実施しております。
資産グループの減損の認識・測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画にはTDI類の国内・海外向けの販売価格及び製造原価といった経営者による主要な仮定を含んでおり、これらの仮定については、ウクライナ危機に起因する原油価格の高騰などの長期化の影響を含む不確実性の影響を受ける可能性があります。
上記以外の個別に重要ではない減損損失の内訳は、事業における建物及び構築物、機械及び装置等の有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当事業年度において個別に重要な減損損失はありません。減損損失の内訳は、事業における建物及び構築物、機械及び装置等の有形固定資産にかかるものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
※５.契約損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は子会社の非支配持分に関わる契約の履行にあたり、当社の支払義務が確定したことにより、出資持分の当事業年度末における公正価値と将来支払額との差額を特別損失に契約損失として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
関連会社株式 |
22,036 |
18,599 |
△3,437 |
|
合計 |
22,036 |
18,599 |
△3,437 |
当事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
- |
- |
- |
|
関連会社株式 |
11,519 |
15,532 |
4,013 |
|
合計 |
11,519 |
15,532 |
4,013 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
207,712 |
195,326 |
|
関連会社株式 |
87,112 |
50,454 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
2,921百万円 |
|
2,897百万円 |
|
減価償却費超過額 |
5,234 |
|
4,809 |
|
退職給付引当金 |
16,628 |
|
15,463 |
|
棚卸資産評価損 |
2,077 |
|
2,571 |
|
投資有価証券評価損等 |
31,120 |
|
34,818 |
|
減損損失等 |
4,716 |
|
4,716 |
|
修繕引当金 |
4,660 |
|
5,539 |
|
貸倒引当金 |
4,222 |
|
7,440 |
|
撤去未払金 |
944 |
|
626 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,585 |
|
642 |
|
退職給付信託運用損益 |
2,756 |
|
3,324 |
|
資産調整勘定 |
690 |
|
545 |
|
取得関連費用 |
1,257 |
|
－ |
|
債務保証等損失引当金 |
270 |
|
1,350 |
|
受益者等課税信託に係る損益 |
1,281 |
|
1,511 |
|
その他 |
4,050 |
|
3,636 |
|
繰延税金資産小計 |
84,411 |
|
89,887 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△193 |
|
△98 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△58,123 |
|
△64,321 |
|
評価性引当額小計 |
△58,316 |
|
△64,419 |
|
繰延税金資産合計 |
26,095 |
|
25,468 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△14,012 |
|
△15,091 |
|
退職給付信託設定益 |
△8,004 |
|
△7,317 |
|
その他 |
△1,453 |
|
△2,037 |
|
繰延税金負債合計 |
△23,469 |
|
△24,445 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,626 |
|
1,023 |
|
|
|
|
|
（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました。「受益者等課税信託に係る損益」及び「債務保証等損失引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立揚記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた5,601百万円は「受益者等課税信託に係る損益」1,281百万円、「債務保証等損失引当金」270百万円、「その他」4,050百万円として注記を組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％
0.4 |
|
30.6％
1.0 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△39.4 |
|
△29.0 |
|
評価性引当額の増減 |
43.7 |
|
11.3 |
|
試験研究費の税額控除 |
△9.3 |
|
△4.0 |
|
その他 |
0.4 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.4 |
|
10.3 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
収益を理解するための基礎となる情報
「４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
(単位:百万円）
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
当期償却額 |
差引当期末残高 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
120,496 |
6,754 |
2,874 (54) |
124,376 |
79,989 |
3,341 |
44,387 |
|
構築物 |
123,716 |
8,120 |
600 (39) |
131,236 |
98,722 |
2,742 |
32,514 |
|
機械及び装置 |
592,311 |
33,172 |
8,217 (1,996) |
617,266 |
532,951 |
17,658 |
84,315 |
|
車両運搬具 |
1,445 |
16 |
33 (1) |
1,428 |
1,312 |
65 |
116 |
|
工具、器具及び備品 |
37,121 |
3,193 |
1,979 (34) |
38,335 |
31,221 |
2,098 |
7,114 |
|
土地 |
135,202 |
4 |
1 |
135,205 |
― |
― |
135,205 |
|
リース資産 |
3,205 |
89 |
56 |
3,238 |
900 |
237 |
2,338 |
|
建設仮勘定 |
26,414 |
39,353 |
51,493 (168) |
14,274 |
― |
― |
14,274 |
|
有形固定資産計 |
1,039,910 |
90,701 |
65,253 (2,292) |
1,065,358 |
745,095 |
26,141 |
320,263 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
994 |
― |
― |
994 |
994 |
6 |
― |
|
工業所有権 |
3,077 |
1 |
18 |
3,060 |
2,239 |
292 |
821 |
|
諸利用権 |
3,430 |
― |
― |
3,430 |
3,340 |
10 |
90 |
|
ソフトウエア |
39,097 |
4,844 |
953 |
42,988 |
34,096 |
1,902 |
8,892 |
|
無形固定資産計 |
46,598 |
4,845 |
971 |
50,472 |
40,669 |
2,210 |
9,803 |
|
長期前払費用 |
2,717 |
150 |
208 |
2,659 |
2,273 |
196 |
386 |
（注）１．「当期減少額」欄の下段（ ）は内数であり、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 環状オレフィンコポリマー能力増強 14,240百万円
眼鏡レンズ用材料製造装置 3,803百万円
建設仮勘定 環状オレフィンコポリマー能力増強 3,608百万円
眼鏡レンズ用材料製造装置 4,523百万円
３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 環状オレフィンコポリマー能力増強 15,663百万円
眼鏡レンズ用材料製造装置 4,487百万円
(単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
13,834 |
11,047 |
539 |
24,342 |
|
役員賞与引当金 |
135 |
139 |
135 |
139 |
|
退職給付引当金 |
4,133 |
589 |
1,966 |
2,756 |
|
修繕引当金 |
14,677 |
19,833 |
18,095 |
16,415 |
|
環境対策引当金 |
633 |
- |
452 |
181 |
|
債務保証等損失引当金 |
883 |
4,005 |
478 |
4,410 |
|
本社移転損失引当金 |
641 |
- |
160 |
481 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。